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2018年08月23日

バスに定められている法律内容・改正前と後の違い|定員/飲食

バスに定められている法律内容・改正前と後の違い|定員/飲食

無料送迎バスの車種は、通常マイクロバスが多く用いられます。小規模な旅館・ホテルは、ミニバン・ワンボックスカーの普通乗用車を送迎バスとして利用します。施設に付随するサービスの一環である際は、道路運送法の旅客自動車運送事業ではありません。

無料送迎バスに関する法律

無料送迎バスは、「観光施設」「商業施設」「工場・ロジデポ・事業所」と交通機関の最寄り駅を施設利用者・就労者を送迎する目的に運行するバスの総称です。施設利用者・就労者から利用料金を徴収しないことが特徴です。

無料送迎バスに該当しないケースは、道路運送法(法律)で規定されています。需要を応対する・有償・自動車を利用・旅客を輸送・営利事業の場合、国交省の営業許可が必要になります。

また、無料送迎を希望する施設が事業を委託して運行を行う際は、特定旅客自動車運送事業としている事例が多くあります。

旅客自動車運送事業の車両は事業用者(緑ナンバー)となり、国交省の許可が必要です。運転者は大型二種免許証が必要になります。

幼児など

バスに定められている法律内容・改正前と後の違い|定員/飲食

幼児などは幼稚園の送迎スクールバス(school bus)を利用します。幼児・児童・生徒の通学を目的に運行する無料送迎バスです。始業時間・終業時間に合わせて運行され園・学校と住宅地域・公共機関の最寄り駅を巡回して運行します。乗客は園児・児童・生徒・教職員以外は利用できません。

幼稚園児を乗せたスクールバスが、停車して乗降中表示をしている場合、徐行して通過することが道路交通法(法律)で義務化されています。

また、幼稚園児を乗車させる専用車は、定員以外にも保安基準があります。
①補助席の禁止
②シートベルトの免除
③通路の設置
➃立席の禁止
⑤左側面に幼児向けの乗降口設置
⑥非常口の設置
⑦消火器の設置
と厳しい法律を厳守します。

バス運転の資格

非営利目的事業委託していない無料送迎バスは国交省の許可は不要です。無料送迎バスは乗客数30人以上の場合は大型免許、11人~29人の場合は中型免許、10人以下の場合は普通免許が必要です。上も法律で厳しく定めています。

バスの大きさと定員

無料送迎バスの車種は、通常マイクロバスが多く用いられます。マイクロバスの定員は20人前後です。小規模な旅館・ホテルは、ミニバン・ワンボックスカーの普通乗用車を送迎バスとして利用します。

施設に付随するサービスの一環である際は、道路運送法(法律)の旅客自動車運送事業ではありません。使用する車両は自家用自動車(白ナンバー)で、運転者は普通運転免許が多いです。法律で厳しく定めています。

バスに定めれている法律内容

旅客自動車運送事業を営むタクシー・ハイヤー・バスの運送事業、有料道路・高速自動車専用道路を運行する自動車道路事業は、昭和26年に制定された道路運送法(どうろうんそうほう=法律)に定められています。

法律の目的は、道路運送事業の適正、合理的な運営、道路運送利用者の利益保護、道路運送の総合発達をすることと、公共の福祉を増進することです。

旅客自動車運送事業の免許・許可制度、業務の規制・監督管理、自動車道の免許制度、自家用自動車の使用について詳細に規定します。貨物自動車は除外され「貨物自動車運送事業法(法律)」で細かく規定されています。

2000年に法律の規制緩和により、タクシー・ハイヤー・バス運営事業は免許制から許可制に移行しました。法律の施行は2002年2月で、旅客自動車運送事業への参入が容易になりました。料金設定も上限以下であれば自由に設定が可能になりました。

定員

バスの定員は、路線バス:70人~80人、大型バス:50人~60人、中型バス:30人以上、マイクロバス:11人~29人です。路線バスは大型バスと大きさが変わりませんが、立って乗車することが許可されていますので、定員が多く設定されています。法律で厳しく定めています。

無料送迎バスで大型車は、送迎に限定した仕様のタイプが販売されています。通常の大型バスは53人~54人定員ですが、送迎バス仕様なので「サロン」の指定はできません。その分多く乗車可能な60人定員の車種が用意されています。定員は法律で厳しく定めています。

飲食

飲食はマナーが求められます。特に路線バス・高速路線バスは他のお客さまに迷惑が掛からない程度でしたら可です。特に高速路線バスは弁当・水筒・ペットボトル飲料は持ち込み可ですが、降車の際にはゴミを持ち帰りましょう。一般道の路線バス・高速路線バス乗車時の飲酒は避けましょう。アルコール臭が他のお客さまを不快にさせます。法律ではなくマナーです。

無料送迎バスの場合は、水筒・ペットボトル飲料の持ち込みは可ですが、弁当やお酒は避けましょう。

貸切観光バスの場合は、乗客の皆さんの合意があれば、飲食は可能です。弁当・水筒・ペットボトル飲料・アルコールも飲食可です。マナーが大切になりますので、降車する際は、ゴミを持ち帰りましょう。法律ではなくマナーです。

料金

無料送迎バスは文字とおり無料です。だだし、幼稚園は義務教育ではありません。そのため幼稚園のスクールバス利用者は有料のケースが多いです。月額4,000円~10,000円の利用料金が必要になります。有償ですので、国交省の認可が必要でスクールバスのナンバープレートは法律上緑色です。運転者は車種サイズの第二種免許が必要になります。

小中学校は義務教育です。義務教育は無償で教育を受ける権利が憲法で補償されていますが、授業料と教科書だけです。給食費・体操着・上履きは個人負担します。どうように送迎バス(スクールバス)利用者は利用料金が必要になります。法律で利用料金の定めはありません。

高校・大学の送迎バスは有料です。日本と異なりスクールバスの元祖、アメリカ合衆国のスクールバス利用料金は法律上無料です。毎日50万代のスクールバスが運行されています。最近は1台で90人~100人が乗車できる車種が稼働しています。

立ち乗りなど

バスへ乗車した際に、立ち乗りが認められているケースは一般道の路線バスです。道路運送車両の保安基準で認められています。

だだし、路線バスでも高速路線バスの立ち乗りは認められていません。高速路線バスへ乗車した際はシートベルトの着用が法律で義務化されています。高速路線バスは高速道路上をハイスピードで走行します。万が一のために乗客ひとりひとりに法律上座席とシートベルトが用意されています。

一般道の路線バスは座席にシートベルトがありません。ベルト使用は車椅子で乗車された方ように固定ベルトがあるだけです。一般道の路線バスはハイスピードで走行しません。また、急ブレーキを掛けない指導を受けています。緊急時は、立ち乗りの乗客を優先して、急ブレーキを避けて追突も止むなしと指導されています。

バスに関する法律の改正前と後の違い

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バスの利用者獲得には激しい価格競争があり、2012年に関越自動車道高速バス居眠り運転事故を引き押したとされています。そこでバス事業者への規制強化が義務化されました。道路運送法を改正して、運転者の労働条件を改正しました。

従来は勤務時間基準告示で定められた条件を超えて引き続き運行する場合は交替運転者が必要でした。①~③の項目に加え、改正後は、さらに2項目が追加されました。

① 拘束時間が16時間を超える場合
② 運転時間が2日を平均して1日9時間を超える場合
③ 連続運転時間が4時間を超える場合
➃原則1日9時間
⑤ 走行距離が600km
以上の条件の場合は、交代運転手が必要となります。

乗客の安全が第一ですが、運転者への負荷を分散する効果があります。(2013年8月施行)

バスのシートベルト着用に関する法律の重要性

2年前に長野県軽井沢町でスキーツアーバスがカーブを曲りきれず横転する事故があり、15人の若い尊い命が失われました。スキーツアーバス運行会社の管理責任が大きな社会現象となりました。

その後、バス運営会社は運転者に「車内のアナウンスでシートベルト着用を促すこと」を徹底するとともに、高速バス・貸切バスにシートベルトが装備されていない車両は運行は、できなくなります。

路線バスを除けば、高速バス・貸切バスの乗客は着席した際にシートベルトの着用が義務化され、シートベルト未着用のケースが警察官に発見されれば、運転手は、行政処分が課せられることとなりました。

シートベルト着用の必要性

シートベルト着用は運転席・助手席の着用は、習慣化されつつありますが、後部座席に乗車する方への浸透が希薄です。国交省の調べでは、事故発生にシートベルト非着用者の致死率が、着用者の14倍と危険な値を示します。

事故の被害者でもシートベルト着用義務を怠っていると補償額低位になるケースがあります。シートベルト着用を生活習慣にすることが重要です。

補助席

大型・中型・マイクロバスの補助席にシートベルトが無いと、ナンバープレートが公布されません。「道路運送車両の保安基準」一部改正で、バスの補助席にシートベルトの設置が義務付けられました。

また、旅客運送事業用車(バス・ハイヤー・タクシー)の車検期間は1年です。また定員が11人以上のマイクロバス、幼稚園児送迎車の車検期間は1年です。乗客の生命を守る機械ですので、車検期間は1年更新です。幼稚園送迎車・一般道路線バス以外は、通常の乗車席・補助席にシートベルトが装備されていてないと車検を通過できません。

バスの運行の法律遵守を徹底する方法

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バス運行事業者は、バスの運転者に対して継続的・計画的に安全運行管理の指導・監督を実施し、優良運転者の育成の義務があります。同時に連続勤務の抑制・健康管理の維持が求められます。乗客の大切な命を預かる大切な使命が課させます。

バス運行事業者は乗客の安全・安心を得ることが最優先です。国内のバス会社は1903年9月20日京都で発足しました。その後115年経ちますが、乗客の安心・安全が最優先です。バス運行事業者は「道路運送法」厳守は基本の「キ」ですが、乗客の安全・安心を得ることで信頼性がアップします。

バス運行事業所は、インバウンド効果で他社との過激な価格競争を強いられています。安価で受注してそれなりのサービス提供では許されません。過激な価格競争がありますが、乗客に安心・安全サービス提供する事業者が勝ち残っていきます。

バス運行に関する法的規則の総括

無料送迎バスは、大規模な観光施設では公共機関の最寄り駅から施設までの歓送迎に留まりません。東京駅・新宿駅・池袋駅・横浜駅・千葉駅から当該の観光施設(東京から200km)への無料送迎バスを運行しています。

無料送迎バスは範囲を拡大して運行されています。お客様サービスを基本に安心・安全を心掛け信頼を勝ち得ます。これからさらにインバウンド効果を期待する事業には有効な顧客サービスです。無料送迎バスは集客力をアップさせる大切な手法です。

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