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離職票の再発行の手続き方法・どこで出来るのか・郵送・電子申請

離職票の再発行の手続き方法・どこで出来るのか・郵送・電子申請

会社を辞めて失業給付を受けようと思ったときに、必要になるのが離職票です。手続きをしようとしたら、肝心の離職票がなくなっていて焦った経験がある人も多いと思います。離職票の再発行について、基礎知識とともに様々な方法を紹介します。


種類別離職票の再発行の手続き方法

会社を辞めるときに発行してもらう離職票は、失業給付を受けるための大切な書類です。もらった覚えがない、発行してもらったものの引っ越しなどで無くしてしまい困った経験がある人も多いのではないでしょうか。

転職に伴う転居があった場合は、再発行の申請先が良く分からないし、退職した勤務先へ確認するのも気が重く再発行を諦める人も多いのではないでしょうか。離職票は簡単に再発行でき、再発行の方法もいくつかあります。

離職票の再発行のいろいろな手続き方法についてご説明します。また、手続きをスムーズに行うために、離職票についての基本的な知識も一緒に解説します。自分の状況に合わせた、再発行の方法を確認しましょう。

離職票とは?



離職票は、正式には「雇用保険被保険者離職票-1、-2」といい、2枚がセットになっています。離職をした場合に発行される書類で、失業給付を受けるのに必要な書類になります。発行を希望した場合、退職後に退職した会社から郵送で送られてくるケースが多いです。

というのは、離職票は離職理由、雇用中の賃金を記入の上、雇用主が会社の管轄のハローワークに届け出て、発行に至るからです。雇用主は、雇用保険法で従業員が離職してから10日以内に手続きするよう定められています。

原則、発行を希望した場合のみ発行してもらえる書類なので、失業給付を受給する予定がある人は、退職の手続きの際に離職票が必要なこと、いつ頃までにもらえるのか、引っ越す予定のある人は転居先の住所を伝えておくのが重要なポイントになります。

離職票1とは?

では、離職票-1と-2ではどのように違うでしょうか。「雇用保険被保険者離職票1」は、離職者の情報について記載がされています。その主なものは、名前、生年月日、雇用保険の被保険者番号、資格取得年月日(雇用保険に加入した日)、離職年月日(仕事を退職した日)、喪失区分(離職理由により異なる)です。

失業保険を受給するときに、記入する情報として失業手当の振込先の金融機関の指定ができます。近年は、マイナンバーを記入する欄も追加されました。

離職票2とは?

他方、離職票2は、「雇用保険被保険者離職票2」といい、主に、雇用中の状況について記載があります。その主な項目として、労働者の雇用保険被保険者番号などの情報、事業主の情報、出勤日数、離職日以前の賃金支払い情報(過去6ヶ月の給与情報)、離職理由になります。

失業給付を受ける際に、離職理由に間違いがないか署名する欄があります。この用紙に記入された賃金の支払い情報をもとに、失業給付の金額が算定されます。受け取ったら、間違いがないか確認しましょう。離職票1、2はともに必要な書類になります。

離職票の再発行手続きはどこで出来るのか

では、離職票は具体的にどこで再発行してもらえるのでしょうか。離職票は、元勤務先に依頼する方法、自分でハローワークへ申請する方法があります。ケースにわけて、詳しく説明していきます。

会社

退職時、離職票を不要と申し出たが必要になった場合、離職票を紛失してしまった場合、ともに退職した元勤務先に再発行の依頼をすることが一番簡単な方法です。会社で電子申請を行っている場合は、離職票がPDFで発行されているので、印刷さえすれば再発行の準備が整います。

雇用保険法などで、退職の際請求があった場合、速やかに離職票を発行することが雇用主には義務つけられているので、安心して依頼しましょう。直接労務関係・総務関係のセクションに電話を入れることをお勧めします。

ただ、退職した元勤務先に問い合わせることは、気が重い人もいるのではないでしょうか。元勤務先に問い合わせなくても、ハローワークでも再発行の手続きができますので、次にその方法を説明します。

ハローワーク

離職票は、本人が直接出向けばハローワークで再発行の手続きが可能です。離職票の発行に関しては、前職の会社の所在地を管轄しているハローワークが行うことになっています。例えば、本社で一括して離職票の発行を行っている場合は、本社の住所の管轄のハローワークへ手続きに出向くことによって、再発行を受けることができます。

会社の管轄のハローワークが遠くて手続きに行けないという方は、自分の住所を管轄するハローワークでも再発行の手続きを行うことができます。ただし、確認に時間がかかり、発行まで1週間前後の時間がかかりますので、日にちに余裕をもって再発行の手続きを行いましょう。

事業者が行方不明のときは?

元の職場が倒産などで行方不明の場合や、いくら依頼しても会社からの離職票の発行がない場合は、どうすればいいでしょうか。事業者の所在が分からない場合、会社が故意に発行してくれない場合は、自分の住居を管轄するハローワークへ問い合わせてください。

再発行にかかる時間は?

再発行にはどのくらいの時間がかかるのか心配という方に、目安の時間を説明します。管轄のハローワークへ出向く場合と管轄外のハローワークへ出向く場合とではかかる時間が異なります。次項で、ケースにわけて説明します。

会社の所在地のハローワークへ出向く場合

本人が会社の所在地の管轄するハローワークへ出向いた場合、発行にかかる時間についてですが、問題がなければ即時発行してもらえます。手数料もかかりません。会社が手続きする場合も同様ですが、発送や先方の予定を考えて余裕をもって依頼しましょう。

管轄外のハローワークへ出向く場合は?

では、管轄外のハローワークへ出向いた場合はどうでしょうか。本人が自分の住所の管轄するハローワークで手続きを行った場合ですが、確認や手続きで概ね1週間程度の時間がかかります。余裕をもって申請しましょう。

離職票の再発行に必要な書類

次に、離職票の再発行に必要な書類について説明します。再発行の申請に必要な書類は、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」になります。申請書は電子政府の総合窓口、ハローワークのホームページなどで、簡単にPDFでダウンロードすることができます。入力したものを印刷することもできます。

直接ハローワークへ出向く場合は、窓口でも入手することができます。

申請書は何を書くの?

申請書にはどのような情報を記入すればよいのでしょうか。次に、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」がどのようなものか簡単に説明します。記入する事項として主なものは、離職者の情報(名前・住所・電話番号・生年月日)、離職前事業所の情報(住所・名称・電話番号)、資格取得年月日、離職年月日、雇用保険被保険者番号です。

離職前事業所情報は、名称と住所と電話番号になりますので、不明な場合は確認しましょう。雇用保険被保険者番号は、入社した際に渡された「雇用保険被保険者証」に番号が印字されています。また、雇用保険被保険者証には、資格取得年月日の記載もあります。年金手帳とセットで会社から返却される場合が多いので、確認してみましょう。

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ハローワークへ持参するものは?

ハローワークへ直接出向く際に、持参するものを説明します。必須として印鑑、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど写真付きで身分を証明できるもの、窓口で書類を書く場合は、雇用保険被保険者証、勤務先の住所・電話番号のメモがあると便利です。「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」は、窓口でも入手できるのでどちらでも大丈夫です。

窓口で申請書を手に入れる場合はもちろんですが、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」をPDFでダウンロードして記入していった場合でも、訂正がある場合は印鑑が必要になります。不明な点がある場合は、ハローワークの職員さんが、会社へ確認してくれる場合もありますので、電話番号もあると安心です。

離職票が破損した場合の再発行

離職票が紛失ではなく、破損や汚れなどにより再発行が必要になった場合は、手元にある破損した離職票を必ず持参しましょう。

郵送による離職票の再発行申請方法

再発行の手続きのため、ハローワークへ直接出向くことができない人は、郵送でも手続きが可能です。郵送で再発行の手続きを行う場合の手順と注意点を説明します。

郵送による再発行に必要なものは?

郵送による再発行に必要なものとして、正しく記入し署名押印された「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」と写真付きの身分証明書のコピーが必要になります。

申請書は、先に説明したようにハローワークのホームページで、入手するといいでしょう。
それらを一式、封筒に入れて、郵送します。直接出向かずに郵送や電子申請をする場合、ハローワークから確認の電話が入ることがあります。

電話番号は、連絡が取りやすいものを正確に記入しましょう。正しく迅速に返信してもらうために、返送先の住所と氏名を記入した切手付きの返信用封筒を同封すると、より手続きがスムーズになります。

どこに郵送すれば良いか?

では、記入した書類一式はどこへ送付すればよいでしょうか。離職票の再発行については、会社の所在地を管轄するハローワークになります。管轄するハローワークは、ハローワークのホームページで簡単に検索することができます。正しいハローワークへ郵送しましょう。

離職票の再発行を電子申請する方法

近年は行政手続きの電子化が進み、役所に直接出向かなくてもインターネットを通じて、さまざまな手続きが行えるようになりました。離職票の再発行についても、インターネットから電子申請を行うことが可能です。再発行の電子申請の手順について説明します。

離職票再発行の電子申請はどこでするの?

離職票の再発行を電子申請で行う場合は、自宅のインターネットから電子政府の総合窓口(e-Gov)へアクセスし、ネット上で必要書類を作成し、提出します。添付書類を準備して、再発行を受けようとする離職票を交付した公共職業安定所(会社の住所を管轄するハローワーク)へインターネット経由で提出します。

基本的に24時間365日サービスしていますが、年末年始、メンテナンスで利用できない場合もあります。添付書類も、スキャナーで読み込んで添付して提出することが可能です。ただし、離職票が破損の場合は、手元にある離職票を郵送で送り返す必要があります。

離職票再発行の電子申請に必要なものは?

電子申請する場合に必要となるものは、画面上で入力した「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」と電子証明書が必要になります。電子証明書で本人確認および本人の住所確認ができない場合は、本人確認と住所確認が行えるものとして運転免許証などの身分証をスキャナーで読み込んで添付する必要があります。

「電子証明書」とはなんでしょうか。初めて聞く方もいらっしゃるのではないでしょうか。次項目で詳しく説明します。

電子証明書とは?

電子証明書とは、電子申請を行う電子政府の総合窓口(e-Gov)で署名が必要な手続きに必要となるもので、実印やパスポート、運転免許証に相当します。形態としては、マイナンバーカードのICチップに書き込まれた情報を専用のリーダーで読み込み認証するもの、CD-ROMやフラッシュメモリで認証するものがあります。

マイナンバーカードの場合、専用のリーダーを買わなくても、スマートフォンに専用アプリをダウンロードした上で、スマートフォンをパソコンへ接続して読み取りができるようになりました。では、電子証明書はどこで発行できるのか、事項で説明します。

電子証明書はどうやって取得するの?

「電子証明書」を取得するのは、「証明局」といった認証を受けた機関と市町村の役所の窓口と2種類の方法が主にあります。今回は身近な市町村の窓口での取得方法を説明します。

まず、電子証明書を取得するにはマイナンバーカード(ICカード)を取得する必要があります。こちらは、住民登録がされている自治体で受けることができます。その後、電子証明書の発行を市町村の窓口で行います。交付の際は、2018年8月の時点では、マイナンバーカードの他に、手数料が200円かかります。

電子証明書の使い方は?

マイナンバーカードのICチップ部分に電子証明書が格納されます。実際、インターネット上で電子証明書を利用する場合は、パソコンにマイナンバーカードのICチップを読み取るICカードリーダーか、もしくはスマホをPCへつないでICリーダーの代替にして、使用します。詳しくは、公的認証サービスポータルサイトでご確認ください。

離職票の再発行ができる期間

離職票の再発行については、期限が定められていません。希望すればいつでも再発行してもらうことができます。しかし、失業給付を受給する場合は、離職の翌日から1年以内と定められています。期限を経過すると、受給が受けられませんので、十分に余裕をもって再発行の申請しましょう。

紛失しても簡単に再発行できるのであきらめないで!

ここまで、離職票の再発行についていくつかの方法を説明してきました。離職票を再発行するためには、前職の会社か、会社の住所の管轄のハローワークへ依頼することができます。ハローワークへ依頼をする場合も、直接出向くほかに、郵送による申請と電子申請が可能です。

ただし電子申請は、電子証明書が必要なので、すでに持っている場合は365日24時間すぐに申請ができますが、持っていない場合は取得に時間がかかります。離職票自体の再発行に期限はありませんが、失業保険を受給するのには、期限が定められていますので、注意が必要です。

離職票の再発行の申請は簡単にできるので、失業給付の受給期限内に余裕をもって、諦めず再発行の申請をしましょう。

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