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再就職手当の金額・日数計算方法|保険別/状況別/雇用形態別

再就職手当の金額・日数計算方法|保険別/状況別/雇用形態別

失業保険を受給中に受けられる就業支援の1つに再就職手当があります。早期に就職が決まると失業保険の給付日数残などによって受け取ることのできる手当です。その計算方法や条件などで差があるかなどについてしっかり知っておきましょう。

初回公開日:2018年10月02日

更新日:2018年10月02日

記事に記載されている内容は2018年10月02日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


再就職手当について知ろう!

再就職手当というものをご存知でしょうか。再就職手当とは失業保険を受給中に早期に再就職が決まり、特定の条件をクリアしている場合に残りの失業保険を一括で受け取ることができる手当です。本来受け取るはずだった失業保険をお祝い金のような感じで受け取れるということです。

再就職手当を受け取るには

しかし再就職手当を受けるためには一定の条件をクリアしてなければなりません。ここでは簡単に紹介しておきます。詳しいことはハローワークなどで訪ねましょう。

再就職手当受給条件

  1. 失業保険の手続き後、待期期間(7日間)を経過してからの就職または事業を開始している
  2. 失業保険の受給日数の残りが所定給付日数の3分の1以上残っていること
  3. 再就職先で雇用保険に加入すること
  4. 失業保険の受給手続き前に再就職が決まっていないこと
  5. 過去3年間で再就職手当を受給していないこと
  6. 再就職先で1年以上の勤務が確実であること
  7. 前職と関係のない就職先であること
  8. 給付制限のある場合、待期期間後1カ月間はハローワーク紹介の就職先であること

保険別再就職手当額の計算方法は違うの?

失業保を受給中に早期に再就職が決まった時、しっかり受け取っておきたい再就職手当ですが、保険の種類によって金額の計算方法などに違いがあるのかを確認しておきましょう。

失業保険の場合

まずは基本となる失業保険の場合の計算方法です。失業保険を受給中の場合の計算方法は以下のようになっています。

再就職手当計算方法

再就職手当の計算式は以下のようになっています。それぞれの言葉の説明や注意点については表で説明しておきます。

再就職手当支給額=基本手当日額×支給残日数×給付率(60%または70%)

説明注意点
基本手当日額失業保険の基本手当日額です。雇用保険受給資格者証で確認出来ます。再就職手当の基本手当日額は上限があります。離職時の年齢が60歳未満の方は6,105円、60歳以上65歳未満の方は4,941円となっています。(平成31年7月31日まで))
支給残日数失業保険の受給できる残り日数内定日ではなく、就職日前日まで失業保険は支給されます。
給付率所定給付日数と支給残日数によって算出されます。支給残日数が3分の1以上の場合は60%、3分の2以上残っている場合は70%で計算します。

雇用保険の場合

雇用保険と失業保険は名称が違うので異なるものと思われがちですが、実は違いはありません。本来「失業保険」という言葉は公的なものではなく、雇用保険で給付される基本手当のことをわかりやすく一般的には「失業保険」と呼ばれています。ですから再就職手当額の計算方法は失業保険も雇用保険も同じということです。

退職理由よって再就職手当額の計算方法は違うのか?

再就職手当は退職理由によって計算方法に違いはあるのか、ということですが結論を言えば計算方法に違いはありません。ですから計算する場合は上記に記してある計算式にご自身の条件を当てはめて行っていただいて大丈夫です。退職理由によって違いがあるのは失業保険の給付についてになります。

それでは再就職手当をもらう上で、退職理由によって何か違いがあるのかということですが実は受給条件が少し変わってきます。再就職手当の条件の内の「給付制限のある場合、待期期間後1カ月間はハローワーク紹介の就職先であること」という条件に関わりがあります。この違いについて確認しておきましょう。

会社都合の退職の場合

倒産や解雇(企業都合による)など会社の都合による退職の場合は、給付制限はないので再就職手当の手続きを行う上で特に注意する点はありません。

支給手当額の計算をする上でも特に注意する点はありません。

自己都合の退職の場合

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問題は自己都合の理由で退職した場合です。自己都合の退職の場合、失業保険を受給する上で受給制限がかかり、7日間の待期期間の翌日から3カ月間失業保険の基本手当を受給することができません。

この受給制限がかかっている人は、上記のとおり待期期間後1カ月以内はハローワークや職業紹介事業者の紹介での就職でないと再就職手当の条件をクリアすることができませんので注意してください。

再就職手当を計算する上での注意点

この支給制限がある場合、支給制限の3カ月が過ぎた後から実際失業手当が支給されます。ですから支給残日数を計算したり、給付率を判断する際は支給制限後から考え計算しなければならないことを覚えておきましょう。

再就職手当の日数計算方法を知っておこう

再就職手当を受給する上で大事になる「支給残日数」の計算方法について知っておきましょう。まず、失業保険の待期期間(7日間)後の受給を開始した日を基準に考えます。そして就職日(内定日ではなく実際に勤務を始めた日)の前日までが失業保険の支給対象となるので、就職日以降が支給残日数ということです。

具体例で考えてみましょう

受給決定日が9月1日で所定給付日数90日、就職日が10月15日として考えます。この場合、実際失業保険の給付が始まるのは9月8日からということです。そして10月14日までが失業保険の支給対象となります。これを元に考えると37日間分の失業保険を受給するということです。

失業保険の所定給付日数が90日ですから、計算をすると「53日」が支給残日数になります。ちなみに、この場合支給残日数が所定給付日数の3分の1以上になるので給付率は60%ということになります。

再就職手当を計算してみましょう

上記の条件のもとで再就職手当額を計算してみましょう。再就職手当額の計算式「基本手当日額×支給残日数×給付率」に当てはめれば計算できます。基本手当日額を5,000円として計算します。結果は以下のとおりです。

「5,000円(基本手当日額)×53日(支給残日数)×60%(給付率)=159,000円(再就職手当額)」このような結果になります。意外と多く再就職手当が貰えることがわかります。再就職手当は早期に就職すればそれだけ金額が多くなります。

雇用形態によって再就職手当の計算方法は違うのか?

再就職は決まったが、パートやアルバイト・派遣社員など非正規雇用の場合ということもあるでしょう。その場合も再就職手当の計算方法は変わりません。ただ、正規雇用の場合と違って再就職手当の条件を満たすのが難しい場合があります。

まずは再就職手当の支給対象になれなければ計算以前の問題ですから、再就職手当の条件を満たすのにどのような点が難しいのか確認しておきましょう。

パートやアルバイトの場合

再就職手当の受給条件に、「再就職先で1年以上の勤務が確実であること」というものがあります。この条件をクリアできるかがポイントとなってきます。パートやアルバイトの場合でも雇用主が1年以上の雇用の見込みがあることを証明してもらうことができれば再就職手当の支給対象となります。

派遣社員の場合

派遣社員の場合は、一般的に3カ月ごとの更新の場合が多くなっています。ですから派遣先での更新の可能性があるかないかがポイントとなります。この判断はハローワークでは行えませんので、登録している派遣会社がおこないます。

派遣会社によって1年以上更新して働く可能性があると判断された場合、支給対象となります。

契約社員の場合

契約社員の場合は、契約が1年間限定の仕事や1年以下の仕事の場合は再就職手当の支給対象になりません。しかし再契約の可能性がある場合は再就職手当の支給対象になります。

再就職手当の計算方法を知って就職活動に励もう!

今回、再就職手当の計算方法と条件によって違いがあるのかなどについてまとめました。途中の具体例などで再就職手当は意外と多くもらえるということがわかります。

早期に再就職先が決まると、生活も安定し精神的にも安心できます。そしてその時期が早ければ再就職先手当をそれだけ多くもらえるので良いことばかりです。失業保険を受給する方はぜひご自身の条件を照らし合わせ、再就職手当が貰えるよう目標を持って就職活動に励んでください。

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