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3PLのデメリット一覧・対策|運営管理が行き届かなくなる

3PLのデメリット一覧・対策|運営管理が行き届かなくなる

今回は、3PLをご紹介します。3PLとは、外部の委託先へ物流や倉庫管理をお願いするというものですが、導入する際のデメリットは一体なんなのでしょうか。このデメリットから見える、3PL導入前のポイントが見えてきます。今回はデメリットから対応策を模索していきます。

初回公開日:2018年06月29日

更新日:2018年06月29日

記事に記載されている内容は2018年06月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


3PLのデメリット一覧

今回は、3PL(Third Party Logistics、サード・パーティー・ロジスティックス)をご紹介します。3PLとは、ノウハウを持つノンアセット型企業が、物流や倉庫資産を持つアセット型企業に業務委託するというスタイルです。最近で身近なものに例えると、Amazonのマーケットプレイスもその1つです。販売窓口は自社、在庫管理と出荷手配はAmazonのサービスに任せます。

ここからは、3PLのデメリットをいくつかピックアップし、それぞれのデメリットへの対処法を考えます。3PL導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

運営管理が行き届かなくなる

3PLのデメリットの1つは、運営管理が行き届かなくなることです。運用管理が行き届かなくなるケースは、自社以外の委託先へ業務を一切合切丸投げすることにより、社外と連携不足が発生することにより起こります。3PLを導入した企業で失敗したケースは、運用管理が原因です。

例えば、仕入先から送られた商品が倉庫に到着した段階で不具合が発覚など、トラブルに対してどう対処するかを事前に検討していなかったとします。ノンアセット型企業は、事前に外部委託先の対応方針をまとめることが大切です。委託先に周知するということも運用管理の1つです。

緊急時の迅速な対応ができない

3PLのデメリットの1つとして挙げられるのは、緊急時の迅速な対応ができないことです。3PL導入前に、ノンアセット型企業が緊急時の体制表について、委託先であるアセット型企業へ確認していない場合に起こります。緊急時の対応は外部の組織との連携になるため、社内と連携するより時間がかかります。

3PLで迅速にコミュニケーションをとって解決スピードを上げるためには、アセット型企業の緊急時の対応時間や連絡体制を事前に確認することが大事です。事前に緊急時の連絡体制を確認しないことが、3PL導入時の失敗するケースにつながります。

社内で物流担当者を育てづらい

物流を外部委託することで、社内のナレッジを蓄えたり、社内メンバーを物流担当者に育てずらいというデメリットがあります。委託元が本来3PL導入するにあたり、物流や倉庫運用に熟知していることが望ましいですが、外部からですと、十分に把握することが難しいことがあります。

そういう時こそ、ノンアセット型企業が物流を理解するため、アセット型企業へ社内の若手を派遣をして将来的な物流担当者を育てていきます。

物流管理システムが古い

物流や倉庫は、日々リアルタイムで動いている3PLにとっては心臓部です。その心臓部をコントロールする1つである物流管理システムが古く、今の時代に対応できないということがあります。このような問題は出荷のリードタイムに大きく関わるため、外部委託をしている3PLで軽視すると命取りとなります。

3PL導入前には、運用管理する側と物流運用する側の業務運用を洗い出す「システム要件」を確定し、システム構築をすることが大事です。

3PLのデメリットへの対策

ここまでデメリットについてお話ししてきましたが、続いては、デメリットに対しての対応策についてご紹介します。まずは、デメリットに沿った対応方法の例を挙げます。

確実な伝達を確保する仕組み

運営管理が行き届かなくなることだったり、緊急時の迅速な対応ができないデメリットを挙げましたが、これに対して効率の良い対応策があるのでしょうか。まずは対応策の1つ「確実な伝達を確保する仕組み」に沿って、それぞれのデメリットに対してどう対処するかをご紹介します。

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運営管理が行き届かなくなることへの対処方法

運営管理が行き届かなくなるというデメリットに対しての対応策はあるのでしょうか。ここで取り上げるのが「確実な伝達を確保する仕組み」です。例えば、A社がeコマースのサービス展開をする際に、B社へ倉庫と物流管理を委託したとします。B社がトラブル時にA社への報告、つまり「確実な伝達」を怠るとトラブルになります。

物流側を把握するためには、導入前に実際に物流や倉庫へ足を運び、現場をリサーチしておくことが最も大切です。また、A社とB社が双方向に運営管理について確実に情報共有(伝達)し、定期的にミーティングなどを実施して課題を共有するなどが重要です。

緊急時の迅速な対応ができないことへの対処方法

緊急時の迅速な対応ができないことへも「確実な伝達を確保する仕組み」が関わってきます。例えば、緊急時の問い合わせ窓口がどこか、初回窓口がつながらない場合は第二の窓口はどこかなど、双方向できちんと取り決めを伝達し合うことが大切です。3PL導入前に緊急時の体制表を整えておき、きちんと双方向で伝達する仕組みが大切になります。

社内で物流担当者を育てずらいことへの対処方法

外部へ業務委託することで、社内の業務負荷を下げられて一石二鳥という単純な話ではありません。社内外の連携業務だからこそ「確実な伝達を確保する仕組み」が大切になります。例えば、委託元に委託先の物流や倉庫への担当者を派遣する仕組みを作るとします。

委託先もしくは委託元からナレッジを共有し、それぞれ社内へ展開して確実にお互いの運営方針について双方向に確実に伝達します。例えば、ナレッジをスマホでも見られる環境を整え、時間がないメンバーもナレッジ共有して育てるというのも1つの方法論です。

物流管理システムが古いことへの対処方法

3PLを運用するにあたり、物流管理システムが古いことはデメリットにつながることを前述しました。具体的に言うと、出荷伝票を印刷する機械が壊れた時や、到着したした荷の中に不良品があった時などトラブルにはどう対応するか事前にトラブルシューティングする必要があります。

システム導入でありがちなのが、業務要件だけをとりまとめてシステム開発することですが、本来、現場で起きているトラブルをどう業務プロセスにのせるかが一番重要です。社外にいる委託元は、システムを通じてアラートを受け、状況を判断する必要があります。

物流管理システムは、企業ごとの特性を十分に把握し、現場で起こりうるトラブルに対応しやすいシステム構築がポイントとなります。

タイプ別3PLのデメリット一覧

ここからは、3PLを導入するにあたり、アセット型とノンアセット型それぞれのデメリットをご紹介します。3PLを実現するには、それぞれの立場からのデメリットをきちんと把握しておく必要があります。

アセット型

アセット型は、会社が物流資産を持っていることを言います。このような形態の企業は、自社で物流や倉庫の業務を担当します。資産である施設や倉庫は会社のものなので、物流にかかるコストがデメリットの1つとなります。資産が自社所有になるため、資産管理をきちんとする必要があります。

3PLを導入する際、物流や倉庫に関わる諸経費を定期的にチェックし、自社に関わるコスト部分をきちんと把握しておくことが大切です。

ノンアセット型

ノンアセット型は、施設や倉庫などの物流資産持ちません。ただし、システムに対するノウハウを持っていたり、運用管理の提案手法をもっています。ノンアセット型がアセット型の物流の業務プロセスを十分に把握せずシステム構築をし、後々、物流の業務プロセスが効率どころか逆に工数が増えてしまうというデメリットがあります。

物流はリアルタイムで処理を正確に手早く行うことが求められます。そおためには、ノンアセット型が物流の仕組みをよく理解してから、システム構築を行うことが望ましいスタイルです。

3PLはデメリットへの対応策を準備することが重要

いかがでしたか。3PLのデメリットから見える、3PL導入時の留意点を簡単にご紹介しました。3PLを導入する時のデメリットを考え、そのデメリットに対する対応策を考えることで、3PLをどのように導入するべきかが見えてきます。

3PLを検討している方は、これを機に導入シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。

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