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トラックにリミッター義務化の目的3つ|リミッター解除によるリスク4つ

トラックにリミッター義務化の目的3つ|リミッター解除によるリスク4つ

大型のトラックに装着されているスピードリミッター(リミッター)についての、リミッターが装着されている目的や装着が義務化されている理由、リミッターを外した場合の罰則について、ご紹介します。トラックにとってリミッターは、非常に重要なものです。


トラックのリミッターとは

大型トラックには、2003年9月より道路運送車両法によってスピードリミッター(速度抑制装置)の装着が義務付けられています。

取付の対象となる車両は、大型貨物自動車(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上)、もしくは大型貨物自動車をけん引するけん引自動車になります。90km/h以上の加速ができないよう抑制されています。

道路運送車両の保安基準
第8条
4 次の自動車(最高速度が 90 キロメートル毎時以下の自動車、緊急自動車及び被牽引自
動車を除く。)の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない。
一 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が8トン以上又は最大積
載量が5トン以上のもの
二 前号の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車
5 前項の速度抑制装置は、自動車が 90 キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料
の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度
制御性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

出典: https://www.mlit.go.jp/common/000187207.pdf |

トラックのリミッターは解除できる?

トラックにリミッター義務化の目的3つ|リミッター解除によるリスク4つ

大型トラックのリミッター(速度抑制装置)を無断で解除することは、トラックの車両を不正に改造したとして道路運送車両法や道路交通法の違法になるため解除することができません。

道路運送車両法
第九十九条の二 何人も、第五十八条第一項の規定により有効な自動車検査証の交付を受けている自動車又は第九十七条の三第一項の規定により使用の届出を行つている検査対象外軽自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であつて、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行つてはならない。

出典: https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search... |

トラックにリミッターが義務化されている目的3つ

大型トラックにリミッター(速度抑制装置)の装着が義務化されている目的には、事故防止・CO2の排出量の削減・定速走行の3つがあります。以下にそれぞれの目的を詳しくご紹介いたします。

トラックにリミッターが義務化されている目的1:事故の防止

トラックにリミッターを装着し速度を抑制することには、制限速度違反による重大事故を防止する目的があります。

高速道路において起こる事故の大半が大型トラックによる追突事故とされていて、事故の際の速度が法定速度の80km/hを超えたときに発生していました。

義務化後の調査では、事故低減効果が認められています。影響変化として高速道路での事故発生件数が減少傾向にあり約40%低減したと発表がありました。

トラックにリミッターが義務化されている目的2:CO2排出量軽減

環境に対する目的もあります。高速道路において、トラックがアクセルとブレーキをパタパタとさせるような速度が安定していない走行をすると、燃費が非常に悪化すると言われています。また、燃費が低下すると二酸化炭素排出量が増加するとも言われています。

こちらも義務化後の調査では、燃費向上の効果や高速道路を走行する全体の自動車から年間約55.5トンのCO2排出量が削減されるとの推計が出ています。

トラックにリミッターが義務化されている目的3:定速走行

定速走行とは、速度を一定に保つ運転です。この定速走行をすることでトラックの燃費を低下させることもなく走行できます。急な加減速を行うことも少なくなるため安全な車間距離を保つこともできます。急な加減速が減ると渋滞の減少や走りやすさにも影響があります。

トラックのリミッター解除のよるリスク4つ

大型トラックのリミッター(速度抑制装置)を無断で解除したことで、自動車検査(車検)を通せない・解除していることを通報される・法令違反になり懲役や罰金を科せられるという、4つのリスクが生じます。

トラックのリミッター解除によるリスク1:車検に通らない

大型トラックのリミッター(速度抑制装置)を無断で解除することは、車両の不正改造にあたり違法になります。道路運送車両法においてリミッター解除(不正改造)を行った車両は、保安基準に適合しないため車検を通せません。

車検時には「速度抑制装置装着証明書」の提出によって、リミッターを装着していることを証明する必要があります。

道路運送車両法
第九十九条の二 何人も、第五十八条第一項の規定により有効な自動車検査証の交付を受けている自動車又は第九十七条の三第一項の規定により使用の届出を行つている検査対象外軽自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であつて、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行つてはならない。

出典: https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search... |

トラックのリミッター解除によるリスク2:通報される

リミッター解除を行った大型トラックを発見した場合や不正改造を行ったまま走行しているのを目撃し、ナンバーや場所、時間などを控えていれば、どのような人でも社団法人全日本トラック協会に通報できます。

全日本トラック協会のホームページから行えます。また、全日本トラック協会では、リミッター解除の不正改造排除に対しての啓もう活動を行っています。

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トラックのリミッター解除によるリスク3:罰則がある

大型トラックのリミッター解除は道路交通法や道路運送車両法で違反行為にあたり、違反者には懲役または罰金が科せられます。リミッター解除(不正改造)を行ったトラックの業者に対して、6カ月以下の懲役または30万以下の罰金が科せられます。

さらに、不正改造車の使用者(トラック所有者)に対して、必要な整備を命ぜられ15日以内に整備を行わなければなりません。そのままにしておくと50万円以下の罰金が科せられます。

第百八条 左の各号の一に該当する者は、六箇月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一 第四条、第十一条第三項、第二十条第一項若しくは第二項、第三十六条第一項、第五十八条、第六十九条第二項又は第七十三条第一項の規定に違反した者
二 第五十四条第二項(第五十七条において準用する場合を含む。)の規定による使用の方法若しくは経路の制限又は第六十九条第一項の規定による返納命令に違反した者

出典: http://japan.road.jp/Law/S26_Houritsu185.htm |

トラックのリミッター解除によるリスク4:車の寿命が短くなる

リミッター(速度抑制装置)を解除した速度超過の状態で走行するとエンジンに負荷がかかりやすくなります。また、急加速を繰り返すことで下回りやブレーキに無理をきたすことも多くなります。

ただし、トラックの状態やもともとの性能によって差異があるとも言われていますが、一般的に車両の故障が増えると車の寿命は短くなります。

トラックのリミッター解除における罰則3つ

大型トラックのリミッター(速度抑制装置)を無断で解除した際に科せられる罰則には、運用者(車両の持ち主)・車両・運転者、それぞれに使用の制限や停止、懲役または罰金の罰則が科せられます。

トラックのリミッター解除のおける罰則1:運用者

トラックにリミッター義務化の目的3つ|リミッター解除によるリスク4つ

不正改造した車両の持ち主は、道路運送車両法の違反で懲役・罰金の対象になります。道路運送車両法に、自動車を改造する行為を行ってはいけないとあり、違反した場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

また、必要整備を行うことを命令できます。従わない場合は、50万円以下の罰金が科せられます。15日以内に整備を行わない場合は、6カ月以内の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

第九十九条の二 何人も、第五十八条第一項の規定により有効な自動車検査証の交付を受けている自動車又は第九十七条の三第一項の規定により使用の届出を行つている検査対象外軽自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であつて、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行つてはならない。

出典: https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search... |

トラックのリミッター解除における罰則2:車両

整備命令等に基づき不正改造を行った車両は、保安基準に適合させるために必要な整備を行わなければなりません。保安基準に適合するための整備を命じられた車両は、使用方法や経路の制限についての指示が出され、指示に従わなければ、50万円以下の罰金が科せられます。

また、整備を命じられてから15日以内に整備を行い、提示しなければ、最大6カ月の自動車の使用を停止し、自動車検査証およびナンバープレートを没収されます。

(整備命令等)
第五十四条 地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるとき(次条第一項に規定するときを除く。)は、当該自動車の使用者に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。

出典: https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search... |

トラックのリミッター解除における罰則3:運転者

整備不良車両の運転の禁止(道路交通法第62条)の違反になり懲役または罰金の対象になります。不正に改造の行われた車両の運転者は、道路上において交通の危険を生じさせることになります。

また、他人に迷惑をおよぼすおそれがある車両を運転させたり、運転してはなりません。これに違反した場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

(整備不良車両の運転の禁止)
第六十二条 車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定(道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百十四条第二項の規定による防衛大臣の定め。以下同じ。)又は軌道法第十四条若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等(次条第一項において「整備不良車両」という。)を運転させ、又は運転してはならない。

出典: https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search... |

トラックにおけるリミッターの意義を理解し安全な運転を心がけよう

トラックに装着されているリミッターの義務化について、目的を知ることはでたでしょうか。リミッター解除は不正改造という違法な行為になるため、解除することは絶対にやめましょう。

リミッターがあることでストレスを感じないように運転するためには、運転手やトラックを所有する会社も余裕をもった運行スケジュールやスピードを出す必要のない状態を作れるようにして、常に安全に運転する心がけが大切です。

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