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150万の壁を超えたらどうなる?収入の上限と社会保険料について

150万の壁を超えたらどうなる?収入の上限と社会保険料について

主婦の方がパートなどに就業するときに、気に掛けていることは「◯◯の壁」と言われる収入の上限についてではないでしょうか。今回税制改正によって新しく現れた150万の壁。150万の壁を超えた場合の税金や社会保険の貧果について説明します。

初回公開日:2017年07月21日

更新日:2017年08月31日

記事に記載されている内容は2017年07月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


150万の壁とは?

主婦の方が働くときに、気に掛けていることは「◯◯の壁」と言われる収入の上限についてではないでしょうか。それが意識されるのは、ある一定の収入を超えた場合に、扶養から外れることになって税金や社会保険などの家計負担が増えてしまうからです。その結果、多く働いたのにもかかわらず、世帯年収が少なくなる可能性が出てきます。

主婦の方がパートとして働く場合には、扶養の範囲内に収まるように計算し、シフトの調整をしたり、一旦仕事から離れなど、工夫されているでしょう。そんな働く上で意識される年収の壁に、新しく150万の壁ができました。2017年の税制改正によって出来上がりました。本記事では、その150万の壁について関係する税金、社会保険に触れながら内容を紹介していきます。

いろいろある◯◯の壁

主婦をしていて、パートとして働いている方にしてみれば、「◯◯万の壁」を知っているのは当然と思われる方がほとんどではないでしょうか。150万の壁ができる前からある言葉で、なかでも最も有名なのは「103万の壁」ではないでしょうか。103万の壁とは配偶者控除が適用される境界の収入です。103万を超える年収になると、扶養から外れることになります。

ほかにも社会保険料の扶養から外れることになる「130万円の壁」、配偶者特別控除が適用される「141万円の壁」があります。そして「150万」の壁です。壁と言われているのは、その基準を超えると、一気に家計の負担が増えるかからです。扶養の範囲内で働こうとする方の前に、そこから先は働かないようにしようと思わせる、大きな壁として立ちはだかっています。

立ちはだかるというよりも、むしろ少しでも手元に収入を残そうと考えたら、その壁を作って超えないようにしよう作ったものだと考えた方がすっきりします。150万の壁もこのような理由から意識されるようになるはずです。

150万の壁はどんな壁?

今回取り上げる平成29年の税制改正であらたに現れた「150万の壁」は、103万円と141万円の壁に関係しています。つまり150万の壁は所得税の計算の際に適用される配偶者控除、正確には配偶者特別控除と関係しています。150万の壁を意識して働くことになります。

今回の税制改正で、配偶者控除の適用対象者の範囲は小さくなりました。扶養される側の所得要件だけではなくて、扶養する側の年収も適用要件に新たに加わったのです。つまり夫の扶養に入っている妻の年収だけでなく、夫の年収も関係するようになりました。そして150万の壁とは、配偶者特別控除が配偶者控除と同額の38万円受けられる境界収入のことです。

これまでも妻が103万円超141万円未満の年収の場合に配偶者特別控除は適用されてきましたが、38万円の控除を受けることはできませんでした。それが今度からは150万の壁までは38万円控除を受けられ、年収201万円まで配偶者特別控除が受けられるようになりました。141万の壁から150万の壁に変化したのです。

扶養と150万の壁の関係は?

扶養と150万円の壁には、どのような関係があるのか詳しく説明していきます。

配偶者控除とは減税の一種です

150万の壁に関係する配偶者控除とはどういうものでしょうか。国税庁のホームページでは、以下のように書かれています。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。それを配偶者控除といいます。

出典: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm | https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

いうなれば、納税者に配偶者がいて、その配偶者がある一定の基準を満たす場合には課税対象となる所得から一定額を控除し、結果的に減税するというものです。

配偶者控除ができたのは50年以上前です

配偶者控除が創られたのは昭和36年のことで、今から50年以上の前になります。その当時は、「夫が外に出て働き妻は専業主婦」という家族の形が大多数でした。妻が家事を担っていることを評価しようとの考えから、配偶者控除が作られました。

今から50年以上も前の家族のあり方をもとに創設されたものですから、今となっては時代にそぐわないものになったと思われても仕方がありません。実際、専業主婦世帯は昭和を経て平成に入ると、女性の社会進出を背景としてどんどん現象してきました。共働き世代がますます増えてきたのです。

そういった流れの中で今回の税制改正では、配偶者控除を改正しました。もちろん政府が掲げる経済成長と、労働者不足解消のための女性の職場復帰を推進する政策的意味が大きいのは確かです。

所得税法上の控除対象配偶者ってどんな人?

配偶者控除を受けることができる対象要件に、「居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者」とあります。

対象となるのは、
①夫婦であること
②生計を一にしていること
③合計所得金額が38万円以下であること

です。ここには150万の壁は出てきません。配偶者とは民法上の配偶者のことで、内縁関係つまり事実婚は含まれません。さらに青色申告者の事業専従者として年間を通して一度も給与支払いを受けてないことまた白色申告者の事業専従者でないことも要件となります。

生計を一にする人の意味

では「生計を一にする」とはどういうことでしょうか。生計を一にするといっても、同居を常とする必要はありません。たとえば単身赴任や通学のために同居していなくても、休みの日などに日常生活をともにしたり、生活費や学費などを送金している場合には「生計を一にする」と捉えられるということです。

そして、親族で同居をしていれば、客観的に明らかに独立して生活しているということでなければ、「生活を一にする」ものとして扱われます。

配偶者控除で控除される金額は?

配偶者控除における所得控除の金額は38万円となり、150万の壁ではなく「103万の壁」です。ただし今回の税制改正により、扶養者側の所得によって配偶者控除額が変わることになりました。以前から配偶者特別控除には扶養される側の141万の壁が存在していました。改正前は150万の壁ではありませんでした。さらに「扶養する配偶者の合計所得金額が1000万円」という制限がありましたが、その要件が配偶者控除にも適用されることとなったのです。

それでは配偶者控除と配偶者特別控除についてどのように変化するのか見ていきましょう。扶養者がサラリーマンであるとして説明していきます。

配偶者控除ってどうなっているの?

まずはご自身の年収が103万円であることが必要です。150万の壁ではなく「103万の壁」です。その上で扶養者の合計所得金額が900万円以下(年収にして1120万円です。年収から給与所得控除220万円を差し引いた額です)は38万円の配偶者控除が適用されます。そこから配偶者の収入が上がるたびに段階的に控除額が減少していきます。

合計所得金額が900万超950万円以下(年収にして1120万円超1170万円)では26万円、950万超1000万円以下(年収にして1170万円超1220万円)では13万円となっていきます。そして、ご自身の収入がいくら103万円以下であっても、扶養者の合計所得金額が1000万円を超えてしまうと配偶者控除は一切受けられなくなります。

特別配偶者控除は?

これまでは配偶者特別控除を受けられる年収は141万円まででした。「141万円の壁」のことです。それが税制改正で「150万の壁」になりました。150万の壁を超えない場合には配偶者控除と同額の38万円が控除されることになりました。141万の壁より150万の壁の方が控除額が大きいということです。

今回の税制改正ではその範囲は201万円まで広がりました。150万の壁を超えても受けられます。ただし、配偶者特別控除でも扶養者の年収によって控除金額が変わるようになっています。ご自身の年収が103万円超85万円以下の場合に、配偶者の合計所得金額が900万円以下であれば38万円の所得控除を受けられます。

もし扶養者の合計所得金額が900万円超950万円以下である場合には26万円になります。そして950万超1000万円以下ならば13万円になります。1000万円を超えてしまうと受けられなくなるのは配偶者控除と同じです。

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150万の壁でも103万円の壁は残る?

確かにある一定の条件を満たし配偶者特別控除が適用された場合、150万の壁まで配偶者控除と同額の38万円控除が適用されるため、「103万円」の壁が消えて「150万の壁」が新たにできあがったかのように見えます。しかし103万の壁は存在し続けることになります。150万の壁がとって変わったということではありません。

あまり触れられてはいませんが、年収が103万の壁を超えてしまうと「扶養から外れることになる」ということが起こります。例え150万の壁を守ったとしても、ご自身が稼いだ収入に対して所得税、住民税が課税されることになります。この点は見逃される点でもあるので、注意したほうがいいでしょう。150万の壁の前に103万円の壁が残ることになります。

社会保険にもの扶養もあります

税制上の扶養のほかに、社会保険にも扶養という制度が設けられています。被保険者の親族で年収130万円未満であれば、被扶養者として被保険者の健康保険に加入することができます。ここでの壁は130万です。150万の壁とはまた別の壁です。

今回150万の壁を取り上げていますが、この130万の壁が先に立ちふさがるのですから、無視することはできません。130万を超えてしまうと、自分で保険料を支払うことになります。それでは次に150万の壁と社会保険との関わりを見ていきましょう。

150万の壁と社会保険料は関係は?

150万の壁は、所得税の配偶者特別控除が38万円適用される収入境界のことでした。税金のほかに、扶養内で働く方にとって意識せざるを得ないものがもう一つあります。それは社会保険です。社会保険料はある一定の収入や労働実績によって義務的に入らなくてはならないものです。

あらためて社会保険って何?

社会保険とは、病気や高齢化、失業などに備えて事前に保険料として負担してもらい、もしもの時のための保険です。社会保障の一つとなります。日本における社会保険は、厚生年金や国民年金などの「年金」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」「労働者災害補償保険」を指します。これらのうち、扶養と関係するものとしては年金と健康保険になります。

社会保険の加入には要件があります

健康保険の加入範囲が、平成28年10月から変更となりました。それまでは週30時間以上働く方だけが対象でしたが、加えて従業員が501人以上の会社で週20時間以上働く方なども対象となりました。さらに平成29年4月からは、従業員が500人以下の会社で働く方も、労使の合意があれば、社会保険に加入できるようになりました。

あらたに加わった要件は次の5つのです。
①所定労働時間が週20時間以上
②月額賃金8.8万円以上
③勤務期間が1年以上見込まれる
④学生ではない
⑤従業員規模501人以上の企業に勤務していること

この5つすべての要件を満たした場合には社会保険に加入することになります。被保険者の被扶養者となるためには、直系尊属・配偶者(配偶者控除ととは違い、事実婚も含みます)・子・孫・兄弟・弟妹・兄姉であって被保険者に生計を維持されている人、または同一世帯で3親等以内の親族、事実婚配偶者の父母、子となります。

ここで要件の中の「生計を維持されている」という部分が、収入要件になります。具体的には、年入が130万円未満に加えて、被保険者の年間収入の2分の1未満である必要があります。さらに年金の場合は、会社員や公務員の配偶者として扶養されている方については、国民年金の第3被保険者として、保険料納付が不要となっています。

ただし、年収が130万円を超える場合などは、第3被保険者であることができなくなり、第1号被保険者となって自身で保険料を支払わなければいけなくなります。150万の壁は直接社会保険には関係しないということです。

「社会保険は130万以上で加入」です

こう見てくると、社会保険が適用される収入要件は150万の壁より低いことが分かります。配偶者特別控除が38万円受けられる150万の壁以下にまで年収を抑えたとしても、130万円以上となれば社会保険に加入することなります。結果的に150万の壁を守ったとしても、家計全体の収入として目減りする可能性が出てきます。

年収が130万未満であれば、扶養者の社会保険に負担なくして加入することができます。一方で130万円以上の年収になると、扶養者のの社会保険料は変わらないのにも関わらず、ご自身が社会保険料を負担しなくてはいけなくなります。その分家計の負担が増えるわけです。

ここまでの話は、あくまで扶養者が会社員か公務員である場合です。配偶者もご自身も自営業者である場合は当てはまりません。

150万の壁を超えたらどうなる?

150万の壁を乗り越えた場合にどうなるか気になるところです。150万の壁を超えたときには、ここまで見てきたとおり、税金と社会保険の支払う額が変わってきます。順に見ていきましょう。

150万の壁を超えて税金はどうなる?

まずは税金についてです。例えば扶養者が会社員、ご自身がパートとして働いている場合を考えます。前に説明したように、扶養者の収入によって配偶者控除の控除額が変わります。扶養者の年収が1120万円以下であれば、仮に150万の壁ちょうどまで働いたとしても、配偶者特別控除額は38万円となり、配偶者控除と同額の控除が受けられますので、年収103万円まで働いていた時と所得控除の額はまったく変わりません。

ただし前にも指摘したとおり、ご自身の所得に対しては所得税が課税されることになります。給与所得控除は年収180万円以下であれば収入金額の40%で、65万円に満たない場合は65万円です。所得税は年収150万円から給与所得控除65万と基礎控除38万円を差し引き、税率5%をかけて求めることができます。計算すると2.3万円になります(ただしここでの計算には社会保険料控除や医療費控除などの控除は加味していませんので、実際の税額とはズレが生じる可能性がるので気をつけてください)。

さらに150万の壁を超えて働いた場合はどうなるでしょうか。仮に160万円としましょう。その場合、配偶者の年収が1120万円以下であれば、配偶者特別控除は31万円です。150万円の時に比べて扶養者の所得控除額が7万円ほど減額になります。仮に配偶者の年収が1000万円とした場合には、所得税の増税額は約1.6万円です。またご自身の所得税額はというと2.8万円ですので、150万の壁を超えて160万円まで働くと5000円の所得税増税になります。

配偶者特別控除は年収201万円まで段階的に減額されていきます。197万円超201万円以下の配偶者特別控除の額は3万円です。さきほどの年収1000万円の例で見ると、38万円から3万円と、35万円の所得控除減額となれば、約8万円の増税になります。また年収201万円の所得税は4.2万円ですので、ご自身の所得税は1.9万円増えます。

ただし扶養者の年収が1220万円を超えた場合には配偶者控除も配偶者特別控除も適用外となります。150万の壁は関係ありません。税金についてはご自身の収入のみを考えれば良いことになります。

150万の壁を超えると社会保険は?

社会保険については、150万の壁ではなく130万の壁でした。130万円以上になるとご自身で社会保険に加入することになります。ちなみに130万円で東京都の場合だと、厚生年金保険料は月額約1万円、健康保険料は月額約5450円の負担となります。

年収150万円であれば、厚生年金保険料は月額約11454円、健康保険料は月額約6243円です。さらに配偶者特別控除がぎりぎり適用される年収201万円の場合だと、厚生年金保険料は約15454円、健康保険料は月額約8423円となります。

このように社会保険の収入増加による負担増は方が、年収の増加より緩やかです。そう考えると、ご自身の年収を増やすことができるのであれば、なるべく多く働いて収入を得たほうがいいとも言えます。130万円を超えた時点で社会保険料は負担することになるので、社会保険に関しては150万の壁を意識することはないでしょう。

150万の壁は働き損?

扶養されている側に年収の壁が存在しているのは、その額を超えた途端に負担するものが増えるからです。150万の壁もその一つでした。ここまで書いてきたように、税金上の負担、社会保険の負担が増えて手元に残る金額が目減りしてしまうのに起因します。

150万の壁を超えて働くと本当に損?

150万の壁を超えて働けば、配偶者特別控除が満額の38万円から徐々に減額されていき、現在の家計収入は目減りする可能性はあります。150万の壁は意外に高い壁のように見えます。家計のことを考えれば、税金はなるべく負担せずに済ませたいと思うのは当たり前です。

しかし、この社会保険に関してはそうとは限りません。加入するといいこともあるのです。150万の壁は直接関係はありません。年金保険料を支払いすることで将来もらえる年金額が増えます。例えば月収8.8万円のケースだと、保険料は月額8000円、年額9.8万円となります。将来受け取ることができる年金の増加額は、仮に40年間加入した場合には月額1.93万円で年額23.15万円、20年間の加入では月額9700円で年額11.58万円、たとえ1年間の加入でも月額500円で年額5800円、と増えることになります。

また、厚生年金の加入期間中に障害がある状態になった場合には、加入していない時よりも多くの年金が支給されるようになります。障害がある状態になると、障害基礎年金というのが支給されますが、それに加え厚生年金に加入していれば障害厚生年金というのも支給されます。支給要件も障害基礎年金に比べて広いのも特徴です。

障害基礎年金の場合だと障害等級1級または2級の場合にのみ支給されますが、障害厚生年金ならば障害等級3級から給付を受けることができます。また厚生年金は会社が保険料を半分負担する仕組みとなっています。ご自身が負担しているよりも多くの保険料が支払われ、それが将来の年金額にも反映されていると考えると加入を視野に入れてもいいかもしれません。

家計と相談し働き方を賢く選ぼう

扶養の範囲内で就業している特に主婦の方は、いくつかの収入の壁を意識して働いていると思います。今回取り上げた150万の壁は、扶養者の配偶者特別控除が38万円満額控除となる収入基準でした。ご自身の家計の状況や、150万の壁以外の他の壁のこともよく考え、働き方を工夫してみてください。150万円の壁にあまりとらわれないようにしましょう。

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