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免許取り消し後再取得する方法・点数・講習内容・費用相場・理由

免許取り消し後再取得する方法・点数・講習内容・費用相場・理由
免許取り消になると、運転免許の効力がなくなります。免許取り消しになることで仕事や生活に大きな影響が出る方は、できるだけ早く免許の再取得を望むでしょう。免許の再取得には越えなけならないハードルがいくつかあります。こちらでは免許再取得のための道のりを紹介します。

初回公開日:2018年6月21日

更新日:2019年10月29日

記事に記載されている内容は2018年6月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


免許取り消し後再取得する方法

「免許取り消し」とは、運転免許の効力を取り消す行政処分のことをいいます。免許取り消しになることで仕事や生活に大きな影響が出る方は、できるだけ早く免許の再取得を望むでしょう。

運転免許取り消しになった後もう一度車を運転するには、学科講習や技能講習など、最初に免許を取った時と同様の手順を経て、再び運転免許試験を受けなければなりません。/mark>

ただし、免許取り消しの処分を受けた方にはいくつか越えなければならないハードルがあります。今日は免許取り消し処分後、再取得する方法を紹介します。

免許取り消しとは

免許の取り消しは違反点数の合計で決まります。交通事故や交通違反をしたその日に免許取り消しになるのではなく、いくつかの手続きを経て「免許取り消し」となります。

免許取り消しになる点数

免許取り消しなどの行政処分を行うには、その処分を行う基準となる点数が決められています。

免許取り消し処分に至るには、「前歴」と「点数の累積」の2つの要素があるため、免許取り消しになる点数は「○点です」とは言えません。

ご自分の点数や前歴の確認をしたい場合は「自動車安全運転センター」で証明書を発行し、確認することをおすすめします。

点数の計算方法とは?

免許取り消しの基準となる点数制度は加点(累積点)制です。点数の計算方法は過去3年間の違反点数を合計し、その合計点数によって処分が決まります。

ただし、特例(優遇)措置が2つあり、下記の二つの条件にあてはまる場合はその点数は計算対象から外れます。

A.無事故無違反の期間が1年以上の場合、それ以前の違反点数は計算(合計)の対象外となる。

B.無事故無違反の期間が2年以上で、1~3点の軽微な違反を行った場合、その後3カ月間無事故無違反で過ごした場合、それ以前の違反点数は計算の対象外となる。

違反の履歴、点数そのものは残るので、リセットされるわけではありません。あくまでも行政処分のための計算の対象から外れるだけです。

前歴とは何?

点数を計算する際に重要なのが「前歴」です。前歴とは、以前の違反や処分を「前歴」とみなすことで違反の常習性の判断や、処分の量定の決定の際に利用されます。前歴となる行いとは下記の4つが該当します。

①免許の取り消しを受けたこと
②免許の停止を受けたこと
③免許の拒否に該当したこと
④免許の保留に該当したこと

①②の説明は省きますが、③は無免許運転で検挙された場合の処分、④は仮免許中に交通違反をして処分の点数に達した場合の処分になります。

前歴の有無で免許取り消しに至る点数は変わります。詳しくは下記の表を参照してください。

前歴なし前歴1回前歴2回前歴3回以上
点数15点~10点~5点~4点~

免許取り消し処分者講習とは

免許取り消し処分を受けた人が免許を再取得する時は、必ず「取消処分者講習」を受講しなければなりません。この講習で「取消処分者講習終了証書」を取得することで、ようやく免許試験を受験できる資格が得られます。

取消処分者講習終了証書の有効期限は1年なので期限には注意してください。

取消処分者講習の申し込み方法

取消処分者講習は警察ではなく、運転免許試験場や一部の自動車教習所で実施されています。受講には事前予約が必要です。予約方法は直接窓口へ行くか(代理人でも可)、電話(本人のみ)になります。

取消処分者講習の費用と必要な書類

取消処分者講習を受ける日に必要な書類と金額は下記になります。

•講習料は30,550円(2018年6月現在)
•運転免許取消処分書、運転免許拒否処分通知書、自動車等の運転禁止処分書のいずれか1つ
•仮免許証(持っている人のみ)
•本籍地が記載された住民票(仮免許証を取得している人は不要の場合あり)
•身分証明書(パスポート、保険証、マイナンバーカード、各種資格証明書など)
•写真2枚(申請前6ヶ月以内に撮影した縦3cm横2.4cm、無帽、正面、上三分身、無背景)
•筆記用具
•印鑑

免許取り消し処分者講習の内容

免許取消処分者講習は2日にわたって行われ、1日目は7時間、2日目は6時間の合計13時間となります。免許取消処分者講習の内容は下記のようになります。

•運転適性検査の実施と指導
•実車での指導(自治体により実施しない場合もある)
•危険を予測した運転の指導
•感想文など


1日目を受講していないと2日目の受講はできません。

免許取り消し処分の理由に飲酒運転の法令違反が含まれている方は講習内容が異なります。詳しくは次の項目で説明します。

飲酒取消処分者講習とは

飲酒運転を理由に免許取り消し処分を受けた方は、「飲酒取消処分者講習」を受ける必要があります。取消処分者講習とは講習内容と必要な期間が異なります。

1日目の講習(7時間)は通常の取消処分者講習に加えて以下のことを行います。
•呼気検査
•アルコールスクリーニングテスト(オーディット)
•ブリーフ・インターベンション(1回目)

2日目の講習日は、1日目の受講から約30日を経過した日以降に指定され、その間に「飲酒日記」の作成が義務付けられます。

2日目の講習(6時間)の内容は下記のようになります。
•呼気検査
•ブリーフ・インターベンション(2回目)
•ディスカッションなど

飲酒取消処分者講習は飲酒行動の改善を目的としているため、通常の取消処分者講習よりも講習が終了するまでの期間が長く設定されているので注意しましょう。

免許取り消しの期間

免許取り消しになると、免許を取得できない「欠格期間」というものがあります。欠格期間には、一般違反行為(スピード違反など)と特定違反行為(酒酔い運転、危険運転致死傷など)と呼ばれるものがあり、どちらに分類されるかによって欠格期間は異なります。

また、前歴の有無や累積違反点数により欠格期間の長さは変わります。つまり、前歴と違反の種類によって欠格期間は決まります。

一般違反行為の欠格期間と執行累積点数については下記の表を参照してください。

前歴欠格期間1年欠格期間2年欠格期間3年欠格期間4年
0回15~24点25~34点35~39点40~44点
1回10~19点20~29点30~34点35~39点
2回5~14点15~24点25~29点30~34点
3回以上4~9点10~19点20~24点25~29点

免許取り消し再取得にかかる費用相場

免許取得には教習所に通う方法、合宿免許、一発試験の3つの方法があり、免許取得までの料金も違います。ここでは各々の特徴と料金について紹介します。

教習所に必要な料金

教習所で免許の再取得に必要な費用には学科講習、技能教習の費用が含まれています。しかし、技能教習で不合格となった場合などは実費で追加講習を受ける必要があります。

自治体によって教習所の料金が違うほか、AT車とMT車でも免許取得までに必要な料金が違います。AT車であれば26~30万程度、MT車であれば30万~35万程度必要となります。

合宿免許に必要な費用

合宿免許は免許取得に必要な費用と宿泊費、3食の食費がセットになったパックです。閑散期と繁忙期によって多少変わりますが、16~25万円程度の費用が必要です。

合宿免許は教習所よりも費用が少なく、短期間で卒業できるというメリットもあります。ある程度まとまった時間を取ることができ、費用を安く抑えたい方には合宿免許がおすすめです。

一発試験にかかる費用

一発試験は、運転免許センターで試験を受ける方法で、全て順調に進めば25000円程度で免許を取得する事も可能ですが、最も難易度が高い方法です。

一発試験の流れは、まず「仮免許学科試験」と「仮免許技能試験」に合格し、仮免許を取得することから始まります。

次に、指導者(普通免許取得後3年以上経過している人、または2種免許を取得している人)を助手席に乗せて、1日2時間、計5日間の運転練習を行います。この時に「路上練習申告書」を作成する必要があります。また、教習所で「特定教習」もしくは「取得時講習」のいずれかの講習を受講しなければなりません。

講習と路上練習を終えたら、「普通免許学科試験」と「普通免許技能試験」を受け、合格すれば免許交付となります。不合格の場合、何度でも受験をすることができますが、受験料はその都度支払いが必要です。

免許取り消しの対象理由

免許取り消し処分後に再取得した場合、免許取り消し処分は「前歴」として残ります。つまり、最初に免許を取った時よりも、免停または免許取り消しになるリスクが高いと言えます。

再び免許取り消しにならないよう免許取り消しの対象理由について学んでおきましょう。

飲酒

飲酒運転とは、飲酒したのちにアルコールの影響がある状態で運転する行為を言います。酒酔い運転であれば免許取り消し、酒気帯び運転であれば免停または免許取り消しになります。

酒酔い運転には具体的に数値化された基準がありませんが、「ろれつが回っていない」「まっすぐ歩けない」などの状況であれば酒酔い運転となります。酒気帯び運転は、呼気1リットルあたり0.15mg以上、もしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転することで、こちらは明確な基準が設けられています。

速度超過

速度超過は違反点数の高い交通違反の1つとなっています。一般道で30キロ以上、高速道路では40キロ以上の速度超過になると免停または免許取り消しになる可能性があります。

安全運転を心掛けていても、前後に車がいない状態ではついアクセルを強めに踏んでしまうこともあるので、注意が必要です。

免許取り消し通知が来ない場合の対処法

免許取り消しになると「運転免許取消処分書」という書類が公安委員会から自宅に届きます。この運転免許取消処分書に書かれている日付から免許取り消しとなります。

しかし、住所変更の手続きを行っていないと通知が届かない場合もあります。違反後、2か月以上経過しても届かない場合は自分の住所地の都道府県にある公安委員会に電話で問い合わせてみましょう。

免許の再取得にはハードルがいっぱい

免許取り消しになると日常生活や仕事に支障が出るだけでなく、欠格期間や取消処分者講習など、再取得するまでにいくつもの関門が待ち構えています。

欠格期間は今までの運転について見つめなおす良い機会です。免許を再取得する時は初めて免許を取るような気持ちで、「運転する」という行為に向き合ってください。

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