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タクシー運転手の定年は何歳なのか・働ける理由・割合・事故率

タクシー運転手の定年は何歳なのか・働ける理由・割合・事故率

高齢運転者のタクシー運転手はどれくらいいるかわかりますか。今回はタクシー運転手になる方法、タクシー運転手の定年は何歳なのか、定年後もタクシー運転手として働ける理由についてご紹介します。年齢層別のタクシー運転手の人数割合や事故率についてもご紹介します。


タクシー運転手になるには

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タクシー運転手とは、希望する目的地まで乗客を運ぶためのタクシーを運転する仕事です。タクシーには大きく分けて法人タクシーと個人タクシーの2つがあります。法人タクシーは会社社員として、個人タクシーは個人事業主として働くことになります。タクシー運転手になるための条件を、まずご紹介しましょう。

免許

普通自動車第二種運転免許が必要です。普通自動車第一種免許をすでに取得している者で、運転経歴が3年以上経過していないと取得できません。

取得方法は第一種とほぼ同じで、独自に練習し運転免許試験場で技能試験を受ける方法と、公安委員会公認自動車学校に通い決められた時間の講習と検定を受ける方法があります。

法人タクシーで働く場合は、入社後に会社負担で免許を取得する場合が多いです。

タクシー運転者登録を受ける

平成27年10月1日より13指定地域に限られていたタクシー運転者登録制度が全国に拡大されました。運輸局長が認定する講習(法令、安全、接遇および地理)を受講・修了するとタクシー運転者として登録されます。

さらに13指定地域では、講習の受講・修了に加えて「輸送の安全および利用者の利便の確保に関する試験」(法令、安全、接遇および地理)の合格が必要となります。

13指定地域は札幌、仙台、さいたま、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡です。

登録されているタクシー運転手が重大な法令違反や事故を起こしてしまった場合は、運輸局長より登録の取り消し処分を受けます。取り消し処分になると一定期間タクシーに乗務できなくなります。

個人タクシーとして働くには

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個人タクシー運転手になるには個人タクシーの事業許可を運輸局から受ける必要があります。申請に際してはいろいろな条件があるので概要をご紹介しましょう。

個人タクシー許可申請の年齢別条件

事業許可を申請するには65歳未満である必要があります。また年齢により申請可能となる条件が異なります。条件が2つある場合はそのどちらかを満たせばOKです。

自動車を運転する仕事において、バスやタクシーなどの旅客自動車以外の運転した期間は、実際の期間の半分で計算されます。

年齢区分申請に必要な要件1申請に必要な要件2
35歳未満タクシー会社に10年以上勤務していて、10年間無事故無違反であること。
35~40歳未満申請する営業エリアで自動車を運転する仕事を10年以上勤務した経験があること。タクシーまたはハイヤーを運転する仕事を5年以上の経験があること。
40~65歳未満25年以内に自動車を運転する仕事を10年以上勤務した経験があること。3年以内に2年以上タクシーまたはハイヤーを運転する仕事に勤務していたこと。

許可申請の種類

許可申請には3つの種類があります。

申請区分内容
新規許可新規の事業許可を申請します。東京特別区など特定地域においては現在新規許可の申請は停止されています。
譲渡譲受現在許可を受けている個人タクシー事業者から、その権利を譲受けて申請します。
相続現在許可を受けている個人タクシー事業者から、その権利を相続して申請します。

試験

法令試験と地理試験があります。譲渡譲受の場合、譲受される個人タクシー事業者が見つかっていない段階でも事前に試験だけ受けることが可能です。

タクシー運転手の定年は何歳なのか

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タクシー運転手の定年は大手の場合、60歳~65歳です。個人タクシーの場合は事業許可の期限更新が75歳以降は更新できないため75歳が定年となります。

65歳が定年の理由

定年をむかえても年金を受給しながらタクシー運転手として働くという生活スタイルが定着しています。60歳で定年となっても年金の受給開始は65歳からですので、年金生活ができるまで5年もの間があります。それまでは定年後も継続してタクシー運転手として働くというかたも多いです。

タクシー運転手が定年後でも働ける理由

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定年後に嘱託社員や契約社員として同じ会社にとどまることができます。嘱託社員や契約社員として続けられるのは75歳までとなっています。

中小の場合は事故のない優良ドライバーであれば80歳を過ぎても雇うところがあるので、定年後に大手から中小へ移るタクシー運転手も多いです。

最近は定時制乗務員というアルバイト・パートのような雇用形態があり、勤務時間が正社員より少ないため、体力的に不安がある高齢者が定時制乗務員として勤務する割合が増えてきています。

定時制乗務員とは、乗務員の雇用形態でアルバイト・パートのような勤務になります。正社員と異なる勤務体系です。

勤務日数は通常の乗務員の2/3以下の契約で仕事をすることになります。賃金は通常の乗務員と同じ水準になっています。年次有給休暇もあり、労災保険も適用になります。年金受給者の方に多い雇用形態です。

出典: http://www.taxi-qjin.com/?act=help-company-p&id=124 |

年齢別定年後のタクシー運転手の割合

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定年後も働けるタクシー運転手ですが、その割合はどの位なのか気になります。ここでは厚労省の平成29年賃金構造基本統計調査による、タクシー運転手(男)の定年後の人数と平成30年5月31日時点で大阪タクシーセンターに登録されている年齢別定年後のタクシー運転手の割合をご紹介しましょう。

2種類ご紹介するのは厚労省の調査は男性の人数のみとなっているので、性別によらない集計結果としてHP上に公開されている大阪タクシーセンターの数値を比較対象とするためです。

年齢区分平成29年賃金構造基本統計調査平成30年5月31日時点で大阪タクシーセンターに登録されているタクシー運転手
全年齢165,320人(100%)26,372人(100%)
60歳~64歳41,730人(25.2%)4,072人(15.4%)
65歳~69歳35,620人(21.5%)6,081人(23.1%)
70歳~74歳14,870人(75歳以上含む)(9.0%)4,892人(18.6%)
75歳以上2,094人(7.9%)

60代は46.7%

タクシー運転手の半数近くが60代となっていて、定年あるいは定年間近という状況です。

70代80代は9%

70歳以上の定年後のタクシー運転手の割合は1割弱です。その中で80代の占める割合は統計としては公表されていませんが、ある程度はいると考えるのが妥当でしょう。

大阪タクシーセンターのHPは下記にご紹介します。

年齢別定年後のタクシー運転手の事故率

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定年後もタクシー運転手として働いているかたが一定の割合でいるということをご紹介しました。そこで気になるのは事故を起こす心配はないのかという点です。交通事故総合分析センターがまとめた事業用自動車の交通事故統計(平成27年版)による、定年後のタクシー運転手(ハイヤー含む)の事故率を年齢別にご紹介します。

年齢区分事故件数(法人)事故件数(個人)事故件数(合計)事故率
全年齢13,781件1,121件14,902件100%
60歳~64歳2,983件203件3,188件21.4%
65歳~69歳3,473件342件3,815件25.6%
70歳~74歳1,658件201件1,859件12.5%
75歳以上451件105件556件3.7%

60代は47%

60代のタクシー運転手の事故率は47%となっていて、この年代のタクシー運転手の人数割合は多いとはいえ、他の年代より事故が多い傾向となっています。

70歳以上は16.2%

70歳以上のタクシー運転手の事故率は16.2%となっていて、この年代のタクシー運転手の人数割合より高くなっています。

交通事故総合分析センターのリンクを下記にご紹介しますが、資料のダウンロードをするには会員登録(無料)が必要ですのでご注意ください。

万が一事故に遭っても冷静に

ここまでタクシー運転手になる方法、定年、年齢別人数構成、事故率などについてご紹介してきました。年齢だけで判断はできませんが、定年後も働き続けるタクシー運転手の数は急に減ることはなく、事故率も低くはありません。

乗る前に定年を過ぎた高齢者のタクシー運転手かどうかは高齢運転者標識の有無でしか判断できませんが、表示しなくても罰則などはないため乗ってみないとわからないのが現状です。

万が一、乗客としてタクシーに乗っている場合や車の運転中にタクシーとの交通事故に遭ってしまっても、冷静に対応できるように日頃からタクシーでも事故は起こることを念頭に置いておきましょう。

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