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一時抹消に必要な書類・書き方・永久抹消との必要書類の違い

一時抹消に必要な書類・書き方・永久抹消との必要書類の違い
皆さんこんにちは、今回は「一時抹消に必要な書類・書き方・永久抹消との必要書類の違い」と題して、「一時抹消に必要な書類・永久抹消との必要書類の違い」についての詳細情報のご紹介をはじめ、「車種別・シーン別での一時抹消・永久抹消」について具体的にご紹介します。

初回公開日:2018年6月19日

更新日:2018年6月19日

記事に記載されている内容は2018年6月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


種類別一時抹消に必要な書類

一時抹消というのは「一時的に所有している自動車の使用を中断・中止すること」を言い、そのために行なう書類手続きまでを指して言います。つまり、永久抹消との違いは「まだ使用・利用できる車両を所有している状態でその車種登録を抹消すること」となるため、災害に遭ったり自己破損した場合に廃車する場合とは大きく違います。

軽自動車の場合

軽自動車の一時抹消登録を行なう場合でも、他の車種の一時抹消登録を行なう際と書類手続きの内訳はさほど変わりませんが、一点だけ大きく違うのは「印鑑証明による認印」を押印する場合についてです。

軽自動車の一時抹消登録を行なう場合は「実印による印鑑証明を行なう項目が原則として設けられていない」ため、普通に日常で使用している認印だけを持参する形でかまいません。その他の書類としては一時抹消登録申請書、所有者の委任状、車検証、ナンバープレート、手数料納付書、自動車所得税申告書などは持参する必要があります。

普通車の場合

普通車の一時抹消登録を行なう場合は、軽自動車の場合とは違って「印鑑証明」の必要が出てくるため、認印ではなくきちんとした印鑑証明用の実印証明が必要となります。その他の書類としては先述しましたように、一時抹消登録申請書、所有者の委任状、車検証、ナンバープレート、手数料納付書、自動車所得税申告書などが必要となります。

印鑑証明書は発行日から3か月以内の物を使用し、所有者による委任状は必ず「当該所有者の押印(実印)がある物」を使用しなければなりません。またナンバープレート前後面が記載された物を2枚用意する必要があります。

これらの書類のうち、車検証やナンバープレートなどが破損・紛失・盗難などによって用意できない場合は、それ相応の理由を明記した「理由書」が必要となります。

バイクの場合

一般的に「バイクの一時抹消登録を行なう場合」というのは日常的にも非常に多い例として見られ、その際でも用意するべき書類をきっちり把握しておく必要があります。バイクの廃車を行なう際に基本的に認められる書類がこの場合も必要になります。

バイクの一時抹消登録を行なう場合に必要な書類・物品は、標識交付証明書、ナンバープレート、印鑑(この場合は三文判やシャチハタでもOK)、廃車申告書などで、普通車の一時抹消登録を行なう場合に必要な書類よりも比較的少ない書類数となります。

車の一時抹消に必要な書類の書き方

車の一時抹消に必要な書類の書き方についてですが、これは役所でもらう書類面に必要記入事項・書式方法が明記されているため、それほど書き方について悩むことはないでしょう。また役所の担当官に直接「一時抹消登録書の書き方」を質問することもできるため、そのとおりに記載していけばOKです。

一時抹消登録申請書の最上部の一時抹消登録のマスにチェックを入れる/業務種別の欄には9という数字を記入し、抹消のマスには、一時抹消の場合には一時使用中止の2を記入/自動車登録番号には車検証に書かれているナンバープレートの番号を記入/住所氏名欄/車体番号の下7桁の記入/申請日の記入

上記のように一時抹消登録申請書の紙面に、1つずつの項目において記入例が明記されています。

シーン別車の一時抹消に必要な書類

一時抹消登録を行なう場合でもいろいろな場面・シーン別での手続き方法があり、とにかく「廃車手続きに関する必要情報」をきっちりと把握しておくことが大切です。

一時抹消登録を行なう際には「名義変更」や「再登録」、「印鑑証明の必要あり・なし」などと、それぞれの場面・状況によって手続き内容が変わってくるため、自分にとって必要な書類手続き方法を事前に理解しておくようにしましょう。

名義変更

名義変更というのは基本的に「所有者・責任者の名義を変更すること」を意味するため、これはたとえば「その車はAさんの物からBさんの物へと移行・譲渡される場合」などに必要な書類手続きに含まれます。

この一時抹消登録を行なった際に名義変更が必要となる場合は、主に「廃車された後の車の売買取引が元所有者と売買契約者との間で行なわれた場合」が相当し、これは希な例になります。

しかしその場合でも、まだその廃車された車の名義が元所有者の名義のまま変更されていない場合は、もちろん名義変更が必要となるため、売買される前後には必ず「所有者から売買契約者に応じた名義変更手続き」が行なわれなければなりません。

再登録

一時抹消登録を行なう場合の「再登録」というのは基本的に「一度、廃車した車をさらにもう一度所有し、車種登録を受けること」を意味します。つまり、一度捨てた車をもう一度使用するという、二段階の使用方法・手続きとなります。

この例も稀になりますが、実際にこの再登録が行なわれる例は見られており、その際でも再登録に必要な書類手続きを履行することが課されます。

まず再登録というのはもちろん「車種登録」になるため、自動車検査票、自賠責証明書、自動車重量税納付書、車種登録申請書、などが必要となり、車検をもう一度受け直す必要が出てきます。

印鑑証明

一時抹消登録を行なう場合に必要な「印鑑証明」というのは基本的に、「その一時抹消登録がなされる車両の所有者であること」を第三者に確認させるための証明となるため、これは名義変更時や再登録時にも同じく必要となる大事な項目となります。

軽自動車の場合の一時抹消登録手続きの例を先述しましたが、その場合でも印鑑証明こそ不要ですが「認印」という形での「本人検証」はなされています。所有物を廃棄する際や所有物を他人に譲渡する場合には、基本的に公式の手続きにおいては「印鑑証明」が必ず課されるため、印鑑(実印が望ましい)は絶えず常備しておきましょう。

所有者の委任状

所有者の委任状についてですが、これは一時抹消登録を行なう場合には「その物品(この場合は車両)の所有権を証明するための公式な書類」となるため、この委任状も印鑑証明と同じく、物品を公的に譲渡する場合には必須の書類として認められます。

この委任状を確実に取得するためには、まず元所有者の所有権解除を行なう必要があるため、二段階の手続きが必要になってきます。もちろん委任状と同じく「印鑑証明」を取得する場合も同じです。

委任状は「所有権者の公認があること」を証明するための公式書類となるため、法的な手続きを行なう際には必須の書類となり、場合によってはこの委任状がない際にはすべての書類手続きが無効になることがあります。

車検証

車検証というのはいわゆる「自動車検査証」のことであり、この車検証がなければ一時抹消登録を行なうことをはじめ、すべての書類手続きが滞ることになります。車検証の効力としては「その車両が一般的に車両として認められること」を意味する大切な書類となるため、車検証がない場合は車両に関する手続きそのものが不可能になります。

ナンバープレート

一時抹消登録を行なう場合に必要とされる「ナンバープレート」については、これは紛失したり破損していたりする場合も多く見られることもあり、なければないで済まされる項目に当たります。

ただしナンバープレートがない場合でも、必ず「紛失・破損・盗難などによってナンバープレートがないこと」を証明する「理由書」の提出が必要になります。

手数料納付書

一時抹消登録を行なう場合に提出される「手数料納付書」の意味というのは、「検査登録印紙として確実に料金を支払ったこと」を証明するための物となり、これは一時抹消登録を行なう場合に必要とされる金銭譲渡において「正確な手続きを行なったこと」を証明するための公式書類として見なされます。

一時抹消登録申請書

一時抹消登録申請書についてですが、これは先述しましたように「一時抹消登録を行なう場合に必要とされるメインの申請書の一部」とされるほど重要な公式書類であるため、この一時抹消登録申請書を提出することによって、他のすべての手続きが開始されるとう運びになります。

一時抹消登録申請書の書式については、先でもご紹介しましたように「役所に備え付けの書類」があるためそれを受け取り、その書類に明記されている書式に沿って記入する形になります。

この一時抹消登録申請書を提出する際に必要な書類が先述しましたその他諸々の書類となるため、まずはこの一時抹消登録申請書の書式・書き方をマスターしておくことが大切です。

自動車所得税申告書

自動車所得税申告書というのはその名のとおり、車検時に支払っている車両重量税や車体基本料金などを含む自動車税のことを指しており、この自動車所得税申告書の提出も一時抹消登録を行なう場合には非常に大切となります。

この自動車所得税申告書を提出することによって、名義変更時や再登録手続きに必要な情報提示をすることが可能となり、特に「車両を抹消する・他人へ譲渡する際に必要な移転登録手続き」に重要な書類となります。

一時抹消と永久抹消に必要な書類の違い

一時抹消と永久抹消に必要な書類の違いについてですが、この違いはきわめて簡単です。一時抹消登録を行なう場合は「その登録が抹消された車両がまだ現存している状態」にあり、永久抹消登録を行なう場合は「その抹消される車両が完全に解体されて現存しない状態」にあることになります。

一時抹消の場合の必要書類

先でもご紹介しましたが、一時抹消登録に必要な書類の内訳は、所有者の印鑑証明書、所有者の委任状、車検証、ナンバープレート、手数料納付書、一時抹消登録申請書、自動車所得税申告書となります。

永久抹消の場合の必要書類

永久抹消の場合の必要書類についてですが、この場合も一時抹消登録を行なう場合に必要とされる書類とほぼ内容は変わりません。

所有者の印鑑証明書、所有者の委任状、車検証、ナンバープレート、手数料納付書、永久抹消登録申請書、自動車所得税申告書、「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書きなどになります。

永久抹消登録申請書と、「移動報告番号・解体報告記録がなされた日」のメモ書きが加算されることになります。

委任状

委任状は、永久抹消登録申請を行なう場合でも一時抹消登録を行なう場合でも、その両方の手続きに必ず提出が求められる重要書類となるため、前もって把握しておくことが大切です。

委任状は主に「車両所有者の委任状」となるため、その所有者の実印が押印されている物に限られます。この実印の押印がない物は委任状として無効となるため、この点にも十分配慮しておくことが必要です。

一時抹消登録について正確に理解しましょう

いかがでしたか。今回は「一時抹消に必要な書類・書き方・永久抹消との必要書類の違い」と題して、「一時抹消に必要な書類・永久抹消との必要書類の違い」についての詳細情報のご紹介をはじめ、「車種別・シーン別での一時抹消・永久抹消」について具体的にご紹介しました。

一時抹消登録というのは「まだ所有者の車両が解体されず、現存している時点」で行なわれる車両登録抹消手続きのことを指し、永久抹消登録というのはその延長での書類手続きとなり、「その車両が解体されて現存されない状態」での書類手続きとなります。

一時抹消登録に必要とされる書類の内訳をまず把握しておき、それぞれの書類が持つ意味をきちんと理解する上で、効率がよく、確実な一時抹消登録を行なえるようにしましょう。

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