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年間休日114日の内訳・少ないのか・就職する際の注意点・求人

年間休日114日の内訳・少ないのか・就職する際の注意点・求人

年間休日数114日は、多いのでしょうか。それとも少ないのでしょうか。そもそも年間休日数とはどのような基準で決められているのでしょうか。年間休日の仕組みと、職種・企業規模による違い、そのなかで年間休日114日はどれくらいの位置にあるのか、整理してご紹介します。


年間休日114日の内訳

年間休日114日の内訳・少ないのか・就職する際の注意点・求人

企業の年間休日数とは、文字どおり年間に休める日数のことで、企業ごとに休日数は異なっています。労働者の休日は、労働基準法で「使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければらない」と定められています。

また、労働時間についても定めがあり、「週に40時間を超えて労働させてはいけない」と定められています。(特例措置対象事業を除く)

この2つの法律から、労働時間が1日8時間の場合は、年間の休日数は最低でも105日が必要です。年間の週数は52週ですから、105日の休日を摂るためには「完全週休2日制」にせざるをえないのが現状です。

日本の風習の「盆暮れ」にあたる夏季休暇、年末年始休暇を加えると、年間の休日数が110日~114日になります。週休2日+夏季休暇+年末年始休暇で114日ということになるのでしょう。

週休二日とは

ここで、週休二日制について、少しおさらいをしておきましょう。月に2回土曜日が休みなどの隔週週休二日制など、月に1回以上の週休2日があれば「週休二日制」と言えるのに対し、毎週2日の休日があることを「完全週休二日制」と呼びます。

仕事を探す時に見る求人票、あるいは企業の就業規則などに「完全週休二日制」と明記がされていれば、毎週2日の休みがあります。対して、「週休二日制」とある場合は、週に1日しか休みの無い週がある可能性があるということになります。

企業ごとの年間休日の事情

労働法の基準により、完全週休2日制をとる企業が多いのですが、企業の事情により、そうもいかない場合もあります。

その場合「変形労働時間の制度」を利用しています。この制度は労働時間を、週ではなく、月や年を単位にして労働時間を算出するという方法です。この変形労働時間制では、お盆休みや年末年始休暇を含めて労働時間を平均をすることで、1週間の労働時間を40時間以下に納めればよいと定められています。

また、1日の労働時間を8時間より少し短くすることで、休みを少なくしている企業もあります。このように、同じ労働法の適応を受けていても、企業の事情により年間休日の日数には違いがでてきます。

祝日とは

休日を理解するために、祝日について簡単に説明しておきましょう。

祝日:「国民の祝日」として「国民の祝日に関する法律」に定められたもの。

振替休日:祝日が日曜日と被った場合、代わりの休みになる日のこと。ハッピーマンデー。

国民の休日:前後を祝日にはさまれた平日を国民の休日をして休日とする。


これらが法律に「休日とする」と定められた物です。かつて「働き過ぎ」だと言われていた日本ですが、今では先進国でもトップの休日数になっています。

祝日と労働者の休日の関係

世界でもトップクラスの数を誇る日本の祝日ですが、「国民の休日」でありながら、全ての労働者が、祝日の恩恵を受けているわけではありません。「祝日に労働者を休まさなければならない」という決まりはなく、労働法に定められた休日数が確保されていれば、企業は祝日は休みにしなくてもかまいません。

日本の年間の休日数は16回あり、完全週休2日制の企業なら、休日数は大よそ年間117日程になり年間休日114日を超えています。これに、お盆休みと年末年始休暇を加えれば120日以上の休日数になります。

年間休日114日は少ないのか

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では、年間休日114日は少ないのでしょうか。完全週休二日制+祝日+夏季と年末年始休暇で年間休日数は120日以上にはなります。年間休日114日と休日数が定められている場合は、祝日は休みではない、お盆休みが無いなど何らかの調整がされている可能性があります。

年間休日114日なら1年間に52週×2日+夏季・年末年始休暇で年間休日数114日程度となり、祝日は休日には入ってい計算になります。週休二日で、お盆・年末年始も休めるなら十分だと思うか、祝日は休みたいと思うかで、年間休日114日が少ないと感じるかどうかは違ってくるでしょう。

年間休日数の違いについて

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年間休日114日の企業もあれば、年間休日120日を超える企業もあります。ではどのような基準で休日数を決定しているのでしょうか。考えられることは、まずその企業規模でしょう。

やはり企業規模の大きな会社の方が、休日数を含めた待遇が良い傾向にあります。次に、その職種による違いです。小売り業や、飲食業など一般の消費者を対象にした職種は、休日が少ない傾向にあります。

年間の休日数の企業規模による違いと職種による違いを、データーを基に少し詳しく見ていきましょう。

企業規模と休日数の関係

企業規模は従業員の数により区分されます。厚生労働省の「平成 28 年就労条件総合調査の概況」によれば、1企業の年間休日数の平均は 108.0日です。しかし、実際は企業規模によって大きく違います。従業員の人数ごとに年間休日の企業平均を比べてみましょう。

・1,000人以上:115.3日

・300人~999人:113.4日

・100~299人:109.7日

・30~99人:106.8日


1,000人以上の従業員のいる企業と、100人未満の企業ではその年間休日数には10日近い差があることがわかります。これで見ると年間休日114日は300人~500人規模の企業に多いと言えるでしょう。

職種と休日数の関係

下の表は職種と休日数の平均を現した物です。情報通信業と宿泊・飲食業では、1年間で26.2日も差があります。30年間で単純計算で786日です。宿泊・飲食業の労働者は、情報通信業の労働者より2年分以上多く働くことになります。この一覧で見る限り、年間休日114日はそれほど少なくないように見えるでしょう。

職種平均休日日数
情報通信業121.9日
金融・保険業120.6日
電気・ガス・熱供給・水道業118.1日
製造業111.6日
医療・福祉サービス業111.6日
生活関連サービス業・娯楽業101.6日
運輸・郵便業98.0日
宿泊・飲食サービス業95.7日

週休2日は当たり前なのか?

現在のように週休二日制が浸透した原因は複数あります。

・1988年(平成元年)に決められ、1997年(平成6年)に完全施行された労働基準法第32条が影響

・労働者の意識の変化

・少子高齢化、好景気などによる人手不足


労働基準法第32条で労働時間を週40時間以内と決められたことから、8時間労働なら、週に5日勤務し2日休みの週休二日になりました。また、週休二日の学生生活を送ってきた人も増え、プライベートを大切にする働き手の意識の変化や、待遇をよくすることで雇用を確保しようとする企業の思惑などもあり、今では完全週休二日を摂る企業が多くなっています。

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年間休日114日の企業に就職・転職する際の注意点

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年間休日114日は、完全週休二日+夏季・年末年始休暇合計10日、ということにまります。これに有給休暇を加えれば、年間で120日以上の休日が取得できることになります。しかし、休日数だけでは実際の運用はわかりません。年間休日114日の内訳について次のことを必ず確認すべきでしょう。

・完全週休二日制であるか

・週休は連休で取れるのか

・祝日の取り扱い

・夏季・年末年始休暇の有無とその日数と時期

・有給の取得率


年間休日114日では、これら全てを満たすことは無理ですが、確認して納得の上就職することが大切です。

年間休日114日の求人を探す方法

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年間休日114日の仕事を探す方法には、通常の職探しと同じです。方法を挙げてみると次のような物です。

・ハローワークで探す

・求人サイトや広告で探す

・転職エージェントに依頼する

・知人や友人など縁故に頼る


したい仕事があるなら、その中で年間休日114日以上の企業を探すことになるでしょうし、あくまでも年間休日114日にこだわるなら、休日数の多い仕事を選ぶことになるでしょう。

年間休日114日ある職種

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年間休日114日ある職種にはどのようなものがあるのでしょうか。年間の休日数は、職種と企業規模によって違います。厚生労働省の「平成28年就労条件総合調査の概況」を詳しく見ると、同じ職種でも休日数には少し違いがあることがわかります。

例えば、平均休日数が95.7日しかなかった宿泊業、飲食サービス業ですが、実は休日数が100日~109日の企業が44.8%と一番多く、69日以下の企業が9.3%、120日~129日の企業も5.6%あります。

職種による休日数の違いはありますが、企業規模も影響していることは確かでしょう。

小売り・販売業

身近な職業の小売業は、一般消費者が対象の職種なので、やはり人の休んでいる時に働くイメージがあります。年間休日数は企業平均で105.1日ですが、最多休日数は100日~109日で全企業の35.5%を占めています。

しかし、109日を下回っていますので、完全週休二日制ではありませんし、祝日のお休みも限られててくるでしょう。年間休日114日を希望する場合は、大手の企業をであれば叶う可能性はあるでしょう。

飲食サービス業・宿泊業

飲食業は店を開けていなければ売り上げに繋がらないこともあり、年中無休の店舗も多いです。そのような事情で休日が少なくなる傾向にあります。平均は95.7日ですが、実は100~109日の休日を設けている企業が最も多くなっています。

土日を営業するために、シフト制をとっている企業が多く、連休がとりづらい企業もあるので確認が必要です。年間休日114日の企業は数少ないのが現状でしょう。

製造業

製造業、工場勤務などが多いこの業界ですが、工場自体が休業する場合が多いこともあって、休日数は以外に多く120日以上の企業が 30.7% 、130日以上の企業も 1.2%あります。このレベルになると、完全週休二日制+祝日+夏季・年末年始休暇がしっかりとれることになります。年間休日114日以上が叶う可能性の高い職種です。

金融・保険業

一般消費者を対象にした職種でも、銀行や保険会社などは基本的に土曜日日曜日は営業していません。一部、サービスセンターのような部署が稼働していますが、ほとんどの部署は休んでいます。また、これらの企業は企業規模が大きいところが多いのも休日数の多い要因でしょう。

年間休日114日どころか、120日以上の企業が、なんと86.4%を占めていて、130日以上の企業も1.5%あります。

医療・福祉サービス業

人の命に係わる職種で、病院や施設では24時間、稼働しています。休日はシフト制が多いのが特徴です。また、100~109日35.8%、110~119日23.3%、120日以上31.5%と、休日数にバラつきがあり、企業による違いが大きいのも特徴です。年間休日114日程度であれば、望める職種です。

事務系総合職など

職種でいえば、事務系総合職などの仕事は比較的週休二日制をとっている場合が多いでしょう。経理・事務系の仕事は銀行や役所などが休んでしまう土日に同じように休んでしまうからです。一般的な商社や学校関係、公務員などさまざまな職種で事務系の仕事はあります。

ただし、年間の休日数が同じ正社員で、事務職だけが多いということはありませんので、その企業の休日数には従うことになるでしょう。決められてた休日数の中で、土日が休みということになります。

年間休日114日はワークライフバランスの目安

年間休日114日の内訳・少ないのか・就職する際の注意点・求人

年間休日114日は、週休二日と夏季・年末年始休暇がとれるギリギリの日数です。なんとかワークライフバランスをとることのできるラインの日数でしょう。仕事を探す基準として、給料などと共に休日数はとても大切です。

でも、たとえ休日数が120日あったとしても、残業が多かったり、休日出勤があったり、あるいは有給休暇が取れないなどであれば、元も子もありません。休日数だけに目を奪われるのではなく、その企業全体の社風や、なにより仕事の内容をよく確認しましょう。

年間休日114日を基準にしながら、俯瞰的に企業全体、自分自身をみつめて仕事を決めていきましょう。

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