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トラック業界の現状の特徴・課題・対策方法|ドライバーの高齢化

トラック業界の現状の特徴・課題・対策方法|ドライバーの高齢化

トラック業界は、深刻な人手不足や高齢化に悩まされています。反対にネット通販の普及などで物量は増え、需要に供給が追い付かない厳しい現状にあります。今後の物流業界の停滞を少しでも防ぐため、改善するべき課題や問題点をあげて、具体的にご紹介しましょう。

初回公開日:2018年06月12日

更新日:2019年10月29日

記事に記載されている内容は2018年06月12日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


トラック業界の現状の特徴

トラック業界の現状は、深刻な人手不足と高齢化が進んでいます。このままでは、トラックのドライバーの担い手が育たず、近い将来、荷物の配送が難しくなることが想定されています。ここでは、トラック業界の抱える問題について、みていきます。

ドライバーの高齢化

トラック業界の現状は、若年層のドライバー離れによって、高齢化の一途をたどっており、深刻かつ慢性的な人材不足に陥っています。

平成26年の国土交通省・厚生労働省の調査によると、トラックを含む道路貨物運送業のうち、40代~50代前半前半の中年層の占める割合が、全産業平均に比べて非常に高く、トラック業界を含むドライバー総人口の15%が60歳以上の高齢者という結果が出ています。

トラックの運転手の仕事は、就活する学生らの重要視する「福利厚生の充実」「休日・休養がきちんととれること」には一致しません。激務のわりに、給料の支給額が他業種よりも少ないことも若年層の就業の停滞に繋がっています。

給料が安い

先ほども書きましたが、トラック業界の現状は、休日や休養が十分にとりにくいハードな仕事にもかかわらず、給料が安い傾向にあります。

具体的に、全産業の平均賃金が36万円に対し、運送業者は30万5,000円です。月額5万円の差が出るだけでなく、年間ボーナス支給額は全産業平均から50万円も下回り、年収では100万円もの格差がついてしまうという現状があります。

長距離トラックの給料は良い方ではありますが、激務で体を壊して辞めていく人も少なくありません。連続16時間を超える運行が43%にのぼることが、国土交通省の調査で明らかになり、「労働基準法の一部を改正する法律案」の改正案では、月60時間を超える時間労働の残業代を25%から50%に引き上げました。

しかし、渋滞・待機時間は、時間外労働にされてしまうのが、トラック業界の現状です。

過酷な労働を嫌がる人の増加

過酷な労働を敬遠する若年層が増え、若手のドライバーが育たないことが、トラック業界の現状です。ここでは、トラック業界の労働の問題点を挙げてご紹介します。

不規則な生活

トラック業界の現状を見ると、特に長距離ドライバーの担い手が激減しています。その理由に、過酷な労働を嫌がる人が増えていることが考えられます。労働時間が16時間~18時間、睡眠時間は2~5時間、夜中に移動して昼間に仮眠をとるというケースも珍しくありません。休みは月5・6日しかないという人が多いです。

不規則な生活を余儀なくされるため、朦朧とした状態の運転による交通事故の増加しています。また、健康面や精神面に不調をきたし離職せざるを得ないドライバーも増加しています。

積み荷・荷下ろし

トラック業界の現状で、きついとされているのは、運転時間や拘束時間の長さだけではありません。輸送の途中で積み荷、荷下ろしなどの業務も発生しますが、荷物には重い物も多く腰を痛めて転職する人も少なくありません。

荷主、客先から、納品の時間制限があるので、体力面だけでなく精神的にもハードな業務と言えるでしょう。コンビニの前で荷物の荷下ろしをしている様子を見たことがある人もいるかでしょう。無数にあるコンビニで停車するたびに作業するのは、体力的に厳しいことが容易に想像できます。

薄給

トラック業界の現状では、トラックドライバーの多くは、歩合制です。長く勤務していれば、昇給するわけでも、ボーナスが出るわけでもありません。

過酷な業務を体に鞭を打ってこなさなければ稼ぐことができない「危険・きつい・帰れない」に加えて、「給料が安い」という4K業界とも言われており、若年層の獲得が難しくなっています。

トラック業界の現状の課題

トラック業界の現状を鑑みて、今後、改善していくべき課題を挙げてみました。

競争過多

トラック業界の現状で問題視されている事の一つは、競争過多です。トラック業界は、1990年の規制緩和で新規参入する業者が急増しましたが、定着するドライバーが少なく、経営が難しい上に深刻な人手不足に陥っています。

一方でネット通販の普及から需要が増え、今後、需要に追い付かない状態が予想されます。ネット通販は、細やかなサービスが必要なわりに利益の薄い小口の取引が多いので、業界の悩みどころです。

トラック業界は他社との差別化が難しく、業者を選ぶポイントは「安さ」や「速さ」です。

「速さ」は限界があり、結局は「安さ」で勝負するしかありませんが、削減する部分が「人件費」という現状にあります。競争過多によって、利益増のために人件費を下げれば、離職者は増え、入社したいと思う若年層がいなくなってしまう悪循環に陥っています。

トラック業界の現状では他社との差別化が難しい

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トラック業界の現状では、製造業やサービス業と違って、商品の差別化が難しい業界です。差別化できる部分は「速さ・安さ」に絞られます。ブランドイメージもありますが、「クロネコヤマト」や「佐川急便」など一部の企業に限られているといえるでしょう。

「速さ」は定められた法定速度があるので、他社と横ならびになりやすく、残るのは「安さ」になります。しかし、トラックの燃料代は削ることができず、設備もトラックそのもしかありません。必然的に「人件費を下げる」ということになります。これが、離職者を増やし若年層の獲得を阻んでいるトラック業界の現状です。

「早くて、値段もお手頃」を求めるご時世の裏に「薄給で過重労働に苦しむドライバー」を生んでいることに気づいていない人も多いのではないでしょうか。

価格競争の激化

トラック業界の現状で、価格競争の激化が進んでいます。しかし、大手外資企業Amazonとの取り引きでは、企業が独自の動きを見せました。ここでは、その内容をご紹介します。

Amazon(佐川急便)

価格競争の激化で話題になったのが、Amazonです。

トラック業界の現状では、ネットショッピングが急増し、その中でも通販最大手Amazonの発送個数が膨大です。業界最大手のクロネコヤマトと佐川急便が、各自、配送単価を下げてAmazonを奪い合いました。

しかし、まず佐川急便が2013年にAmazonとの契約打ち切りを表明します。業界大手でも個人宅への配送は、下請け業者です。下請け業者の配送は激務のドライバーを増やし、事故や離職者が増えたためです。

個人宅の配送は、日中不在が多く、夜間の再配達が激増します。佐川急便の値上げ交渉に対して、Amazonは、再配達の必要がないメール便も不在なら再配達することを要求したり、値下げを要求してきたため契約の打ち切りに至りました。トラック業界の現状を考え、量より質を取ったといえるでしょう。

Amazon(クロネコヤマト)

一方で、トラック界で有数を誇るクロネコヤマトは、どういう対応だったのでしょうか。

クロネコヤマトは、個人向けの基礎運賃を各サイズで140円~180円値上げし、その増収分でドライバーの待遇改善をはかることを選択しました。

また、首都圏の駅やコンビニ等に宅配ロッカーを3000個設置、時間帯設定のうち「12時~14時」を廃止。「20時~21時」の枠を22時までに変更とするなどの対策もとっています。

12時~14時の時間帯を廃止は、昼食のとれないドライバーが多かったことが原因です。激務で離職者が止まらないトラック界の現状を考えると、仕方ない選択でした。

2017年4月から、クロネコヤマトがAmazonの当日配送サービスから撤退し、将来的になくしていく方針です。

トラック業界の現状をよくする対策方法

ここまで厳しいトラック業界の現状についてまとめてきました。トラック業界の現状における問題点と、検討中の打開対策をご紹介します。

荷待ち問題とは?

トラック業界の現状で問題視されていることの一つに荷待ち時間があります。荷物の積み下ろしの際にドライバーが待機している時間のことです。

ドライバーがいくら時間短縮を心がけても必ず発生するので、問題になってきました。荷待ち時間による待機時間は、ドライバーではコントロールできず、3時間4時間待っても文句を言えない状況です。しかも、荷待ち時間は給与に反映されません。

無駄をなくすことがトラック業界の現状を改善するために求められています。

荷待ち問題対策

トラック業界の現状を危惧した国は、30分以上の荷待ちは、保管資料として会社に提出することが義務化されるように法改正を行いました。

デジタルタコグラフで記録すると会社側の管理が可能なので記載が不要になります。現在はGPSなどのセンサー技術も進化しており、動態管理システムで車両を監視することも難しくありません。得られたデータを活用して、配送ルートを最適化したり、運転手の状況を遠隔から把握することが可能です。

こうした地道な取り組みから、運送業界の可視化が進みます。リアルな数字で厳しいトラック業界の現状を具体的に浮き彫りにすることは、労働環境改善の議論や対策に繋がります。

再配達問題とは?

トラック業界の現状を過酷にしている背景には、高い再配達率が関連しています。実は2割の荷物が再配達いう現状をご存知でしょうか。トラック界の現状は人手不足であるのに、一度で運びきれないだけでなく、再配達の依頼が夜に集中するので、ドライバーの大きな負担になっています。

再配達の増加の原因として、ここ数年でネット通販の荷物が爆発的に増加したものの、共働きの家庭が増え、日中、誰も家にいない世帯が増えたことが考えられます。

再配達対策

トラック業界の現状で問題視されている再配達問題に対し、業界最大手のクロネコヤマトなどは、現在も駅など公共の場に置いているオープン型の宅配ロッカーで荷物の受け取りができるうにしています。

今後はさらに、再配達によるドライバーの負担を減らすために、コンビニ、オフィスの中、郊外なら工場の食堂などにも、宅配ロッカー3000台を目標に展開する予定といわれています。

コストや設置場所などクリアしなければいけない問題はありますが、各家庭の宅配ボックスの設置も検討され始めています。

トラック業界の現状を改善するためには、受け取り手である私たちの行動も変えていく必要があるでしょう。

無人トラックの開発

東京から大阪に荷物を輸送するのに、出発して戻ってくるまで3日を要しているのが、トラック業界の現状です。しかし最近では3日も家を開けたくない、体力的に厳しいという理由で、担い手が減少しています。

ドライバー不足の歯止めがきかない状態を見越して、現在開発されているのが無人トラックの隊列走行です。

有人運転の先頭車両に、追跡センサーを搭載した2台目以降の無人車両が、追跡するシステムで、国交省は早ければ2022年にも実用化を目指しています。

一台目の運転は高い技術力を必要とし、けん引免許歴が長いベテランが担います。

走行ルートを国に申請し特殊車両通行許可を得ている実験段階ではありますが、実現すれば人手不足のトラック業界の現状を打開できるでしょう。

トラック業界の現状を救う環境改善とテクノロジー

ドライバーは、歩合制が多く、稼ごうと思うと、きつい仕事に回らざる得ないトラック業界の現状があります。しかし求職者が求めるのは、生活をしていく上で安定した暮らしができる給与が保証されていることです。また「家族との時間は取れるのか」「年をとって、体が辛くなったら辞めるしかない」と不安に思っている求職者が多いです。

今後、無人トラックのけん引車両の増加が予想され、それがキャリアアップ制度につながる可能性があります。

業界が一丸となって、退職金や保険、賞与などの問題を明確に打ち出し、働く側に立った就労後の定着支援、労働環境の改善が求められています。

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