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トラック運賃早見表・運賃相場・推移・適正化の内容・計算方法

トラック運賃早見表・運賃相場・推移・適正化の内容・計算方法

標準貨物自動車運送約款の改正により、トラック運賃の計算方法が大幅に変わりました。運送料と付帯作業の料金を明確に分けて計算することになり、より役務単位のコストを明確にすることができるようになりました。自社の業務にうまく活用して、業務改革を進めていきましょう。

初回公開日:2018年08月08日

更新日:2019年09月20日

記事に記載されている内容は2018年08月08日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


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トラック運賃早見表・料金表

平成29年8月に、「標準貨物自動車運送約款」が改正されました。そのため、平成29年11月以降は新標準約款に則って、トラック運賃の料金表や早見表を更新しなくてはなりません。

トラック運賃はいくつかの条件の組み合わせで決定されます。新しい運送約款では、これまで明確に表現されなかった運送以外の役務についても明記することが求められます。

これまで運送料金に含まれていた運送料金と運送以外の薬務が別々に明記されることで、トラック運送のコスト改善に結び付けることができるようになりました。

トラック運送の利用者にとっても、明細があいまいだった運送料と付帯サービスの料金が明確になることで、トラック運賃総額の比較がやりやすくなります。

荷主が行うべきこと

標準貨物自動車運送約款の改正に伴い、荷主側でやるべきことがあります。

荷主は、運送状に「運賃」と「料金(運送以外の役務)」を区別して記載する必要があります。

運賃は運送の対価分のみとし、これとは別に積込み・取り卸し、付帯業務の料金を記載しなければなりません。

また、運送状に記載がない作業や荷待ち時間が発生した場合はトラック事業者にその対価となる料金を支払わなければなりません。

トラック事業者が行うべきこと

標準貨物自動車運送約款の改正に伴い、トラック業者は以下の対応を行わなければなりません。

一つは新標準約款を営業所に掲示すること、もう一つはトラック運賃・料金表の変更届出を行うことです。

新標準約款を営業所に掲示する

新標準約款を作成し、営業所に掲示しなければなりません。

運賃・料金表の変更届出を行う

運賃・料金表を変更し、「待機時間料」「取卸料」「積込料」を新たに設定する必要があります。

全日本トラック協会のホームページに詳細の説明がありますので、参考にしてください。

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トラック運賃相場

今回の標準貨物自動車運送約款の改正は、トラック運賃に直接影響する改正です。

今回の改正でトラック運賃の相場はどのように変わるのでしょうか。

今回の改正はトラック運賃の値上げにつながるか

トラック運賃の「運賃」と「料金」が明確に区別されたことで、これまではトラック運賃に隠されていた運送・付帯業務・積込み・取卸し・荷待ち時間などのサービスが料金として請求できることになります。

これまではサービスとして過剰ともいえる役務を行っていたので、その分がトラック運賃として個別に請求できるようになると、値上げになる可能性もあります。

しかし、標準貨物自動車運送約款の改正で求められているのは、運送会社が国に対してトラック運賃の体系を、新ルールを満たした形で準備していることを示すことです。

トラック運賃の総額をどうするかの荷主との交渉は、運送会社各個で行う必要があり、必ずしも値上げとして反映できるわけではありません。

この点は注意が必要です。

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トラック運賃の推移

トラック運賃の推移はどのようになっているでしょうか。

トラック運賃の推移は、日本銀行が発表している物価統計の、企業向けサービス価格指数の中に、「道路貨物輸送」という項目で確認することができます。

トラック運賃の推移は、2010年を100として、2018年5月速報値で110.3%となっています。2018年4月の確定値は110.2%です。

トラック運賃は2010年に比べて、2018年5月時点で10.3%アップしています。

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トラック運賃適正化の内容

「標準貨物自動車運送約款」の改正の目的は、トラック運賃の適正化です。

運送の対価としての「運賃」および運送以外の役務などの対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備するための改正です。

具体的にはどのような改正なのでしょうか。

運送状の記載事項が大きく見直され、これまでは運賃に含まれていた「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」などの付帯料金が具体的に規定され、個別に見積もりをとることが規定されました。

内訳

積込みまたは取卸しに対する対価については、「積込料」および「取卸料」とされ、荷待ちに対する対価が「待機時間料」と規定されました。

また、付帯業務の内容として「横持ち」など、これまで料金を請求できなかったものも個別に見積もるようになりました。

今回の改正により、これまでどんぶりでカウントされていたトラック運賃の明細が明確になり、改善などに結び付けやすくなります。

ただし、この改正はあくまで運送会社が国に対して「この運賃料金をベースに仕事します。」と届け出るという内容です。荷主に拘束力があるわけではありません。

実質的には、運賃料金届出の内容が変わるだけで、荷主企業との運賃交渉は、従来どおりそれぞれの運送会社で行わなければなりません。

基準

今回の改正で国が定めた新しい基準では、これまでどんぶり勘定だったトラック運賃を、「運賃」と「料金」に区別することになりました。

これ以外の、これまで使用してきた以前の運送約款による基準は適用できないのでしょうか。

実は、使用する事は可能です。以前の運送約款を使う場合は、運賃料金の変更届出はする必要ありません。 ただし、以前の基準を使用する場合は、国の定めた運送約款に準拠したものではありませんので、独自の運送約款として、国から新たに認可を得なければなりません。

掲示の際も、「標準」「運輸省告示第〇号」「国土交通省告示第〇号」などの文言は使えまず、「貨物自動車運送約款」「〇年〇月〇日認可」としか記述できません。

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トラック運賃の計算方法

今回の改正により、トラック運賃の計算方法は、「トラック運賃」として計算することはできず、距離・車両などで定めた運送料+付帯業務の料金を別々に明示して計算する必要があります。

そのため、トラック運送事業者は運賃の記載方法が変わったので、現在「トラック運賃」として提示している運賃を、客先によって変わることのない標準運賃として定め、変更届出を提出する必要があります。

わかりにくい詳細について、以下で説明します。

待機時間

待機時間の扱いは、今回の改正で細分化されたため、個々の料金として請求する必要があります。

料金は運送以外の役務などの対価であり、付帯業務、積込み、取卸し、荷待ち時間として個別に設定しなければなりません。

荷主要求による横持ち、縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業などは実費を請求する必要があります。

車両留置料は、今回の改正で「積込料または取卸料」と「待機時間料」に細分化されたため、廃止されました。

これらの新料金の設定は、どこかで標準価格を作って、それを使用するという対応は認められていません。価格の談合として扱われてしまうからです。各社がそれぞれの標準料金を決めて、それをベースに各社で荷主企業と交渉することになります。

距離

新運送約款では、トラック運賃は付帯料金込みの価格ではなく、運送料金のみで出す必要があります。

どのように計算すればいいかというと、運送料金は距離のみを考えて決めます。

トラック運賃は、運送料金に、高速利用、拘束時間、時間外の扱い、人足の有無、引っ越しなどの特殊な役務、車両のサイズなどの料金プランを決めておき、それを付加する形で計算することになります。

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トラック運賃の透明化による運送業の改革を目指して

これまで述べてきたように、トラック運賃は今回の改正で業界の通例だったどんぶり勘定を改め、より実態に即した料金体系で運用されることになります。

荷主からみると窮屈になったとも思える今回の改正ですが、長い目で見れば運送業界の業務改善と健全な発展を促進していける内容です。

運送にかかわる役務が細分化されたため、どの業務を改善すれば効率が上がるかを考えるきっかけにもなります。業務が改善されれば料金の見直しにつながり、荷主にとってもプラスになります。

今回の改善を受けて、自社の業務改善による適正運賃を実現し、業務改革に結び付け、荷主を含めた運送業界全体の発展に寄与していくことが肝要になるでしょう。

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