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タクシー運転手の保険種類・保険未加入は可能なのか|共済/組合

タクシー運転手の保険種類・保険未加入は可能なのか|共済/組合
タクシーの自動車保険は一般的な自動車保険とどこが違うかご存知ですか。タクシーと事故を起こして保険について疑問を感じた人もいるでしょう。この記事ではタクシーの保険内容や共済について紹介します。タクシードライバーになりたい人などは、ぜひご確認ください。

初回公開日:2018年6月1日

更新日:2019年10月29日

記事に記載されている内容は2018年6月1日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


タクシー運転手の保険の種類は?

タクシー運転手は普通の自動車保険に加入していないことが多いです。タクシーは走行時間が長く、大手タクシー会社では一つの車両が丸一日ほど業務に使われることもあります。普通の自動車保険では、保障を賄えないことが懸念されます。

共済

タクシーやトラックなど、業務用の車両は共済保険に入っていることが多いです。普通の自動車保険でも業務用に向けた商品はありますが、一般的に通勤やレジャーなどを目的とした保険よりも業務用の保険は高くなります。多くの保険会社は走行距離をバロメーターの一つとして保険料を決めていますが、業務用の車両は走行距離が長いため、どうしても保険料が高くなります。

タクシー共済は、タクシー向けの保険で各地域のタクシー共済に入っていることが多いです。タクシー共済は、タクシーの側の団体なので、示談交渉ではタクシー側にたち、強い交渉力を発揮することが多いです。

共同組合とは

タクシーには協同組合というものがあります。タクシーには、個人タクシーと法人タクシーがあり、個人タクシーはタクシー業界全体の約15%を占めます。個人タクシー、法人タクシーが集まって団体となったものが組合です。

例えば、東京のタクシー無線は、一波400台が基準となっていますが、法人タクシーでも400台もタクシーを所有する会社は少ないです。そのため、個人や法人が集まって協同組合を形成しています。共同組合にはタクシー共済といった保険を担当する部門や、普通の会社のように営業部門、経理部門などもあります。

タクシー共済以外の業務用保険

タクシー共済以外にも、一般の保険会社の業務用保険を使う方法もあります。業務用保険は、「1週間に5日以上」「月に15日以上」の業務利用という基準があります。多くのタクシーはこの基準に該当するので業務用保険を選ぶことになります。

タクシー運転手の保険未加入は可能なのか?

タクシーと事故を起こすと大変と聞いたことはあるでしょうか。ひと昔前には、タクシーは任意保険に入っていないため、事故を起こされても泣き寝入りするしかないと言われたものですが、現在は法律で任意保険に加入することが義務づけられています。

義務

2005年にタクシーの任意保険加入が義務化されてからは、未加入の車両には国土交通省の営業許可が下りません。任意保険には条件があり、対人賠償で8,000万円以上、対物賠償で200万円以上です。さらに、一般の保険会社では見られないような、免責が30万円以下という条件まであります。

免責とは責任を負わないということです。例えば、事故で20万円の修理費用が発生した場合には保険会社(タクシー共済を含む)が責任を負いません。タクシー会社や個人が全額支払うことになるため、タクシー側は自分側の非を認めにくい傾向にあります。

過去には保険に入ってないタクシーも

個人でも高い自動車保険料ですが、タクシー会社ともなるとときには100台近く保険料を負担する必要があります。高い保険料を払うよりも、起こした事故に対して個別にお金を払ったほうが安くつくと考えた会社は、任意の自動車保険に入らないこともありました。

仮に大きな交通事故が起きたり、何件も事故を起こすと、会社の営業が続かなくなり経営が傾きます。運転手がケガをした場合には従業員も不足し、会社の評判も落ちます。最悪の場合、倒産してしまい、タクシー会社がお金を払えないというケースもありました。

タクシー運転中の事故で保険に入っていないと

タクシードライバーの立場から入るべき保険を紹介します。タクシーを運転中に事故を起こしたとしても、支払いがされない保険はあります。もしタクシードライバーに転職したならば、運転中の事故に保証が効く保険を検討したほうが良いでしょう。

タクシーが接触事故を起こした場合の保険の仕組み

タクシーが任意保険に加入していることはわかりましたが、それでもタクシーと事故を起こすと大変と聞きます。保険の仕組みについて紹介します。

共済の力は強い

タクシー共済は、タクシーのために組織された団体なので、一方的にタクシー側の肩をもつ場合もあります。一般の保険会社は、金融庁の許可を受けているため事故の示談交渉にある程度ルールのようなものがあります。ただし、タクシー共済は金融庁の許可をもらっていないため、多少強引な交渉を行ったとしても、問題がないのです。

事故に対する慣れ

タクシー会社は、事故の対応に慣れています。一方、被害者が一般の自動車だった場合、事故が初めてということも多いです。事故で動揺しているときに、一方的な交渉を仕掛けてくる場合もあります。タクシー共済では、共済に加入しているタクシー会社や個人タクシーが事故を起こすと、当事者に代わって交渉を行います。

事故をなかったことにする

ありえないと考える人もいるでしょうが、車が接触して傷やへこみがついたとしても、接触していないと言い張られる場合もあります。タクシー運転手は事故によって免許が停止・取り消しとなってしまうと仕事ができなくなってしまいます。そのため、事故自体起こっていないと主張される場合があります。

事故によるケガではないと主張

事故を認めたとしても、この程度の接触でケガをするはずがないと言われる場合もあります。病院で診断書を書いてもらい、事故によるケガであることを証明してもらいましょう。入院・通院の分も請求することができます。

ただ、病院による診断書をもらったとしても、診断書に書かれた内容と、今回の事故とは関係がないと言い張られる場合もあります。

弁護士特約のある自動車保険がおすすめ

タクシー共済との示談交渉が進まなくて、泣き寝入りをしそうになる前に、弁護士に相談しましょう。ただ、弁護士事務所によってはタクシー共済が相手とわかると、相談を拒否される場合もあります。弁護費用も心配です。

自動車保険に弁護士特約がある自動車保険に入っておけば、弁護士費用を考える必要がありません。弁護を依頼する際には、交通関連で実績のある弁護士に依頼しましょう。

保険料逃れをするタクシー会社の割合は大きい?

タクシーとの接触事故を起こしても賠償金を支払わせるのには苦労します。また、タクシー関連で問題になっていることで保険料逃れというものがあります。

保険料逃れとは

2017年、タクシーの社会保険料逃れがニュースになりました。東京のタクシー会社が香港に会社を設立し、東京で働いている従業員を香港で働いているように転籍させたのです。さらに転籍させた社員は東京の会社に出向しているという扱いにしていました。

香港で働いている分には社会保険料を払う必要がないので、保険料を実質抑えられるというわけです。また香港と東京の二重に給料を支払う形式でした。現在調査中ですが、保険料逃れをしているタクシー会社の割合は大きい可能性もあります。

東京都内のタクシー会社が、給与の一部を実体のない海外企業を通じて支払うことで、国に納める厚生年金保険料を少なくしていたことが厚生労働省への取材で分かった。海外企業を使った保険料の「納付逃れ」が発覚したのは初めて。厚労省は8月末、全国の年金事務所に同様の事例がないか調査するよう通達した。

出典: https://www.asahi.com/articles/ASK9T5G9MK9TUTFK01B.html |

社会保険料が納められていないとどうなる?

社会保険料が納められていないと、タクシー会社の従業員も損害をこうむることとなります。たとえば、社会保険では出産手当金、病気などで休養したときの手当金がもらえますが、納められていない保険料分、手当が少なくなります。

現在は、東京のタクシー会社は事実関係を認め、国がさかのぼって徴収できる過去2年間の未納分を分割納付しています。

個人タクシー運転手におすすめの保険は?

個人タクシー運転手におすすめの共済以外の自動車保険を紹介します。本当は業務用に車を使っているのに、通勤・レジャー目的で保険に加入していることにすると、事故をおこしたときに保証金が下りないこともあります。一般的なものと業務用の保険では1万円程度保険料に差が出ることもありますが、嘘の申告をしないようにしましょう。

なお、通勤で車を利用していて、たまたま業務で外出したときに事故を起こした場合は、嘘の申告とはみなされません。業務用保険の基準では、週に5日以上・月に15日以上の業務とあるため、たまたま外出しただけなら該当しないからです。

走行距離が関係ない保険会社をチェック

走行距離が関係ない業務用自動車保険を選ぶことで、年間保険料を下げられます。タクシーなど走行距離が長い車の場合は、事故を起こす確率が高いと判断されるために保険料が上がります。

タクシードライバーの場合は運転技術が優れていることが多いですが、お客を拾う時に急な停止をすることもあります。お客とのトラブルによって事故が発生する場合があるため、事故が起きにくいとはいえません。

個人タクシー運転手におすすめの保険会社を紹介します。保険料を調べたいときには一括見積がおすすめです。

セコム損保

セコム損保には個人向け以外に、法人向けの自動車保険の「セコム安心ビジネスカー保険」があります。走行距離で保険料が高くならないほか、セコムならではの現場急行サービスが人気です。示談交渉も当事者に代わって行ってくれます。保険料は普通乗用車で比較すると、業務用でも1000円程度しか上がりません。

また、個人で一台だけの契約ならインターネットで契約したほうが保険料を下げられます。ただし、複数台契約する場合はインターネットで契約できません。代理店での契約のみになるので注意しましょう。

チューリッヒ

チューリッヒでも業務用の自動車保険があります。セコム損保のように保険料が安いことで評判です。チューリッヒの業務用自動車保険は走行距離が関係してきますが、業務用・一般的な用途に限らず保険料が安いのが特徴です。

チューリッヒはインターネット専用の自動車保険でコストを削減し、30~40代が割安となるような保険であることが特徴です。値段の割にサービスが十分との意見もあります。オプションでロードサービスも付けられます。

タクシーの保険は普通の自動車保険とは違う!

タクシーの自動車保険は業務用の区分になります。個人タクシー、タクシー会社が加盟している共済の保険に加入していることが多いですが、保険会社の保険に加入しているタクシードライバーもいます。タクシーは任意保険に加入することが法律で決められているので、保険に入っていないからお金が支払われないということはありません。

タクシーと事故を起こすと、タクシー共済が当事者間に入ってくるので示談交渉が進まないことがあります。タクシー共済はタクシー側の組織なので一般の人への影響がないがしろにされることもあります。場合によっては事故が起きたこと自体否定される場合があります。

タクシーと事故を起こした場合は弁護士をたてて示談交渉をすることをおすすめします。弁護士費用が心配なら、弁護士特約がついた自動車保険がおすすめです。

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