同業他社への転職は禁止か・志望動機例文・調べ方｜引き抜き
同業他社への転職は禁止か
仕事で行き詰まった時に、転職という選択肢が浮かぶことはとてもよくあることでしょう。どのような転職をするか考えた時に、今までの経験や能力を活かして、同業他社への転職を志望するというのもあたりまえの流れです。
この同業他社への転職は、本当に問題にならないのでしょうか。どういった事に気をつけるべきなのかについて考えていきましょう。
法律から考える同業他社への転職
同業他社に転職することは、時と場合によっては、うしろめたさを伴うことがあるため、法に違反しないか、すなわち合法であるかどうかは気になるところです。
まずは同業他社に転職することは合法なのかについてみていきましょう。
憲法22条
日本国憲法では、第22条第1項において、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。
このように、憲法が職業選択は何人にとっても自由である、すなわち職業選択の自由が定められているので、個人の意思によって、同業他社に転職することも、もちろん憲法にも許されています。
したがって、同業他社に転職するすることが、法に反することは基本的にはありえないことですので、同業他社に転職することは違法ではないので、安心して転職することができます。
契約書
同業他社に転職する場合に気を付けたいのが、入社時に書いた契約書の内容です。
例えば「退職後一年間は競合となる会社に直接的にも、間接的にも関わってはならない」というような内容の契約書を結んでいたり、就業規則にそのような内容の記載がある場合があります。
契約書を書くときはその内容をよく確認してから書くようにすることや、就業規則もよく読んでおくこと、そして書類関係はどうだったか確認が取れるように、必ず保管しておくことが大切です。
裏切り
同業他社に転職する場合、自分で会社を興す場合や、小さな会社に転職して自分の方針に従って仕事をすすめていきたいという場合に考えられるのが、一緒に働いてきて、これからも一緒に働きたいと思う同僚を一緒にちがう同業他社に転職を誘う場合があります。
また自分のことを信頼してくれるクライアントに同業他社に転職することを伝え、これからも自分と取引してくれるように頼む場合があります。
このようなことがもとの会社にばれると裏切りとみなされる場合があるので、派手な行動は慎むようにしましょう。
損害賠償
同業他社に転職した場合、転職した会社に元いた会社の情報をぺらぺらとしゃべるようなことをしてしまうと、機密漏洩につながってしまうことも考えられます。
また先ほど書いたように、有能な人材や大切な顧客を転職先の同業他社に連れて行ってしまうことが、会社に損害を与えたということで、こじれると損害賠償を払うように求められることになりかねないので、争いにつながるような言動は避けるようにしましょう。
嫌がらせを受けることもある
同業他社に転職する時に前の職場との関係をこじらせてしまうと、前の職場の自分を良く思わない人が、自分の大切にしているお客様に自分の悪口を言ったり、同じ業界にいるので自分の嫌な噂を流したりと、嫌がらせをしてくる場合があります。
同業他社への引き抜きはどこまで許されるのか
同業他社への引き抜きはどこまで許されるのかご紹介していきます。
有能な人材はどこもほしい
同業他社に転職することを自分で考えることもありますが、同じ位多いと考えられるのが、有能なため同業他社によって、引き抜きをされる、いわゆるヘッドハンティングされるということです。
有能な人材はどこでも重宝されますし、どこの会社も有能な人材が欲しく手放したくないものなので、有能な人材になるというのは生きていくうえでとても大切なことです。
この同業他社間の引き抜きについても見ていきましょう。
引き抜きの意図を探ろう
ヘッドハンティングが仕事のできる人にしかこない、カッコいい物のイメージがあるように、同業他社に引き抜きで転職していくことは、一見カッコいいものに感じられます。
しかし、世の中には色々な規模の、色々な事情の会社があるので、引き抜かれたから、転職先での同業他社で、今よりやりがいのある仕事を快適にできるとは限りません。
悪質なケースだと、前いた同業他社の情報が欲しいだけだったというのも意外にあるケースです。
したがって引き抜きの話が来た場合には、身一つの状態の自分でも本当に欲しい人材なのか、引き抜きをかけてきた会社がどういう会社なのか、待遇面はどうなるかをよく確認する必要があります。
ドライバーのための求人サイト
同業他社への志望動機
同業他社に転職する場合、必ず人事担当者に聞かれる質問として、志望動機がありますが、正直に「前職の人間関係に苦労した」、「上司と合わなかった」などと言ってしまうのは絶対好ましくないです。
どんな会社でも色々な人と一緒に仕事をするのですから、多少の人間関係のトラブルはつきものだからです。このようなことを口に出してしまうと、またすぐにやめてしまうのではないかと面接官から採用したくないと思われがちです。
前職より大企業への応募なら「前職ではできなかった規模の仕事がしたい」、逆に前職より規模の小さい会社への応募なら「顧客の顔が見える仕事がしたい」、「一人一人の仕事がはっきりしていて、仕事を任せてくれるところで働きたい」など前向きでやる気の感じられるものにしましょう。
現実的な動機もOK
同業他社に転職する理由が、転勤が意にそぐわなかった、残業が多すぎて家族との時間や、自分の時間がなさ過ぎたという理由である場合もあるでしょう。
その場合は全国転勤のあるような大規模な会社でなければ、きちんと理由を伝えて地元で働きたいと思っているような現実的な理由も志望動機としてきちんと認められます。
むしろ地域に根ざした企業の場合は、好意的にとらえてもらえることもあります。
同業他社への転職成功例
同業他社に転職するのであれば、もちろん転職して良かったと思える成功体験にしたいところです。
同業他社への転職が成功体験になるための条件に付いてみていきましょう。
収入があがった事例
先ほど見たヘッドハンティングでの同業他社への転職では、収入面が大幅にアップする事例は珍しくないです。
その分仕事量や責任の負荷が上がることは覚悟が必要ですが、それによってやりがいがアップして、収入も伴っていると思える場合は成功事例といえます。
また、自分でお給料に不満があって、同業他社に転職をして、お給料がアップしてしかも負荷も今までと変わらないという場合も、充分成功事例と言えます。
条件がよくなった事例
同業他社に転職する理由では、給料以外にも、残業が多い、勤務時間が不規則、自宅から通いづらい、オフィスなどの職場環境がよくないなどの理由である場合も多くあります。
その場合は、そのネックとなる条件が良くなったうえに、お給料がさほど変わらない場合やアップした場合は、格段に働いているときのストレスや大変さが変わってきますので、同業他社に転職した成功事例となります。
同業他社の調べ方
同業他社に転職するにあたって、一番気になるのは、実際に内部事情を知る人の口コミと、具体的な収入額でしょう。ネットで大体の情報が得られる現代社会では、やはりネットでそのような同業他社に転職するのに知りたいを集情報を集めることができます。
比較方法
比較する場合に注意したいのが、一方の条件を同じにして比較しないと比較にならないという事です。
例えばA社の方がB社よりもお給料が高くて魅力的に感じるのですが、勤務時間、残業時間、年間休日を比べてみたら、A社の勤務時間がとても多く、時間当たりの時給にしたらB社の方が高かったという事があります。
他に勤務時間、有給の日数や消化率、休憩時間なども勤務時間を比較するうえに関わってくる条件になるので、比較する時に一緒に考えたい項目です。
他に自分のこだわりの条件となるものも必ずチェックして比較する必要があります。
オフィスの場所、規模、雰囲気、昼食の取り方、社員の雰囲気など自分にとって気になる条件は必ず確認して比較しないと後から公開することになるので、注意が必要です。
キャリコネがおすすめ
転職サイトでは、なかなか詳細に収入金額を知ることは難しいです。しかし、キャリコネでは会員登録するまでは、そこまで詳細なものは見られないものの、会員登録を済ませてしまえば、具体的な収入金額を知ることができます。
同業他社に転職するのに一番気になる収入が今と比べてどうなるかを知ってから転職することができます。
同業他社に転職することを考えているという事は、今の仕事に不満があるということです。こういった転職サイトに登録すると、希望条件に合った仕事の情報が来るようになりますので、まだ転職を何となく考えている段階でも、今の仕事と比べる対象ができることで、今の仕事はどうなのかという客観的な見方をする情報が集まります。
今の仕事自体への考え方にも幅が広がるので、そういった意味でも登録するのはいいことです。
営業職が同業他社に転職すべき理由
営業は会社で扱っているものを実際に売ってくれる人なので、必ず必要とされる人材です。営業では売り上げを上げて初めて成果となるので、新人を実際に売れるようにするまで育てるよりは、前職の経験を活かしてすぐに実績を上げてくれる経験者を必要としています。
同業他社から来てくれる営業は、売るノウハウだけではなく、業界の知識もあるので即戦力として活躍してくれます。
したがって、営業こそ同業他社に転職するチャンスがたくさんあり、収入アップや待遇面の改善も転職によって叶えていける職種です。
同業他社への転職を検討してみては
マイナスイメージのある同業他社への転職ですが、憲法でも職業の自由は保護されていて、決して違法ではないことがわかりました。
前の会社の情報をむやみに漏えいしないこと、辞める時に誓約書などにはできるだけサインしないこと、トラブルになる辞め方をしないことを守れば争いにもならないです。
今は転職サイトなども発達しているので、転職も身近な選択としてしやすくなっています。給料や条件を目先の情報だけでなく、総合的に深く判断して今より良い条件で働くために、同業他社への転職を考えることは、今の仕事を見直すうえでもいいきっかけにもなります。
色々な選択肢を増やし、よりよく働いていくためにも、同業他社への転職をかんがえてみてはいかがでしょうか。