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2019年06月24日

特車とは何なのか?特殊車両通行許可を得るために必要な情報6項目

特車とは何なのか?特殊車両通行許可を得るために必要な情報6項目

通称「特車」と呼ばれる特殊車両は、法律に定められた車長や車幅、総重量などを超えているため、運行する場合は、車種や運行ルートなどの申請が必要となります。この記事では、特車の定義や例、特殊車両通行許可申請や、代理申請の方法などについて解説しています。


「特車」とは

特殊車両(以下、特車)とは、車両の構造あるいは輸出する貨物が特殊である車両の中でも、車幅・車長・車高・総重量のいずれかが制限値を超えたり、橋やトンネルなどにおいて通行可能な制限値を超える車両を言います。

特車が道路を通行する場合は、特殊車両通行許可証が必要となることが、法律で定められています。

特殊車両に該当する車の種類

特殊車両に該当する車には、車両の構造が特殊なものと貨物が特殊なものとがあります。

車両の構造が特殊な特車には、トラッククレーン等自走式建築機械や、バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ用、自動車運搬用といったトレーラー連結車の特例5車種などがあります。

貨物が特殊な特車には、一定制限値のいずれかを超える建設機械や大型発電機、あるいは電車の車両などのように、分解不可能なものを指します。

特殊車両通行許可制度とは?

トラックなどの運搬用車両には、車幅2.5m、車長12.0m、車高3.8m、と言いう基準値があり、いずれか一つでもの数値を超えると許可が必要となります。

また、荷物を積んだ時の重さである車両総重量にも、一般道20t、高速道・指定道路25tという制限があり、この基準値を超えた場合も許可が必要です。

特殊車両通行許可制度は、このように基準を超えた車両の使用が必要な時、経路単位や期間を申請して許可を取ります。

主な「特車」の実例

特殊車両には、法律に基づいた基準値を上回る運搬用車両の他にも、軍事用など特別な用途に用いる車両や、建築現場などにおいて作業場必要となる構造を備えた車両などが該当します。

以下、主な特殊車両の実例3つについて解説します。

「特車」の実例1:戦車

戦車とは、戦線を突破することを目的とする高い戦闘能力を持った車両で、装甲戦闘車両とも言います。一般に攻撃力として、敵の車両などを破壊できる強力な火砲を搭載しており、容易に破壊されない装甲を備え、高い不整地走行能力を持っています。

軍隊や自衛隊などで使用される車両で、有事の場合を除き一般道を通行するには特車として扱われるため、通行許可証が必要となります。

現状、一般道を走行することもほぼありません。

「特車」の実例2:オールテレーンクレーン

オールテレーンクレーンは、不整地から高速道路までさまざまな道路を走行することのできる建築用クレーンを搭載した特車です。

大型の車体でありながら狭い現場への侵入も可能で、トラッククレーンとラフテールクレーンの両者の利点を併せ持つ車体は、さまざまな現場で活用されています。

日本国内では、65t吊りから1200t吊りのものが使用され、日本の法律では制限重量を超えてしまうため、通行許可が必要となります。

「特車」の実例3:鉄道車両などの特殊なものを運搬する車両

鉄道車両や電柱などを運搬する車両もまた、運行や道路の通行にあたって許可が必要となる特車のひとつとなります。

車長の長い鉄道車両は、日中の交通量の多い時間帯に運搬すると交通渋滞などを引き起こし、他の車両の通行に支障が出るため、交通量の少ない深夜に行われることが多くあります。

また、鉄道車両運搬する車両も、法律で定められた大きさ以上の車両が必要となるため、運行にあたっても、多くの注意を払う必要があります。

特車の通行許可(特殊車両通行許可)を得るために必要な情報6項目

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特車の通行許可を得ようとする場合、申請の方法や手順、あるいは必要書類や申請先、有効期間や費用などの情報が必要となります。

万が一許可を取らなかった場合は、一般制限値に対する違反は元より、トンネルや橋などを通行する際の制限違反や、個別的制限に対する違反などの理由により、多額の罰金を支払わなくてはならなくなります。

この項では、特殊車両の通行許可を得るために必要な情報6つについて解説します。

特車の通行許可を得るために必要な情報1:申請システム

特車の通行許可の申請システムには、実際に書類を窓口へ持参する窓口申請とインターネットを経由して行うオンライン申請の2つのシステムがあります。

窓口申請の場合は「行く、並ぶ」わずらわしさがあり、オンライン申請には電子証明書の取得など、機器に対する慣れが必要となります。

どちらの申請システムを利用しても、行政機関が審査へ入るタイミングは変わりませんので、やりやすいシステムを利用するのが良いでしょう。

特車の通行許可を得るために必要な情報2:申請する際の手順

特車の通行許可を得るために必要な情報として、申請する際の手順を確認しておく必要があります。

運搬するものや運行する車両の台数、運行する予定期間などをもとに、必要な書類の枚数や提出先、期間を延長する場合の手順など、特車の通行許可を得るためにどのような手続きをし、どのような段取りを取るべきかの確認をするようにしましょう。

特車の通行許可を得るために必要な情報3:書類

特車の通行許可を得るために必要な書類には、特殊車両通行許可申請書、車両にに関する説明書、通行経路表、経路図、自動車車検証の写しが必要です。また、包括申請を行う場合は、さらに車両内訳書が必要となります。

近年はインターネット網の発達により、あらゆる申請がオンライン申請可能となっており、特車の通行許可申請書類も同じく、オンライン申請が可能となっています。

特車の通行許可を得るために必要な情報4:申請先

原則として、特車の通行許可の申請先は、国道であれば国、県道であれば県、市道であれば市と言った具合に、通行する道路を管理する公共団体になります。

最近は、各公共団体の連携も取れているため、市道→県道→国道と通行する場合でも、申請先は、国か県、あるいは市のいずれかへの申請でも構わない場合もあります。

ただし、政令指定都市ではない市の市道を通行する場合は、その市の道路管理事務所へ直接申請する形となります。

特車の通行許可を得るために必要な情報5:有効期間

有効期間の確認も、特車の通行許可を得るために必要な情報のひとつです。

平成21年5月21日に、それまで最大1年であった特車の通行許可の有効期限が最大2年に変更され、運行がしやすくなりました。また、運行開始日は申請時に運行開始希望日を記入して申請する事ができます。

通常、最低限の期間を申請するものですが、費用が変わらないことや予定期間の順延などを考え、最大期間で申請する例も多くあります。

特車の通行許可を得るために必要な情報6:申請する際の料金

特車の通行許可申請に必要な料金は、申請書が受理された地点で必要となります。手数料の金額は、関係する道路管理者に対する経費で、国の場合は1経路200円ですが、県の場合は条例により多少の違いの出る場合があります。

ただし、新規格車の通行許可申請をする場合は、高速自動車国道および重量指定道路を除いた区間で、2団体以上に管理者がまたがる時に手数料が必要となります。

特殊車両(特車)は代理申請も可能

イメージ的に、本人若しくは関係者が直接許可申請を行わなくてはならないイメージの特車通行許可申請ですが、行政書士による代行手続きなど、代理申請も可能です。

代理申請を生業としている業者やサイトなども多く存在しており、多くの場合、代理申請を行っている人達は申請書類や申請方法、あるいは道路行政などに精通しているので、初めて許可を取る場合などは心強い味方となってくれます。

代理申請を行う際の手順や必要なもの

代理申請を行う場合、代行申請者への委任状と申請書や経路図などといった申請書類などを窓口へ持参して申請を行います。

代理申請を行う際の委任状の提出は必須で、これはインターネットによるオンライン申請でも同様です。委任状を作成する場合は、委任者と代理人の間で委任内容の確認を行い、双方の合意のもとに署名・押印を行います。

さらに、オンライン申請の場合、添付する申請データに代理人の署名が必要となります。

「特車」とは何なのか知ろう

特殊車両には、戦車やオールテレーンクレーン、あるいは電車の車両など大きなものを輸送するトレーラー以外にも、車幅や車高あるいは車体総重量などが、ひとつでも法律で定められた基準を超えた場合にも該当することを頭に入れておく必要があります。

特殊車両そのものを運行する時だけでなく、輸送する際の車両のサイズが法律の基準を超えることが想定される時も、特殊車両通行許可申請の提出をわすれないようにしましょう。

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