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大型車が通行禁止な主な場所2か所|通行禁止道路の進入許可をとるには?

大型車が通行禁止な主な場所2か所|通行禁止道路の進入許可をとるには?
日本国内では、大型車両の通行が禁止されている場所があります。道路標識で示されている箇所が身近な生活圏内にあることを知っておくことは、大切なことです。その規制標識を認識することは意味深く、通行許可申請や罰則についての付随事項についても理解する必要があります。

初回公開日:2019年6月21日

更新日:2019年10月3日

記事に記載されている内容は2019年6月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


大型車の定義

大型の自動車は、車両重量・最大積載量・乗車定員のいずれかによって規定される4輪以上の車両のことです。代表的なものに、観光バスや路線バス、そしてトラックなどがあげられます。

車体が大きいため普通自動車に比べ機敏な動作が難しく、また、車高の高さに伴う死角の大きさなどから、歩行者、特に小さな子供や高齢者の飛び出しなど予測不能な行動には対処しにくいとされています。

大型車の寸法

大型車は、全長12m、車幅2.5m、高さ3.8m以内とされています。これは、道路運送車両の安全性の確保を目的とした道路運送車両法の、保安基準により制限されています。

トラックの寸法について、小型(全長4.7m以内、全幅1.7m以内 全高2m以内)に入らないものが中型となり、中型トラックは4tトラックとも呼ばれています。

大型車の重量

大型トラックは、車両総重量が25t以下、中型トラックは8t未満、小型トラックは4~5t程度となっています。

車両総重量とは、その自動車に積載可能な荷物と、最大定員が乗車した状態でのクルマ全体の重さを表す数値です。車両総重量から車両重量を引いたものが最大積載量です。トラックのサイズは、一般的に10t車などと呼ばれますが、標準の積載量が10t程度のトラックのサイズのものを「10t車」と呼んでいます。

大型車の条件

警察庁が所管する道路交通に関する法律(通称:道路交通法)に、交通安全上の観点から大型車両の条件が定められています。大型自動車とは、車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上、または乗車定員30人以上の、四輪以上の車両を指します。

高速自動車国道での料金区分の取り扱いでは、大型車の規定はトレーラのような連結車両(けん引き普通車と被けん引き自動車など)の条件について規定されています。

大型車が通行禁止である主な場所2か所

道路幅が狭い、歩行者が多い、道路の見通しが悪いなどの理由で標識により大型車の通行を禁止した道路を大型車通行禁止道路といいます。

車両が進入することにより交通事故が起こりやすい場所は、ある程度限定できます。建物が密集して自動車通行に不都合なままの道路事情が悪いところがいまだにあります。また、多くの人と車で賑わう都会の道路などは、渋滞が発生しています。このような場所は、大型車両の通行規制が必要です。

大型車が通行禁止である主な場所1:大型車通行禁止の標識がある場所

住宅街などは、生活道路として主に使用し、住民の安全面を考慮する必要がある場所です。他の道路を迂回することが十分可能な地域に置いて、しばしば認められている場合があります。

住宅の密集している箇所にある道路は、狭くて入り組んでいる場合が多くあり、そこで暮らしている人々はたくさんいます。しかも老人や子供が含まれている率は高く、より安全に生活できるためにも、大型車両の通行禁止を行うことは必要な策です。

通行禁止の道路標識の意味

規制標識といわれるこの標識は、車両や歩行者に対して、通行の禁止や制限等の規制を行う標識です。種類も色々あり、全車両対象のものから二輪車や自転車や歩行者などを対象としたものがあります。

道路標識は、道路利用者に対して一定の様式化された方法で、案内、警戒、規制または指示の情報を提供することにより、道路における交通の安全と円滑な運行を図っています。道路の機能を十分発揮させるうえで欠かせない施設です。

よく似た道路標識

大型トラックと大型バスのイラストが表示されているものが類似しています。

大型トラックが表示されている標識は、「大型貨物自動車等通行止め」という名称で、大型貨物自動車と大型特殊自動車、特定中型貨物自動車のみ通行できません。

大型バスが表示されている標識は、「大型乗用自動車通行止め」という名称で、大型乗用自動車(大型バス等)、特定中型乗用自動車(マイクロバス・中型バス等)のみ通行できません。

大型車通行入禁止である主な場所2:土曜日の夜の都心部

繁華街など、大勢の人で混雑が予想される場所も大型車両進入禁止となっています。特に土曜日の夜の都心部では、いつも以上に人があふれ出て、交通面でも危険がさらに増すこととなり、交通事故に繋がる状況は十分予想されます。

危険を回避するためにも、なるべく歩行者を保護し車両通行禁止を設定する必要があります。大事故を防ぐためには、大型車両の進入禁止規制を導入することは、重要な点です。

通行禁止時間

道路交通法によると、「交通の規制は、区域、道路の区間または場所を定めて行ない、この場合においてその規制は、対象を限定し、または適用される日若しくは時間を限定して行なうことができる」となっています。

登下校の時間帯に合わせて車両通行禁止となり、歩行者専用となる場合ですが、時間帯が決まっていて、通学の時間にあたる午前7時から9時30分までの間で、その地域の事情に合わせて設定されることが多くあります。

規制時間

駐車禁止などの規制標識によく見られる、時間帯による規制を意味する数字表記があります。

「日曜・休日を除く」、「8-20」といった補助標識が設置されていない本標識は、24時間年中無休で適用されることになります。具体的な規制時間ですが、短くて1時間以内で、朝の通学時間帯や昼休み時が多いです。

規制対象車

規制標識には、全車両を対象とする標識があります。
・車両通行止め
・二輪の自動車以外の自動車通行止め
・大型貨物自動車等通行止め
・特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め
・大型乗用自動車等通行止め
・二輪の自動車・原動付自転車通行止め
・自転車以外の軽車両通行止め
・自転車通行止め

また、例として自転車とバイク「車両(組合せ)通行止め」があり、規制車種が2個の標識があります。

通行許可証を取るには?

道路標識により通行を禁止された道路を通行しなければならないやむをえない理由がある場合は、通行を禁止された道路を所轄する警察署長の許可を受けることができます。

通行許可の対象となるのは
1.自動車を車庫や空地などの保管場所に保管するため出入りする場合
2.歩行が困難な状態にある人を輸送しなければならない場合
3.貨物の集配や冠婚葬祭など社会慣習上やむをえない事情がある場合
となっています。

申請場所

通行禁止道路通行許可の申請先は、車両の通行禁止をしている道路を管轄する警察署の交通窓口です。添付資料などの具体的内容に関しては、管轄する警察署の交通規制係、その他全般的な内容に関しては交通規制課の規制第二係が問い合わせ先となっています。

必要な書類

通行禁止道路通行許可申請書2通(警察署窓口でも交付)

添付書類2通
・自動車検査証の写し
・通行しようとする区域または道路の区間を示す略図

運転免許証の写しなどその他審査に必要な資料の提出を求められる場合があります。

違反をした際の罰則

通行禁止で違反になるケースは、通常の通行禁止違反と警察官通行禁止制限違反の2種類があります。

通常の通行禁止違反の場合は反則金の設定がありますので刑罰を免れることができますが、警察官通行禁止制限違反には反則金がありませんので、違反点数と3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処される事になります。ちなみに大型車の通行禁止違反は、通常で2点減点の反則金9千円となります。

大型車が通行禁止である場所を理解しよう!

狭い道路や繁華街などの、人が混雑して見通しが悪いような道路は、大型車両が通行禁止となっています。基本的には、大型貨物自動車等通行禁止や大型乗用自動車等通行禁止という標識があった場合対象車は通れません。

通学路などのように歩行者の安全面を優先した道路は、たくさんあります。交通事故を未然に防ぐための仕組み作りの一つに、大型車両通行禁止があるという事を理解し、その存在箇所を知っておくことは大切なことです。

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