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タクシー事業の始め方・許可の取り方・現状と課題|数/免許

タクシー事業の始め方・許可の取り方・現状と課題|数/免許

タクシー事業を始めようとしている人、個人タクシーに必要な資格や許可を知りたい人は、こちらの記事を参考にしてみてください。タクシー業界の法改正や、各地域のタクシーの在り方にも違いがあるので、試験や開業資金の準備だけでなく、業界の動向に敏感であることが大切です。

初回公開日:2018年07月05日

更新日:2020年01月29日

記事に記載されている内容は2018年07月05日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


タクシー事業に必要な許可の取り方

タクシー事業を始めるにあたって必要な許可の条件を、年齢や経歴と、資金面に分けてまとめてみました。

認可の条件

タクシーの事業者になるには、まず35歳以上65歳未満でないといけません。二種免許を取得し、ひとつの会社で10年以上の無事故無違反であることが必須条件です。

また原則として、年齢によって課される条件が変わってきます。年齢ごとに変わる細かな取り決めについては、以下のリンクを参考にしてください。

資金の条件

タクシー事業を始めるには、「資金見積もりが適正に行われているか」「資金計画が合理的かつ確実なものかどうか」が判断されます。設備資金として80万円以上あることが条件ですが、80万円以下で整うことがはっきりしている場合は、例外となります。

運転資金としては、原則として80万円以上あることが条件になっています。また自賠責保険料、任意保険など保険料の年間額を支払えるかも条件に入ります。

タクシー事業を一から始める場合、所要資金が自分の管理下に揃っており、申請日以降には常備確保できる状態でないと難しいでしょう。個人でタクシー事業を始めるには200万円程度を確保しておくのが一般的です。

タクシー事業の現状と課題

タクシー事業を取り巻く現状と、問題点や今後の課題について考察してみました。

2002年に、タクシーの数量規制が廃止されたことで、タクシー事業への参入がしやすくなり、結果的にタクシーの数が増えすぎるという事態を招きました。一方で、タクシードライバーの数は減り続けています。いったいなぜなのでしょうか。

運転免許を取得し、身体が健康であれば、基本的に就職しやすい業界です。もちろん、運転スキルや地理の知識、接客マナーなど求められるものはありますが、仕事をしながら身に付くことが多く、やる気さえあれば採用されることが多いでしょう。

タクシーの運転手は、人相手の仕事なだけにストレスが多く、勤務時間も長いので心身ともにきつい仕事といえます。

加えてタクシー事業は、歩合制で、うまく軌道に乗れなかった運転手は、一般的な会社員の年収分も稼ぐことができないという厳しい現状があり、辞めていく人が多いのです。

規制

2002年に廃止されたタクシーの数量規制ですが、人員不足が止まらず、2014年1月に改正タクシー特別措置法が施行され、強制的にタクシーが減らされるという流れになっています。


都市部は、電車やバスの利便性が高くなり、わざわざ高い値段でタクシーに乗るという人が減っています。日本の不景気や人口減少も伴い、今後もタクシー業界の未来は明るいとはいえないでしょう。

しかし、ネガティブな面だけでなく、東京五輪・パラリンピックなどで、訪日外国人の増加が期待できます。日本を訪れる外国人や増え続ける高齢者の送迎など、新たな需要も見込まれます。これからのタクシー利用者のターゲットを広げて、新しい市場作りが行われていくことも十分に考えられるでしょう。

タクシー事業の始め方

タクシー事業の始め方について、必要な免許や方法、個人で始めるメリットとデメリットについて考察してみました。

免許

日本ではタクシーの運転手に必要な免許は、二種免許だけです。現役で普通免許を持って、通勤やレジャーでの運転で車に乗っている人であれば、ほぼ二種免許の取得は可能です。

個人タクシーとしてタクシー事業者になる方法としては、二種免許の取得に加えて、一つの会社で10年以上の無事故無違反であることが必須条件です。この条件を満たして初めて許可の申請を行うことが許されます。

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協会・組合に入る

一般的な個人タクシーの開業の方法です。普通二種免許の取得と、運転の経歴や無事故無違反歴は必須条件です。その上で地理試験、道路運送法を含む法令の試験に合格しなければなりません。

個人タクシーを開業するための試験は、もちろん準備が必要です。一般的には約一年かけて、試験の勉強と資金の準備するケースが多いでしょう。個人タクシー協会や組合では、地理試験、道路運送法を含む法令の試験の勉強会を開いてくれている所もあるので、積極的に参加することをお勧めします。

メリットとデメリット

タクシー事業の開業の最大のメリットは、走行距離や時間、ルートなどといった営業活動を自ら判断することが出来る自由度にあります。実際に運転する車の規定も、法人タクシーよりも自由なので、自分好みの車で営業することが可能です。

デメリットは、燃料や保険、維持費は自腹という点です。タクシー会社に入って法人タクシーの運転手として働いた場合、お客の払った料金の50%が会社の取り分と言われています。個人タクシーを始めようと考えている人は、会社に払う50%分で、燃料・保険・車両の維持費を賄えるようであれば、検討してみてもよいでしょう。

都道府県別タクシー事業の始め方

都道県別で見て、タクシー事業の在り方に特徴のある都道府県を3つ紹介しています。タクシー事業を、ここに挙げた3つ以外の都道府県で検討されている方も、よく下調べをして慎重に準備を進めましょう。

沖縄

沖縄県は、鉄道が走っておらず、観光客が多いことや、車を持たない高齢者が多いことから料金が低く定められています。初乗りで500円程度になります。

沖縄のタクシーの問題点は、ほとんどが「流し」の営業です。よってタクシープールが少なく、サンエーやイオンのショッピングセンターなどに限定されます。モノレールからタクシーに乗り継ぐ人がいないので、沖縄では駅前であってもタクシーを止める場所がありません。

沖縄は平均所得が200万ぐらいと全国最下位です。給料は月にして10万に届かない月もあります。物価は安くありませんが、食料品はやや安価になっています。地価は安くアパートやマンションの家賃も安くなっています。ガソリン代は他府県に比べると安いですが、タクシーの利用が浸透していない沖縄では観光客以外の集客が見込めないことを考えておきましょう。

京都

京都は、道路地理も複雑で、ベテラン運転手でないと勤まりません。

しかし京都は言わずと知れた観光地で、観光客の需要が国内に限らず多いのが特徴です。土地勘のない人の利用が多く、トラブルが多い地域でもあります。トラブルを避けるためには丁寧な接客と、京都検定を取得するなど乗客を満足させる工夫が必要でしょう。

2018年3月から京都市内を走るタクシーの小型初乗り運賃が、現行の「1.7キロ550~610円」から「1.2キロ約410円~450円」に値下げされました。料金自体はさらに中型車との区分もなくし、普通車として料金を統一しています。

「ちょい乗り」と呼ばれる短距離利用を呼び込んで運賃収入を増やし、料金自体は値上げになるため、タクシー運転手の待遇向上につなげる狙いです。

タクシー事業を始めようと考えている人は、「ちょい乗り」の反応見てから起業を検討するのもよいでしょう。

新潟

新潟は、個人タクシー事業協同組合という新潟市最大の組織があり、新潟市内の個人タクシー事業者の約7割は、そこに所属しています。二年ごとに更新がありますが、年3回行われる地理試験、道路運送法を含む法令の試験の勉強会を約一年にわたって行ってくれるので、99%が合格しています。

個人タクシー事業者になってからも、研修が行われており、新人個人タクシー事業者には、新潟市内の地理、歴史、観光情報などを学ぶ観光研修を2回行っています。開業後も、帳簿・税務申告の勉強会、国土交通省提出書類の勉強会も、それぞれの申告時期に合わせて指導が行われています。

ノウハウが分からない新人にとって、タクシー事業開業後も手厚いサポートがあるので、経験の浅い人でも事業を始めやすい土地と言えるでしょう。

タクシー業界の動向に敏感になることが大切

私たちの身近にあるタクシーですが、法人タクシーと個人タクシーがあるのをご存知な方も多いでしょう。しかし個人タクシーの運転手として、どうやって事業を始めるのかは知らない人の方が多いのではないでしょうか。免許や資金、許可の取り方などを、記事内にまとめています。

タクシー事業を始めるには、豊富な経験と長年にわたって培われた運転技術が求められます。しかし、特に都心部は交通網の発達でタクシーを利用する人が減ってきています。タクシー事業者が増えすぎて、現在は減らすという流れもあります。

これから起業するには厳しい面もありますが、オリンピックがきっかけで、増加が予想される外国人客や、お年寄りの送迎に特化した介護タクシーなど、新たな市場が開拓中の分野でもあります。

成功するためには、ただ試験の勉強をしたり資金を貯めるだけでなく、各地域のタクシー業界の動向にアンテナを張ることが大切です。

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