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2017年10月31日

軽自動車の税金の値上げはいつ?この10年での値上げ額

軽自動車の税金の値上げはいつ?この10年での値上げ額

軽自動車を使っている人やこれから購入を検討していると軽自動車に関する税金が値上げされるという話が聞こえてきて気になります。軽自動車の税金について、いつからどれくらい値上げされるのかを徹底調査してみましたので参考にしてください。

軽自動車の税金の値上げはいつ?

軽自動車の税金の値上げはいつ?この10年での値上げ額

軽自動車の税率が変わり軽自動車の税金の値上げが実施されたとよく聞きますが、実際にその値上げはいつから行われているのか、そしてどれくらい値上げになるのかが気になります。軽自動車の税金はいつから値上げされるのか、そしてどれくらい値上げされるのかについて調べてみましたので参考にしてみてください。

軽自動車の税金の値上げ時期?

軽自動車の税金の値上げはいつ?この10年での値上げ額

軽自動車の税金の値上げは、平成26年度税制大綱で決められました。その内容は新しく自動車を買う人や今まで軽自動車を使っている人の税金全てについて見直しをするというものです。そして平成28年度から新しい法律が施行されたことによって家計に非常にとっては非常に厳しい値上げとなりました。

軽自動車税とは?

軽自動車の税金の値上げはいつ?この10年での値上げ額

そもそも軽自動車の税金とはどのようなものなのかというとその生い立ちは、昭和25年の地方税法に基づいて制定されたもので、軽自動車やオートバイなどで毎年4月1日に所有している人に対して、その軽自動車やオートバイの主たる定置場の所在する市町村が地方税として所有者に課する税金となります。

要は毎年4月1日に軽自動車を所有していれば支払わなければならない税金を示します。

軽自動車の税金の値上げはどのくらい上がっているのか?

軽自動車の税金の値上げはいつ?この10年での値上げ額

軽自動車の税金が法改正により残念ながら値上げされる事になったのですが、どの位値上げされる事になったのかをみていきます。

今回の軽自動車の税金の値上げは、大雑把にいうと約1.5倍の値上げとなります。一般的に我々が使っている軽自動車で年間7,200円で良かったものが新しく新車を購入すると10,800円まで引き上げられて値上げされてしまいました。

10年以上の古い車は?

軽自動車の税金の値上げはいつ?この10年での値上げ額

10年以上の古い車についても今回法改正がありました。本来であれば古い車を大事に乗り続けることは尊重すべきでしょう。しかし今回の法改正においては、古い車をそのまま乗り続けにくいようにするために13年を経過すると税金が新税率に対して20%増税と値上げされる仕組みになっています。

これは今まで7,200円で済んでいたものが10,800円の20%増の12,900円、実に1.8倍にもなりこの値上げによる負担増は非常に大きくなります。

軽自動車の税金の値上げの対象

軽自動車の税金値上げの対象には新車、中古車、その他バイクなども該当します。それぞれによって違うのでカテゴリー別に次のとおり詳しく見ていきましょう。

新車について

軽自動車の税金の値上げについては、新車を購入した場合は平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた軽自動車は新しい税率が適用となり新税率で税金を支払うようになります。

軽自動車にはカテゴリーとして乗用と貨物用、そして、それぞれに自家用と営業用とが区分されておりそれぞれによって税金の金額が決まっています。

そして、軽自動車税には環境性能の優れている軽自動車を普及させる狙いからグリーン化特例として平成27年度4月1日から平成28年度3月31日迄に最初の新規検査を受けた車両については平成28年度分の軽自動車税に限って税率を軽減する事になりました。

軽自動車乗用の税金は?

乗用の自家用の値上げは、旧税率が7,200円、新税率で10,800円となります。乗用の営業用の値上げは旧税率が5,500円、新税率で6,900円です。

グリーン化特例としては、H32年度燃費基準+50%達成車については税率50%軽減、平成32年度燃費基準達成車は税率が25%軽減となっています。

軽自動車貨物用の自家用は?

貨物用の自家用は旧税率が4,000円、新税率で5,000円となります。貨物用の営業用は旧税率が3,000円、新税率で3,800円です。

グリーン化特例としては、H27年度燃費基準+35%達成車については税率50%軽減、平成27年度燃費基準+15%達成車は税率が25%軽減となっています。

中古車について

今回の軽自動車の税金の値上げについての中古車の取り扱いは、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けたものについては旧税率が適用される事になっていて税率の変更はありません。

バイクについて

軽自動車の税金の値上げはいつ?この10年での値上げ額

バイクなどの二輪車である原動機付自転車、軽二輪車、小型二輪車については、新しくても古くても関係なく平成28年度分からは新しい税率となり全ての税金が増税となります。

原動機付自転車の税金については50cc以下のものは2,000円、50ccを超えて90cc以下も2,000円、90ccを超えて125cc以下は2,400円、ミニカーと呼ばれているタイプは3,700円です。

そして125ccを超えて250cc以下のの軽二輪については3,600円、250ccを超える小型二輪については6,000円となります。

普通車と比べると?

軽自動車の税金は増税されたとはいえ、普通車と比較するとまだまだ優遇はされていると言えます。自動車税は約25%程、重量税についても20%程とまだまだメリットはあります。

納車するときに軽自動車の税金の値上げされたら?

軽自動車の税金は、毎年4月1日に所有している人全てに課される税金です。3月に新車を購入すると登録が3月で納車が4月という事が往々にしてあります。この場合は4月1日の所有者は購入されたお客様となりますので法律上は税金を負担する事になるのです。

このことがどうしても納得できない人は、購入時に新車販売担当者と事前によく打ち合わせをしておくことをお勧めします。しかし大前提は税金であり車の所有者が支払うべきものであるということを理解しておく事が必要です。

軽自動車の税金の値上げの理由

軽自動車はどちらかと言えば税金を含め維持しやすく庶民の味方であったのですが、今回大幅に税金を値上げした理由は何なのでしょうか。

アメリカからの要求

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軽自動車の税金の値上げ要因の一つはアメリカとの貿易関係が大きいと言えます。

日本とアメリカの間では、今を持ってしても環太平洋地域経済連携協定、いわゆるTPPを巡っての交渉が続いています。そのなかにおいてアメリカは多くのことを日本に要求してきていますが、アメリカが日本に要求してきたことの一つが軽自動車の税金が安すぎるので日本ではアメリカの車が売れない、よって軽自動車の税金を増税するべきという事です。

アメリカから見るとあまりにも税制優遇されている軽自動車が、日本では普及しているためにアメリカからの自動車輸出の障壁になっているという見方をしています。

地方税としての役割

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軽自動車税増税の背景には、もう一つ理由があり、それは地方税の税収バランスを取るためです。ここ最近になって、自動車購入や維持にかかる税負担の軽減を求める自動車業界と税収増加を望む国との駆け引きの中で、自動車を購入する時の所得税について消費税増税をする代わりに廃止するという話もあり所得税廃止論が進んでいます。

所得税が廃止になった場合は、どこが打撃を受けるかというと実は都道府県税、いわゆる地方税が減収になってしまいます。そこで他に税収の可能性が無いか検討した結果、同じ都道府県税である自動車税が注目され増税する事で地方の税収バランスを取ろうとする動きとなっているのです。

軽自動車の増税のインパクト

今回の法律改正による軽自動車税の増税は、同じ軽自動車を所有しても新車なのか、中古車なのか、平成27年4月1日以降なのか、以前なのか、エコカーなのかエコカーでは無いのか、そして13年以上経っているのか、いないのか、と言ったように非常に複雑な区分に対して複雑な値上げをしています。

全ての軽自動車が増税対象とはなっているのですが、どの区分に該当する車を自分が所有しているのかを理解しておかないと前年と比較してびっくりする金額の税金納付通知が届く場合も考えられます。特に13年以上の車を所有する人は注意をしてください。

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