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2018年05月28日

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

職場を退職した際や、サラリーマンでも、年末になるともらえる源泉徴収票ですが、提出が必要な場合は、どんな時なのでしょうか。源泉徴収票の提出範囲や状況別の提出方法を解説していきます。また、源泉徴収票の提出期限や必要な理由についても解説していきます。

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、年末調整の結果発表です。または、会社員のための確定申告書の控えです。個人事業主は、確定申告して所得税を計算し、提出します。会社員は、給与の情報を会社が所得税を計算してくれます。これが、年末調整です。

会社は、給与の金額や天引きした社会保険料、各社員から提供された扶養控除や生命保険料控除などの情報から、年間の所得税を源泉徴収票にまとめます。各社員は、源泉徴収票で年収の確認ができ、他の所得がある場合や医療控除を受けるために、確定申告で提出します。

給与所得の源泉徴収票の提出範囲

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

源泉徴収票は、給与を支払ったすべての人に作成し、交付することになっていますが、税務署に提出するのは、次のとおりです。

年末調整したもの

年末調整をした場合に源泉徴収票の提出が必要なのは、下記のとおりです。

提出が必要な場合1

法人の役員は、その年の給与などの金額が150万円を超えた場合、源泉徴収票の提出が必要になります。役員は、相談役、顧問の他、類する者も含まれます。

提出が必要な場合2

弁護士、司法書士、税理士については、その年の給与などの金額が250万円を超える場合、源泉徴収票の提出が必要になります。

提出が必要な場合3

上記1,2以外の人については、その年の給与などの金額が500万円を超える場合に、源泉徴収票の提出が必要になります。また、弁護士に対する支払は、報酬として支払う場合、「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」を提出します。

年末調整しなかったもの

年末調整をしなかった場合に、源泉徴収票の提出が必要なのは、下記のとおりです。

提出が必要な場合1

法人の役員については、給与所得者の扶養控除申請書を提出した人で、その年に退職した人、災害により被害を受けたため、給与所得に対する所得税の源泉徴収の猶予を受けた者について、その年の給与が250万を超えた場合、源泉徴収票を提出しなくてはいけません。ただし、法人の役員については、50万円を超える人です。

提出が必要な場合2

給与所得の扶養控除申請書を提出した人で、その年のメインになる給与を含む収入が2000万円を超えるため、年末調整をしなかった場合、源泉徴収票の提出が必要になります。

提出が必要な場合3

給与所得者の扶養控除申請書を提出していない人で、給与所得の源泉徴収税額表の月額表または、日額票適用者の場合、その年の給与金額が50万を超える人は、源泉徴収票の提出が必要になります。

不要な場合

会社に勤めていて、副収入がない場合や医療費控除を受けない場合は、源泉徴収票を提出する必要はありません。

提出範囲にかかわらず

給与所得の源泉徴収票は、その年の翌年1月31日までに、年の途中退職の場合は、退職日の以後1ヶ月以内に、すべての受給者に交付しなければいけません。あらかじめ支払を受ける人の承諾を得るなど一定の要件下で、書面による交付に変えて、源泉徴収票の内容を電磁的方法で提供することもできます。

税務署に源泉徴収票を提出するにはどうするの

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

税務署に確定申告する際、源泉徴収票が必要で、個人事業主の場合は、条件も複雑です。相手の業種や就業形態で義務が生じることもありますので、しっかり確認が必要です。

個人事業主

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

個人事業主でも、状況により、源泉徴収票が必要な場合とそうでない場合があります。どのようなケースなら源泉徴収票が必要ないのか解説していきます。

人を雇っていない個人事業主

完全に事業を一人でやっている場合、源泉徴収票はいりません。また、相手が執筆業やデザイン業ではなく、家事手伝いなどの場合、受注している方も源泉徴収票は不要です。

外注先が法人の個人事業主

開業届を出すと、個人事業主は法人扱いになります。外注先の個人事業主が法人の場合、源泉徴収票は必要ありません。

個人事業として確定申告が必要になるのは

1年間の事業所得が38万円を超える場合、所得税の控除が38万円ですので、それ以下の場合は、確定申告書類の提出は必要ありません。事業所得とは、収入から必要経費を引いた額のことです。

e-tax

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

e-taxは、国税庁が運営する申告、申請、納税に関わるオンラインサービスの愛称です。正式名称は国税電子申告納税システムと言います。オンライン通信は、インターネットで、システムの開発、運用、保守は、国税庁がNTTデーターに委託しています。e-taxには、いくつものセキュリティがあり、公的個人認証サービスによる電子署名が大きな特徴です。

長所

医療費の領収書や源泉徴収票は、記載内容を電子申請で送信でき、原本の提出または提示に代えられます。後日、税務署から提出または提示を求められる場合もあります。これに応じなかった場合は、「確定申告への添付または提示がなかったもの」として取り扱われますので、申告期限後7年間は保管しておきましょう。

短所

国税庁は、e-tax個人納税者への普及を努めており、申告の迅速、簡易さが強調されていますが、利用前の電子申告によるパソコンセットアップが、利用者負担になっている可能性があります。

マイナンバーなど

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

取り引き先から仕事を請け負っている、個人事業主やフリーランスの場合、自分の仕事が源泉徴収票提出の対象であるとき、支払い側の会社が支払調書を作成する義務があります。支払調書には、双方のマイナンバーの記載欄があり、支払い側の会社からマイナンバーが必要だと言われた時は、このマイナンバーを通達します。

源泉徴収票の提出はコピーでもいいのか

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

源泉徴収票の原本を他で使いたい場合、確定申告の源泉徴収票は、コピーにしたいですが、国税庁のホームページで記載されているとおり、原本でなければいけません。

また、源泉徴収票の電子交付をプリントアウトしたものも、確定申告では添付できません。会社に書面で発行依頼をしなければいけません。しかし、地域によって違う場合もありますので、提出の際は、税務署に確認しておきましょう。

転職の際に源泉徴収票が必要な理由

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

転職先で源泉徴収票が必用な理由は、年末調整に必要な書類だからです。1月1日から12月31日までの収入を元に、所得税が計算されます。1年の途中で転職した場合も、前職との合計額で年収からの所得税を計算しなくてはいけません。そのため、源泉徴収票が必要です。

面接など

面接の際に、源泉徴収票の提出が必要なケースは、ほとんどありませんが、入社後、提出していないと悪い印象を会社に与えてしまいます。前職退職後、1ヶ月以内に送られてきますので、きちんと提出しておきましょう。

転職以外でも

在職中でも副業で収入がある場合は、収入の出どころの数だけ源泉徴収票があります。それを元に、自分で確定申告しなければいけないケースもあります。また、退職後すぐに就職せず、失業中だったりアルバイトをかけもちしている場合も、源泉徴収票をもらい、確定申告をしなければいけません。

税務署での源泉徴収票提出期限

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

税務署で源泉徴収票を提出する場合、期限が決められています。それぞれの状況においての提出期限は、次のとおりです。

給与所得者の源泉徴収票

給与の支払をする人は、年末調整終了後に、その年の1月から12月までの期間の確定した給与の金額や源泉徴収税額を記載した「給与所得の源泉徴収票」を2部作成し、そのうち1部を合計表とともに、翌年1月31日までに、税務署長に提出し、他1部を受給者に交付します。

ただし、法人の役員に支払う給与で、年末調整をしたその年の給与が150万円以下の場合や、弁護士、公認会計士、税理士などに支払う給与で、年末調整をした年の給与が250万円以下の場合、源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません。

退職所得の源泉徴収票

退職時の給与や手当を支払いする人は、各受給者について、支払いの確定した退職手当などの金額や、源泉徴収税額を記載した「退職所得の源泉徴収票」を2部作成し、うち1部を合計表とともに、退職後1ヶ月以内に税務署長に提出します。他の1部は、受給者に交付します。この場合、年中の源泉徴収票をまとめて、翌1月31日に提出してもかまいません。

法人の役員以外の人に支払う退職所得については、源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません。

公的年金などの源泉徴収票

公的年金などの支払をする人は、各受給者に支払の確定した公的年金などの金額や、源泉徴収税額を記載した「公的年金などの源泉徴収票」を2部作成し、そのうち1部を合計表とともに、翌年1月31日までに税務署長に提出し、他の1部を受給者に交付します。

「公的年金などの受給者の扶養親族申告書」を提出した人に支払う公的年金などで、その年の公的年金額が60万円以下の場合、源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません。

報酬、過剰金の分配、契約金、賞金の支払調書

報酬、料金、契約金、賞金、診療報酬などの支払をする人は、その支払いを受け取る人ごとに、支払金額金額や源泉徴収税額などを記載した「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」を作成します。そしてこれを合計表と一緒に、支払いの確定した日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければいけません。

広告宣伝のための賞金で、同じ人に年中の支払金額が50万以下の場合などは、支払調書を税務署長に提出する必要はありません。

配当、剰余金の分配、金銭の分配などの支払調書

法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息の支払をする人は、これらの配当などの支払を受ける者ごとに支払金額や支払いの確定した日などを記載した「配当、剰余金の分配、金銭の分配および基金利息の支払調書」を作成します。支払いの確定した日、または支払から1ヶ月以内に、合計表とともに税務署長に提出します。

利子などの支払調書

利子などの支払者は、その利子などの支払を受ける人に、支払金額や支払いの確定した日を記載した「利子などの支払調書」を作成し、その支払いの確定した日の属する年の翌年1月31日までに合計表とともに税務署長に提出しなければいけません。

確定申告に向けて

源泉徴収票の提出範囲・提出方法・コピーでもいいのか・理由

転職をした場合や、独立開業した場合、状況によっては、源泉徴収票をもらいにくい場合もあります。また、会社の倒産などで、源泉徴収票自体がもらえない場合もあります。アルバイトをかけもちしていたりする場合は、税金を払いすぎている場合もありますので、源泉徴収票と給与明細は、確定申告が終わるまで、きちんと持っておきましょう。

また、税金で分からないことがあれば、ネットで調べたり、税務署へ足を運ぶなどしておけば、節税対策になる可能性もあります。ややこしい事も多い確定申告ですが、きちんと源泉徴収票をもらって、挑戦してみましょう。

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