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個人年金のメリットとデメリット|個人年金にはメリットがない?

個人年金のメリットとデメリット|個人年金にはメリットがない?

個人年金を契約する際に検討するべきメリットとデメリットについて、個人年金の受け取りかたの種類や、資産運用の違いからくる種類の違いについて説明しています。また、公的年金やその他の金融商品と比較した場合のメリット・デメリットについても、基本的な部分を説明しています

初回公開日:2017年08月13日

更新日:2017年09月11日

記事に記載されている内容は2017年08月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


個人年金って?と思ったことはありませんか?

「最近、職場の同僚が個人年金に加入したと言っていたが、どういうものなんだろう?」
「職場に生命保険の営業さんがきて説明をうけたが、よくわからなかった。どういうデメリットがあるのだろう?」
「週刊誌で公的年金があやういと特集をしていた。将来のために個人年金を検討してみたいが、メリット・デメリットを知りたい」

個人年金について、情報収集をはじめたばかりのかたを対象に、個人年金というものがどういうものなのか、また、個人年金のメリット・デメリットについて、紹介していきます。もし、上記のどれかにあてはまるのであれば、ここで基本的なポイントをご紹介しました。

個人年金は、「保険」の一種です

個人年金は生命保険会社が取り扱います

個人年金は、正式には「個人年金保険」と呼ばれます。保険と名がつくことからもわかるとおり、生命保険会社が取り扱う商品です。

個人年金の基本的な仕組み

メリット・デメリットについていきなり触れる前に、個人年金の基本的な仕組みについて説明します。

個人年金とは、生命保険会社と契約して積み立てたおカネを、後日、契約でさだめた期間、分割して受け取るものです。生命保険会社が取り扱っていますが、積立貯金に近い性質のものだといえるでしょう。

わかりやすいよう、ある生命保険会社の商品を例に説明します。

年額120万円を5年間、つまり600万円を55歳から受け取る確定年金型の個人年金を契約した場合、合計保険料として約540万円を積み立てる必要があります。

その商品の場合、加入可能年齢は15歳から45歳までとされていますので、15歳で加入すれば40年間、45歳で加入すれば10年で、約540万円を生命保険会社に積み立てることになります。

その結果として、55歳から5年かけて、600万円を受け取ることができるのです。差額の60万円は、生命保険会社が保険料をもとに株や不動産に投資を行った運用益でまかなわれます。同じ金額を受け取る前提であれば、若いうちから払ったほうが、月々の保険料(積立金)は、安くなります。

公的年金と個人年金の違い

このあとで項をあらためて細かい部分について説明しますので、ここでは基本的な公的年金と個人年金の運用の考え方の違いについてのみ説明します。

個人年金は原則として、本人が積み立てたおカネ(とその運用益)をもとに、年金を受け取る仕組みです。それに対して、公的年金は、現役世代が納めたおカネ(とその運用益)を、年金として受給者に分配する仕組みです。

双方にメリット・デメリットがあるため、ここで判断はできませんが、公的年金の不安を主張するひとが問題視しているのが、現役世代の保険料を分配する運用です。

今後も少子高齢化は進行していきます。年金を受給している世代の比率が増え、現役世代の人口が減少していくほど、いずれどこかで破たんするのではないか、というのが彼らの主張です。

この主張でおそれるとおりとなるのか、将来、根本的な見直しが行われるのかはさだかではありませんが、私たちの老後に関する重大な話です。新聞やインターネットなどから最新の動向をチェックしていくようにしておきましょう。

個人年金の種類 その1~資金運用の違い~

個人年金は、各生命保険会社が独自に企画して商品としたものですので、様々な商品があります。とはいえ、私たちが支払った保険料をどう運用するかという点からみた場合、大きく2つのタイプに分けることができます。この両者にはそれぞれのメリット・デメリットがあります。

個人年金

従来から商品化されてきたタイプで、契約時に支払うべき(積み立てるべき)保険料を提示され、満期に受け取る金額として明示された金額を受け取るものです。私たちが納めた保険料をもとに資産運用し、その利益を含めて、年金として分配されます。

変額年金

積み立てた保険料を資産運用する点は同じですが、運用先を選べるのが特徴です。外国株式や海外の不動産といったものに投資して、期待を上回るリターンがあれば、そのぶん受け取る年金が増えます。

但し、リーマンショックやブラックマンデーといった事件があったように、運用が常に成功するとはかぎりません。失敗すれば、その分の年金受取額が減少してしまうデメリットがあります(最悪の場合の最低額保証はあります)。

個人年金のデメリット

個人年金の場合は、万が一運用に失敗したとしても、当初に契約したとおりの金額が支払われます。これを元本保証といいます。

よく取り上げられるデメリットは、運用失敗時のリスクを見越して、運用益からの利息を低めに設定されていることです。国債のような、より失敗しにくい資産に投資することで、元本の安全性をたかめているため、総じて保険料も高めに設定されています。

もう一点、従来型の個人年金のデメリットとしてあげられるのは、運用益からの利息が、契約時点で決まってしまうことです。

個人年金は何十年も積み立てていく息のながい商品ですので、もし、日本の景気が良くなり金利が上昇していけば、現在よりも物価が高騰し、年金の価値が下がってしまうかもしれません(これをインフレーションと言います)。そのときに、対応できないデメリットがあるのです。

変額年金のデメリット

あなたが30年後に給付をうける従来型の個人年金契約をしたとします。

その間に物価が高騰し、ラーメン一杯が1,000円から10,000円になっていたとしても、受け取る個人年金の金額は、当初に契約した金額のままです。そこまで物価が上昇する(おカネの価値が下がる)かどうかは、誰にもわかりません。しかし、このことをデメリットに感じ、二の足を踏むひとが増えたため、考え出されたのが、変額年金でした。

変額年金の場合は、資産運用先を契約時点で指定します。ここでの選択を間違えなければ、大きなリターンつきで個人年金を受け取れる可能性がああります。しかし、運用に失敗してしまえば、元本割れとなるデメリットがあります。

どちらがお得?

個人年金と変額年金の違いは、生命保険会社が提示した範囲で満足するか、もっと欲張ってみるかの違いです。双方ともにメリット・デメリットありますので、どちらのタイプを選ぶか、客の側が考えることになります。

個人年金では、将来のインフレーションに対応できないデメリットがあり、変額年金では、運用失敗のリスクを負うデメリットがあり、どちらかだけが有利とはいえないからです。

もし変額年金を選択するのであれば、もう少しだけ投資の勉強をして、他の金融商品に投資する道を選ぶのも、面白いかもしれません。自分で考えながら資産運用をすることになりますが、生命保険会社に払うコストがかからないぶん、良い成績を残せたときは、より多くのリターンを手にすることができます。

個人年金の種類 その2 ~もらいかたの違い~

個人年金は、年金としての受け取りかたでも、タイプ分けすることができます。また、それぞれにメリット・デメリットがあります。

確定年金

受取人の生死にかかわらず、契約時に定めた年数の年金が受け取れるタイプです。現行の商品としては、受取年数が5年、10年、15年の3種類があります。年数が長くなれば長くなるほど、同じ期間で支払う保険料が上がる点は、デメリットと呼べるかもしれません。

このタイプは受取人が死亡していても、積み立てた年数の年金が、相続人に支払われます。

保証期間付き終身年金

受取人の生死にかかわらず、一定期間は年金を受け取ることができますが(保証期間)、保証期間終了後は、受取人が存命にかぎり、年金を受け取ることができるものです。

この保証期間付き終身年金の保証期間は、5年、10年、15年の3種類があります。受取人が生きているかぎり年金が受け取れる商品ですが、1回あたりの年金支払額は抑えられているため、長生きしなければ、上記の確定年金よりも総受取額が減るデメリットがあります。

終身年金

受取人が生きているかぎり何年でも年金を受け取ることができますが、1回でも受け取った後に死亡すれば、その後の受け取る権利は消滅してしまいます。何年生きるかわからないリスクを負うことになるため、商品化している生命保険会社は少なく、この点はデメリットといえるでしょう。

終身年金は、検討の対象とすることを諦めたほうがよいかもしれません。

3タイプのどれを選ぶか

確定年金については、支払期間がさだめられており、基本的に掛けた分は変額年金を選択しないかぎり、戻ってくると考えてよいため、(生命保険会社が倒産でもしないかぎり)確実なリターンが期待できます。デメリットとしては、契約時に取り決めた年数で支払いが満了となるため、長生きしたときの資金計画は、他の金融商品と組み合わせて考える必要がある点があるでしょう。

保証期間付き終身年金は、今回の記事を書くにあたり2社の商品を調査したところ、保証期間内で支払われる年金額は、合計保険料の4割~6割ほどでした。保証期間内に支払われる金額が掛けた総額の半分程度ということで、保証期間の倍は長生きしないと、元が取れない計算になります。

これも、デメリットといえます。いつまで生きられるかは誰にもわかりませんが、ある程は長生きする自信がなければ、元を取りかえせない点はデメリットとして把握しておくべきでしょう。

終身年金は、受取人が死亡した時点で受け取る権利はすべて失いますから、確定年金や保証期間付き終身年金と比べて、デメリットが多い形態であるのはあきらかです。

個人年金には、受け取りかたの違いで3タイプの種類があります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、少しでも合計保険料(掛け金)が戻ってくるほうがよいということであれば、基本的には、確定年金か、保証期間付き終身年金のいずれかから選ぶのが賢明といえるでしょう。

個人年金のメリットとデメリット その1~公的年金と比べた場合~

デメリット(1) 運営母体の違い

国民年金や厚生年金は、法律に基づき国(厚生労働省)が管掌し、日本年金機構が受託して運営する制度であり、運営母体の安定度は、生命保険会社と比較になりません。個人年金はあくまでも、生命保険会社が販売する商品のひとつですから、倒産等のリスクは、公的年金と比べれば高い点がデメリットです。

デメリット(2) 受け取り時の課税

個人年金は、受け取り時の公的年金控除がありません。これもデメリットと言えます。公的年金については、公的年金を受け取るときには、公的年金控除(所得控除)を受けることができます。

個人年金は、あくまでも私的に生命保険会社の金融商品を契約した扱いになりますから、その対象とならないのです。この点は、受け取りの際のデメリットとしてよく注意しておく必要があります。

個人年金は受け取るときに、毎年雑所得として課税される点もデメリットとして認識しておく必要があります。

但し、これまでに払い込んだ保険と、実際に受け取る額の差額が小さい場合、税金は源泉徴収(生命保険会社が天引きをすること)されません。また、具体的な税額は年金の種類によって異なります。

個人年金を契約する前に、よく生命保険会社に確認するようにしましょう。むろん、実際に受け取りを開始する30年後、40年後の税制度がどうなっているかはわかりませんが、まずは加入時点での状況を把握するのが、許容できるデメリットなのかそうでないのかを判断する、重要な点です。

デメリット(3)離婚時の対応

離婚の場合、公的年金である厚生年金は、「合意分割」と「3号分割」の制度が設けられ、婚姻中に負担した厚生年金の保険料は夫婦が共同で負担したものとみなして、離婚時に婚姻期間中の厚生年金を分割することができます。

個人年金の場合は、現在、このような年金分割の仕組みがありません。今後、生命保険会社がそのような仕組みを取り入れた商品を販売すれば別ですが、これもデメリットといえます。

一般的に保険契約の場合、契約者は保険料を支払う義務があると同時に、契約の変更や解約をする権利をもつとされています。契約者が夫の場合、夫は年金の受取人を、妻から夫に簡単に変更できますし、再婚したときに新しい妻を受取人に指定することもできます。この場合、元の妻には1円も年金は渡りません。これもデメリットといえばいえるでしょうか。

最初から離婚を想定するのは考えたくないことですが、もし夫婦共働きであるのであれば、夫は夫、妻は妻と、それぞれが個人年金を別々に契約しておくのも、デメリット回避に役立ちます。

メリット(1) 自由に選択できる

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個人年金は、生命保険会社の商品ですので、金銭面で余裕があれば、複数契約することも可能です。また、生命保険会社によって、商品の内容がことなるため、希望にあわせていろいろと選ぶことができます。

自由に選べることは、なんといっても最大のメリットです。但し、保険商品ですから、選ぶ際に営業さんのセールストークをしっかりとチェックしたり、生命保険会社の経営状態に目を光らせるといった作業も必要となります。これをデメリットと感じるむきもあるかもしれません。

メリット(2) 銀行預金より高い利息

この記事を書いている2017年7月30日現在、一般的な銀行の普通預金金利は年率税引前で、0.001%です。10年定期で、年率税引前で0.05%という状況です。個人年金の利息は、各社の商品により異なるものの、1.5%ほどはありますから、充分に魅力的であり、メリットといえます。

もし、利息のメリットをもっと、最大限に生かしたいのであれば「前納」をおすすめします。

「前納」とは、文字どおり前もって納めること。全期間分を前納することを、とくに「全期前納」といいます。

この方法は、生命保険会社にとっては、月々の徴収にかかるコストが減り、先に納めてもらうことで確実な保険料収入が見込めることから、月払いに比べて割引が設定されていることがほとんどです。

個人年金の場合、各社で設定が異なるため、公的年金である国民年金を例に説明します。平成29年度の場合、1年分前納で3,510円の割引となり、年率に換算すると約1.8%の利息に相当します。

1.8%安く納めて、将来の受取額はおなじですので、これだけでも銀行に預けるよりお得だということがわかるでしょう。

しかも、「前納」はあくまでも先払いですので、契約者が死亡した場合、もし先払いした期間があれば、その期間分の保険料は返却されます。資金計画に余裕があれば、積極的に「前納」制度を活用して、さらに実質的な利息を受け取るようにしましょう。

なお、「前納」と似ているものに「一時払い」があります。
「一時払い」は、前納と違い、全期間をつうじて1回だけの支払い(まとめ払い)として、生命保険会社が設定する者です。

この場合は、先払いの扱いとはならないため、契約者が死亡しても、保険料の返却はありません。個人年金を検討する際、「前納」なのか「一時払い」なのか、生命保険会社によく確認するようにしましょう。一時払いは、受け取り可能年齢になる前に死亡すれば、掛け捨てたのと同じことになり、デメリットが大きい制度です。注意してください。

メリット(3) 必要に応じて特約も

個人年金は、生命保険会社が販売する保険ですので、「死亡保険」や「医療保険」同様、さまざまな特約をつけることができます。

但し、注意したいのは、年金の受け取りを開始すると同時に、特約が消滅してしまう商品もあることです。特約が威力を発揮するのは、高齢になってからというケースはおおいものです。自分が検討している商品の特約の取り扱いについて、よく生命保険会社に確認しましょう。そうしなければ、せっかくのメリットもデメリットになってしまいかねません。

個人年金のメリットとデメリット その2 ~他の金融商品と比べた場合~

デメリット(1) 利息が良くない可能性がある

現在の一般的な銀行の定期預金と比較した場合の有利さについてさきほど説明しましたが、リスクをとる選択をいとわないのであれば、より有利な金融商品も存在します。

一例をあげると、投資信託があります。インデックス・ファンドやアクティブ・ファンドと呼ばれる投資信託が、生命保険会社の子会社を含む多数の投信会社から販売されています。投資対象によっては、個人年金をはるかに上回るパフォーマンスを示すものも多数存在します。

実のところ、生命保険会社も、契約者から集めた保険料で投資を行い、収入と支払原資を確保しているわけですが、より運用効率をあげるため、この投資行為そのものを、子会社をつうじて投資信託として販売している経緯があります。単純に投資と割り切るのであれば、個人年金より投資を行ったほうが、そうとうのリターンがのぞめるでしょう。

但し、投資はそれ相応の知識を自ら身につけて、自らが主導して行わなければ高い収益はのぞめませんし、失敗して元本割れするリスクも判ったうえで取り組まなければなりません。攻めの投資を狙う場合はデメリットとなり、守りを重視するのであればメリットとなる部分ですが、自らの経済状況に応じて、きちんと判断していくようにしましょう。

デメリット(2) 解約しにくい

個人年金は、積立期間も年金を受け取る期間も長いのが特徴です。生命保険会社からみた場合、解約されるとそのぶん、運用にまわす保険料が減少することになり、解約は食い止めたいのが本音です。

解約そのものに関するトラブルは減少したとはいえ、これは私たち契約者からみればデメリットと言えます。しかし、基本的には、それまで契約者が積み立てた「払込相当額」から、手数料を差し引いた金額の返却に応じることになっていますから、必ず個人年金を契約する際には、解約する際のデメリットについても、生命保険会社に質問しておきましょう。

メリット(1) お任せ運用できる

個人年金、とくに従来型のものは、私たちの支払った保険料をもとに、生命保険会社が運用し、契約で取り決められた利息を含めて年金として分配するものですから、特に投資についての知識が不要です。高いリターンのために高いリスクはとりたくない。

または、リターンはほどほどでよいから、元本割れのデメリットは回避したいというひとにとっては、従来型の個人年金はお任せで運用してもらえる点は、魅力でしょう。その反面、より高いリターンを求めるむきには、このメリットはデメリットにうつるでしょう。

個人年金にはメリットがない?

メリットもデメリットも見かた次第

これまで個人年金のメリット、デメリットについて説明しましたが、実のところ、メリットもデメリットも、見かた次第であることにお気づきいただけたでしょうか。

デメリットとしてきた部分も、メリットとした部分も、充分に検討したうえで、個人年金を契約するかどうかについて判断するべきでしょう。重要なのは、ほかにも金融商品があり、けっして老後の保障を考える手段は、個人年金だけではないということです。

いろいろ見比べて選ぼう

個人年金を契約する際に重要なのは、いろいろ見比べることです。各社で独自のサービスを含めて商品化しています。きちんと、各社の商品を比較して、よりメリットがあるもの(デメリットが少ないもの)を選ぶようにしましょう。

また、競合他社の商品と比較検討していることを伝えると、各社とも、自社商品と競合商品を比較したメリット・デメリットを整理していますから、他社商品の実態に近い評価もあわせてコメントをもらうことが可能です。自社商品のアピールのために、各社とも互いの手のうちは研究していますから、そのコメントから資料ではわかりづらい部分が見えてきます。

個人年金の控除におけるメリット

保険料を払うと税金が安くなる?

生命保険に加入していると、毎年の所得税と住民税を安くすることができます。ただし、この特権は、年末調整か確定申告で自分で申請しなくてはなりません。税務署は、本人の申請がないかぎり、誰が個人年金をはじめとする生命保険に加入しているかを、把握していないからです。保険に加入すれば、自動的に税金が安くなるわけではありませんから、注意しましょう。

生命保険料控除の計算方法

生命保険料控除の計算方法については、上記、国税庁のホームページが参考になります。年末調整や確定申告の前に、いちど目を通しておきましょう。

手続きの方法

10月ごろに、生命保険会社から、生命保険料控除証明書が送付されてきますから、大事に保管しておきます。

給与所得者は、会社から配布される給与所得者の保険料控除申請書に必要事項を記入し、生命保険会社から送付されてきた生命保険料控除証明書を添付して、会社に提出します。

個人事業主(自営業)は、確定申告のときに申告書に必要事項を記入し、生命保険会社から送付されてきた生命保険料控除証明書を添付して、会社に提出します。

控除の効果は限定的

生命保険料控除は、あくまでも課税所得額から、生命保険料控除の金額が差し引かれるだけです。税金の金額は、所得×税率で計算されますから、税率によって税金はかわります。上限もあり、多額の保険料を支払う割にはとくにはなりません。

個人年金の加入は、節税の観点からいえば、メリットよりもデメリットです。生命保険料控除の存在を持ち出す生命保険会社の営業もいますが、惑わされず、本当に必要かどうかを考えてから判断するようにしましょう。

個人年金はいつから加入するのが良い?

できれば若いうちに決断を

すでに説明したとおり、個人年金は契約者本人が積み立てた保険料とその運用益の分配をうけるものですから、同じ金額を受け取るのであれば、積立は早いうちにはじめたほうが、月々の支払いは少なくてすみます。

40代以上は、他の金融商品も検討を

40代以上で個人年金に加入するとなると、月々の積立額も高額となります。これだけでもデメリットですが、問題は、景気の変動やインフレーションの際、解約して再度、資産設計をやり直す時間がない点も、デメリットとして認識しておく必要があります。

20年後、30年後はわかりませんが、より時間がない世代だからこそ、解約や乗換のしやすさといった観点からも、老後保障を考えておく必要があるでしょう。

むろん、すでに貯金等があり、前納を活用して負担を抑えながらリスクをとらない選択として個人年金を選ぶのであれば、デメリットとはなりません。

個人年金で契約する際のポイント

個人年金の契約をする際のポイントとして、一般的に男性よりも女性のほうが長生きする点を考慮しておいたほうが、得するケースもあることは注意しておいたほうがよいでしょう。

ふるいデータですが、平成24年度の簡易生命表によれば、男性の平均寿命が79.84歳、女性が86.41歳と、約6年、女性のほうが長生きします。

保証期間付き終身年金の場合、契約者(被保険者)が死亡した時点で、個人年金を受け取ることができなくなる点は説明しましたが、寿命が短く、年長の男性が契約者となり、個人年金の受取人を年下の妻としていたら?夫に先立たれた時点で、妻の収入がひとつ絶えることになります。

このデメリットを回避する方法は、契約者は夫だが、被保険者・年金受取人を妻とする方法や、契約者・被保険者・年金受取人をすべて妻としてしまう方法が考えられます。ただし、この方法は将来受け取る際の税金に影響しますので、契約前に、生命保険会社によく相談しておくようにしましょう。

ゆたかな老後は自分で守ろう

今回、老後のたくわえとして個人年金を検討する場合の基本的なポイントについて説明しました。個人年金の問題もさることながら、誰のものでもない自分自身の老後について、よく考えてみる時間をもうけてはどうでしょうか。家族と話し合い、互いの人生について理解をふかめることができれば、なおよいでしょう。

個人年金を利用するかどうかも含めて、よくメリット・デメリットを検討し、自分の老後は自分で守る。そんな心もちでのぞんでいきたいものです。

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