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退職のときの注意点・有給消化・企業するときの注意点|手続き

退職のときの注意点・有給消化・企業するときの注意点|手続き

退職を決めたけど手続きは何をしたらいいの?と迷っている人も多いのではないでしょうか。ここでは退職のさいの注意点や、保険の切り替え、有給の消化についての注意点を紹介していきます。気持ちいいスムーズな退職ができるように是非、参考にしてみてください。

退職のときの注意点

退職のときの注意点・有給消化・企業するときの注意点|手続き

ここでは退職のときの注意点や社会保険の注意点を説明していきます。

退職の手続きで注意点は?

では、はじめに退職の手続きの注意点を紹介します。退職の手続きはいろいろとありますが、その中でも返却するものと受け取らなくてはならないものがたくさんあります。

返却

まず、返却するものを下記の表にまとめました。注意点は自分の分だけではなく扶養家族の分の返却も必要になる点です。また、忘れてしまいそうな注意点は備品の返却です。自身で使っていたものでも備品は会社の所有物なので小さいものでも必ず返却しましょう。

返却するもの
健康保険証本人、扶養家族の保険証も返却
社員証社員の証明となる物
名刺自分の名刺、会社で交換した名刺
制服クリーニングして返却
会社、ロッカー、デスク
書類業務で作成した書類
通勤定期券会社によって返却
備品事務用品、経費で購入したもの

受け取るもの

続いては、退職時に受け取るものを下記にまとめました。注意点はその場で受け取るものと自宅に郵送してあるものがある点です。源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書、離職票、退職証明証はだいたい数日から1か月程度で自宅に送られてくることが多いです。

大事な書類なので、退職する前にしっかりと会社に確認しておきましょう。

受け取るもの
雇用保険被保険者証会社に預けている場合
年金手帳会社に預けている場合
源泉徴収票退職後、郵送される場合が多い
健康保険資格喪失証明書保険証の切り替えに必要 郵送が多い
離職票失業手当の申請に必要 郵送が多い
退職証明証年金、健康保険で扶養に入るときに必要

社会保険

退職のときの注意点・有給消化・企業するときの注意点|手続き

ここでは退職した際の、保険の切り替えの注意点について説明します。退職するときには健康保険証を返却し、上記で紹介した健康保険資格喪失証明書を受け取ります。退職後14日以内に必ず、健康保険資格喪失証明書を新しく加入する健康保険事務所、または再就職先の会社に提出しする必要があります。

これは、国民皆保険制度といって、国民全員が何らかの公的医療保険に加入し、互いの医療費を支え合うという義務になります。注意点は健康だから加入しなくてもいいやと思っても未加入時期の支払いも必ず必要になる点です。未納になってしまうので必ず退職後14日以内に手続きをしてください。

退職時に次の再就職が決まっている人

退職時に次の再就職が決まっている人の保険の切り替えの注意点を紹介します。退職した会社に健康保険資格喪失証明証をもらったらすぐに、次の就職先に提出しましょう。これだけで保険の手続きは完了です。注意点は特にありません。

再就職までに時間がかかる人

再就職までに時間がかかる人の保険の切り替えの注意点を紹介します。これには何パターンかあります。

まずは、生計を共にしていて扶養してもらえる家族がいる場合です。扶養してもらえる家族がいる場合は扶養してもらえる家族の会社に健康保険資格喪失証明証を14日以内に出しましょう。注意点は、収入がある場合や失業保険が扶養範囲外の場合は扶養に入れないことです。

次は扶養してもらえる家族がいない場合や扶養範囲外になってしまう方はご自身で国民健康保険に入る必要があります。この手続きは市役所に健康保険資格喪失証を持っていき手続きをします。

退職のときの有給消化の注意点

退職のときの注意点・有給消化・企業するときの注意点|手続き

ここでは退職のときに有給消化はできるのかどうか、注意点はあるのか解説していきます。

そもそも有給消化とは?

有給休暇とは、労働基準法で定められている労働者の権利のことです。休みを取得しても賃金が減額されない休暇のことを有給休暇といいます。有給休暇の日数は勤続年数によって変わります。下記の表を参考にしてください。

有給休暇の注意点は2点あります。1点は全労働日の80%以上出勤していることと、2点目は有給休暇の付与日から2年経つと消滅してしまうので注意してください。

勤続年数付与される有給休暇
6か月10
1年6か月11
2年6か月12
3年6か月14
4年6か月16
5年6か月18
6年6か月20

退職時に有給休暇の消化はできるのか?

有給休暇は労働者が自由に取得できる制度で、基本的に会社側は労働者の有給休暇申請を拒否することはできません。と言っても中々自由に取得できず最大日数分の有給消化が溜まっている方も多いです。

では退職時の有給休暇の消化はできるのでしょうか。答えから言うと有給休暇の消化はできます。退職に伴う有給消化のためという理由でまとめて取得できます。注意点は有給休暇は会社に在籍している期間中でなければ取得することができない点です。例として3月末が最終出勤日の場合は4月末まで有給をとって4月末で退職という流れになります。

ただし社会人として会社に迷惑をかけないように上司と相談し最終出勤日や退職日を決めましょう。

有給消化拒否?

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有給消化申請をすると、嫌な顔をされた、遠回しに拒否されたなどという人も少なくありません。有給消化は必ず労働者が取得できる義務があるので拒否はできません。上司に相談してダメな場合はもっと上の責任者と話しましょう。それでもダメな場合は労働基準監督署に相談してみましょう。

退職して起業する時の注意点

退職した後に、同業者として企業する場合は気を付けなければならない事があります。現在、退職時に退職後における秘密保持義務について契約書に署名することを求められるケースが多くなっています。ですが、たとえこのような書面がなくても、会社の従業員は守秘義務があるので、企業秘密を自ら利用したりすることはできません。

このような行為をした場合、損害賠償請求を受けたり、不正競争防止法の違反で刑事罰に問われたりする可能性があるので、退職した後に揉めないよう充分注意が必要です。

会社都合での退職のときの注意点

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ここでは会社都合で退職をするときの注意点を紹介します。

会社都合の退職とは?

会社側の経営不振やリストラ、倒産などを理由に労働契約の解除を言い渡された場合や労働者が早期退職制度に応募して退職した場合など、会社側の都合で退職の場合は会社都合退職となります。正当な会社都合の例としては下記があります。

・会社の倒産
・事業所単位で1カ月に30人以上の離職予定、もしくは会社の3分の1を超える人の離職
・事業所の廃止
・違反・違法行為などをしていないのに解雇された場合
・会社側から直接もしくは間接的に退職の勧奨を受けた場合


などがあります。ただし、注意点として会社側から直接もしくは間接的に退職の勧奨を受けた場合でも承諾し、自分から退職届をだしてしまうと自己都合退社になってしまうので注意してください。

会社都合で退職できるケースがある?

退職のときの注意点・有給消化・企業するときの注意点|手続き

注意点として、上記のケース以外でも特別に会社都合で退職できるケースがあります。

・事業所の移転により、往復4時間以上で通勤が困難になった
・労働条件が契約内容と異なる
・給料支払いの遅延や滞納や未払い
・従来の給与額の85%未満に減額された場合
・毎月の残業時間が45時間以上で、その状態が3カ月以上続いた
・更新前提だった雇用契約が更新されない
・セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせ
・会社都合で休職が3カ月以上続いた
・会社が法令違反を犯した
・体力不足、心の障害、病気、負傷、器官系の障害で退職した場合は
・父親や母親の死亡、もしくは病気で扶養するために、退職せざるを得ない場合


上記の場合も会社都合に変更して失業保険がすぐにもらえるケースもあります。間違えて自己都合にしないよう注意しましょう。

会社都合での退職のメリットとは?

ここでは、会社都合で退職した際のメリットを紹介します。損をしないようにしっかりと確認しておきましょう。

失業保険が早く長くもらえる

一番のメリットはハローワークでの失業保険を早くもらえることです。自己都合退職の場合は、ハローワークに離職票を提出してから7日+3ヶ月後に初めて失業保険がもらえます。なので3か月はお給料が何もない状態になります。

ですが、会社都合の退職者は退職後ハローワークに離職票を提出した7日後に、1回目の失業保険がもらえます。何日分失業保険がもらえるかは、年齢や働いていた年数によって変わりますが自己都合の時よりは長く失業保険がもらえます。この制度を利用して自分に合った再就職先を見つけましょう。

解雇予告手当をもらえる?

解雇する場合としての注意点として会社側は必ず30日前までに解雇を予告しなくてはならない義務があります。事前に告知することが難しい場合は、最大30日分の給料を解雇予告手当として支払わねばならないといけません。

つまり、10日後に退職してほしいと告げられた場合は20日分の給料を解雇予告手当として受け取る権利があります。

会社都合退職のデメリットは?

会社都合退職のデメリットは転職時のイメージです。リストラや倒産などどうしようもない場合は仕方がないですが解雇の場合はやはりイメージが悪くなります。仕事できる人は基本的に会社から解雇はされません。個人の実力不足や成績不振を理由とした解雇だと捉えられるでしょう。

会社都合退職の場合はメリットも多いですが、リストラや倒産以外の会社都合は避けたほうがいいでしょう。

うつ病での退職のときの注意点

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うつ病になって働ける状態でなくなった場合、休職するか退職するかになります。退職する場合は自己都合退職をする方が多いです。ここではうつ病になった際の退職での注意点を紹介します。

うつ病になったら?

うつ病になったら、まず身体を休むことが一番大事です。何年間も休職をさせてくれる会社もありますが、法律で決まっているわけではないため休職は会社の義務ではありません。そういった場合は休職ではなく退職にした方がいいでしょう。

うつ病になって退職するのは自己都合?

ハローワークでの失業手当申請の際に、退職理由を体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者という項目を選びます。そして病院から診断証をもらってハローワークに提出すると自己都合であっても3か月待たずに失業保険がもらえます。つまり、会社都合と同じ待遇での退社になります。

ただ、注意点として主治医が今の状態では働けないと判断した場合は失業手当はもらえないので注意してください。その場合は傷害手当の申請をしてください。傷病手当金の受給期間は治療を受けて、そこから転職先を探すことになるのでここから失業保険がもらえます。ただし注意点はハローワークでの受給期間延長を先に申請しておくことです。

契約社員の退職のときの注意点

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ここでは契約社員の退職ときの注意点を紹介します。

契約社員とは?

契約社員とは契約期間があり、その都度更新をするかしないのか会社と決める社員のことです。会社と直接、契約社員として契約しているか、派遣会社と契約して派遣会社を通して勤務している場合があります。契約社員の注意点としては、どのくらい長さの期間で更新手続きするかということは会社によって異なりまので契約時に確認しておくことです。

契約社員の自己都合での退職

契約社員の自己都合での退職の注意点としては、契約更新がが6か月の場合は、6か月の途中で退職することは基本的にできないということです。自己都合で退職する場合はなるべく早く次回の更新はしないことを会社に伝えておきましょう。

契約社員の会社都合での退職

会社都合が理由で退職になる場合の原因は、次回更新しないことを告げられるか、倒産やリストラなどがあります。契約社員だからといって何の予告もなく急に会社都合で解雇になるようなことは原則ありません。

注意点としては契約社員でも、雇用期間が1年を超えている場合や契約更新が合計で3回を超えている場合は解雇をする場合でも30日前には予告をしなければいけないという決まりになっているのので、30日以内に正当な理由なく解雇された場合は解雇予告手当をもらえる場合があるのでしっかりと確認が必要です。

保険の制度をしっかり理解し利用しよう

退職のときの注意点・有給消化・企業するときの注意点|手続き

いかがだったでしょうか。ここでは退職の時の注意点を紹介し、有給の使い方や保険の切り替え方法などを紹介しました。リストラや倒産だけではなくても会社都合で辞めれることがわかりました。保険の制度をしっかり理解し損のないように利用しましょう。

有給や退職後の失業保険なども考慮した上で退職日を決めるのがおすすめですが、社会人として会社ともしっかり相談し気持ちのいいスムーズな退職を心がけましょう。

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