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高齢者の免許更新方法・更新年数・テスト内容・講習受け方|毎年

高齢者の免許更新方法・更新年数・テスト内容・講習受け方|毎年
高齢者の免許更新でどういった講習があるか知っていますか。最近では高齢者の認知機能の衰えが原因による車の事故が多発しています。ここでは、高齢者の免許更新の講習内容や有効期限、更新のための認知機能検査の内容などをみていきます。

初回公開日:2018年6月22日

更新日:2019年10月29日

記事に記載されている内容は2018年6月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


高齢者の免許更新方法

最近よく耳にする高齢者運転による事故、いったい何が問題なのでしょうか。全体の事故件数は数年内で減少傾向にあるにもかかわらず、高齢者の運転による事故はここ数年で倍増しています。

高齢者の事故原因は「ブレーキとアクセルの踏み間違い」「わき見運転」など高齢になって身体機能が衰えたことによるものが多く、このようなことは歳をとれば誰にでも起こりえることです。そのため、高齢者の免許更新について現在賛否両論あるというのが現状です。ここでは、高齢者の免許更新がどのように行われるのかについてみていきます

高齢者の免許更新には講習が必要

運転免許証の更新期間満了日に年齢が満70歳以上の場合には、免許更新の際に「高齢者講習」「シニア運転者講習」「チャレンジ講習と特定任意運転者講習(簡易講習)」のいずれかをうけなくては更新ができません

これらの講習は、前述のように加齢により身体機能が衰え、自動車運転に影響を及ぼす危険性を高齢者に認識してもらうために行われています。そして、免許更新期間満了日に満75歳以上の場合は、講習予備検査(認知機能検査)を受けなくてはならなくなりました。

高齢者講習

高齢者講習とは、約1時間の講習を受けて、運転適性診断や動体視力検査や夜間視力などの検査が約1時間、実車運転と運転指導が約1時間と計3時間ほどの講習になります

チャレンジ講習

チャレンジ講習とは、普通自動車免許取得者の中で、更新期間満了日の年齢が満70歳以上の方で高齢者講習を受けないと免許更新できない方が受講する講習のことです。この講習で身体機能が運転に著しい影響を及ぼさないと判断された場合には、特定任意運転者講習を受けて高齢者講習を受けずに免許更新が可能になります。

高齢者講習を受けなくても、まだまだ運転に自信がある方が、このチャレンジ講習を受けるということになります。

シニア運転者講習

シニア運転者講習とは、運転免許の有効期限が満了する日の6か月前から有効期間満了日までに受講します。内容は、ほぼ高齢者講習と同じです。

高齢者の免許更新年数・期間

現在、高齢者の運転による事故多発を受け、高齢者の免許更新年数や期間を見直すべきという声が多くなっています。しかし、現状においても高齢者の免許更新期間は通常の無違反者5年よりも短い期間となっています。ここでは、高齢者の免許更新年数や期間についてみていきます

毎年

高齢者の免許更新は毎年は行われません。免許更新期間の満期日に満70歳以下の場合は、通常の無事故・無違反でゴールド免許の場合は有効期間5年となりますが、それより上の年齢の場合、免許更新年数は以下のようになります。

1.71歳:有効期間4年
2.72歳以上:有効期間3年

また上述しましたように、免許更新時年齢が満75歳以上の場合は認知症機能検査を受けなければいけません。更新時6か月前まで自宅に通知を届け受けることができます。

有効期限

高齢者の免許更新は、上述のように70歳以下か、71歳か、72歳以上かによって有効期限が違ってきます。70歳以下であれば、有効期限は更新から5年(無事故、無違反、ゴールド免許の場合)、71歳であれば無事故無違反のゴールド免許だとしても4年、72歳以上の場合は無事故、無違反ゴールド免許でも3年という有効期限となります

高齢者の免許更新の変化

高齢者の運転免許更新は、2017年3月までは認知機能検査を受けて結果により以下の対応となっていました

2017年3月改正前

・認知機能が低い人→特定の違反があれば医師の診断が必要
・認知機能が心配ない人、少し低い人→3年後まで検査や診断なし

2017年3月改正後

・認知機能が低い人→医師の診断が必要
・認知機能が心配ない人、少し低い人→特定の違反で認知機能検査が必要


認知機能検査が低いと判断されれば医師の診断が必要 認知症だと判断されなくても、認知機能が前回より低下していた場合は実車指導など臨時の高齢者講習が義務付けられています。また、医師の診断により認知症と判断された場合は、改正前後どちらも免許停止か免許取り消しが行われます。

高齢者の免許更新時テスト内容

高齢者の免許更新時には、どのようなテストが行われるのでしょうか。ここでは、高齢者の免許更新時の具体的なテスト内容についてみていきます

認知機能検査

2009年6月1日に施行された道路交通法により、75歳以上の方が免許更新期間満了日前6か月以内に講習予備検査(認知機能検査)を受験することが義務付けられました。さらに、2017年3月12日施行の道路交通法により、75歳以上の方が免許更新する場合に、講習予備検査(認知機能検査)が強化されました。

年々高齢者による運転事故が増え、問題となっている背景において、認知機能検査の重要性が高まっています。

視力

高齢者講習では、視力測定も行われます。主に静止視力、動体視力、夜間視力、視野測定が行われます。静止視力は免許更新で行われる検査で、静止視力は0.7以上ないと眼鏡をかけるか視力が強い眼鏡に交換しなければなりません

また、動体視力は静止視力と同じ欠けた丸が移動しながらだんだん大きくなりますので、欠けた方向を答えます。夜間視力では、少し暗い丸を見て答えます。視野測定では、真ん中に白印がみえて、左右移動しながら見えなくなったときに答えます。

高齢者の免許更新講習の受け方

高齢者講習は、75歳未満の方は通常の計2時間ほどの合理化講習を受けますが、75歳以上の方の場合はまず認知機能検査が行われます。認知機能検査では、認知機能が低下しているおそれがない方の場合は、75歳未満の方と同じ合理化講習を2時間ほど受けて免許更新となります。

また、認知機能検査で認知機能が低下している恐れがある方の場合は高度化講習となり約3時間の講習があります。そして、高度化講習では実車指導や個別指導が行われます。

認知症のおそれがある方の場合は臨時適正検査や医師診断書を提出してもらい、もし認知症ではないと判断された場合に高度化講習を受けることとなりますが、認知症と判断されれば免許停止や免許取り消しとなります。

高齢者の免許更新時の試験問題の難易度

高齢者の免許更新時には、認知機能検査が行われます。この認知機能検査はテストで行われ、76点以上獲得できれば「記憶力や判断力に心配がない者」となり、49~75点で「記憶力や判断力が少し低くなっている者」と判定されます

そして、48点以下で「記憶力や判断力が低くなっており認知症の恐れがある者」として、医師の診断が必要になります。この認知機能検査では「手がかりの再生の点」が約6割の点数となっており16種類の絵を数分で覚えて何が書かれていたのかを答えるというもので難易度はなかなか高いです。もしかしたら、若い方でも全問正解するのは難しい人もいるでしょう。

認知機能検査を事前に公開すること

高齢者の運転による事故が問題になっている昨今、できれば高齢と言われる年齢になれば自主返納してくれるのをすすめたいところです。上述した認知機能検査では、時間の見当識、手がかりの再生、時計の描画などを検査しますが、これらで認知症である、または疑いがあるとされた場合には詳細な検査が行われます。

では、これらの検査でどのようなことを行っているかという内容について事前に準備しておくことで、認知症の洗い出しができなくなってしまうということはないのでしょうか。認知機能検査の内容を事前に把握して練習などしていたとして、当日そのとおりにできる能力の人は、認知症の疑いがありませんので、事前に内容を公開しても問題ありません

高齢者の免許自主返納

全国各都道府県の警察署では、運転の自信がない高齢者や事故への不安がある高齢者に運転免許証の自主返納をすすめています。一度返納してしまうと、もし運転免許証をもう一度欲しい場合は、再度運転免許証の試験が必要になります。

また、運転免許証は身分証明のためにもよく使われますが、これに代わるものとして「運転経歴証明書」を自主返納から5年以内であれば申請すれば交付してもらえます。この「運転経歴証明書」には有効期限はありませんし、運転していた記念に貰うという方も多いです。

この「運転経歴証明書」を提示することにより、ショップや運賃などを優遇されるような対応を行う自治体も中にはあります。

認知症の方に免許返納させるには

高齢者の免許更新において、認知機能検査を行うということは上述しましたが、しかし、この検査に通過した後に認知症を発症した場合はどうなるのでしょうか。更新してから次の検査まで3年ありますので、次の更新までに認知症発症する可能性はあります。

もし、認知症発症の場合は、直ちに免許証を返納させたいでしょう。そのような場合は、家族で免許を返納させるために行動しなくてはなりません。頭ごなしに免許を返納しなさいと言えば、逆に反発される可能性が高いです。自分から返納した方がいいかなという気持ちになるように持っていきましょう

もし、それでも無理な場合は警察や医者に連れていき、話をしてもらうなど対処することが肝心です。事故を起してしまってからでは遅く、家族に責任があると判断される可能性も高いため必ず対処するようにしましょう。

認知症ドライバーの防止策

公安委員会では免許更新をする人に「認知症などに該当するか」という質問票を交付できます。交付された人が、自分が認知症であると診断されたにもかかわらず「認知症ではない」と虚偽の記載をした場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

また、認知症であると診断した医師が、その認知症の者が免許更新などで免許を受けたと知ったときに、診察結果を公安委員会に届け出ることができます。

高齢者の違反

警察庁は、過去5年間で75歳以上の高齢者が違反した場合に検査対象となる18項目を定めました。その項目は以下になります。

1.一時不停止
2.信号無視
3.一方通行の道路を逆から通行するなどの通行禁止違反

4.逆走や歩道の通行などの通行区分違反
5.わき見や操作ミスなどの安全運転義務違反
6.一時停止しない踏切での違反

7.黄線を越えてレーンを変更する違反
8.右折レーンから直進するなど指定通行区分違反
9.横断歩道で一時停止せずに歩行者の横断を妨害

10.横断歩道のない交差点で歩行者の横断を妨害
11.交差する優先道路の車の通行を妨害
12.対向車の直進を妨げ右折するなど交差点での優先車妨害

13.右左折などの際にウィンカーを出さない合図不履行
14.禁止場所で転回するなどの横断等禁止違反
15.徐行せず左折するなど交差点で右左折する際の方法違反

16.徐行すべき場所で徐行しない違反
17.環状交差点内の車などの通行を妨害
18.徐行しないなど環状交差点を通行する際の方法違反

出典: https://www.asahi.com/articles/ASJ5B6RXDJ5BUTIL041.html |

高齢者講習の内容を知りましょう

いかがでしたか。高齢者の免許更新には、認知機能検査が加わり、認知症の恐れがある方や認知機能低下の恐れがある方の場合はさらに講習を受けなければならなくなりました。高齢者の運転による事故は増加する一方ですので、これらの検査は非常に重要です。

また、講習を受けて合格したからといっても、高齢の場合はいつ何があるかわかりません。少しでも運転に自信がないという高齢者は、自主返納する勇気をもって、悲惨な事故を起さないように努めましょう。

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