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手取りの計算方法|失業保険/役員報酬/退職金/育休/厚生年金

手取りの計算方法|失業保険/役員報酬/退職金/育休/厚生年金

失業保険や給与の手取り、役員報酬や育休手当の手取り、年金の種類や手取りなどを知るための計算方法を説明していきます。予め自身の手取りを計算することは、先々の不安を和らげる助けとなります。出来る限り正しい計算をして、ゆとりあるライフプランを考えましょう。

失業保険とは?手取りはいくら?

失業保険とは今まで勤務していた会社を退職した人などが、次の働き先が決まるまでの助けとなる雇用保険の制度のことを言います。

退職前の給与を基準として計算され、給与の50~80%の金額で支給されます。
原則は働く意思がある人を助けるための制度ですので、ハローワークに申請してすぐにもらえるものではなく、様々な条件を満たさなければなりません。

失業保険って何だろう?

失業保険とは、正しくは雇用保険制度の中の一つで「基本手当」のことを言い、他にも下記の手当などが存在します。

・技能取得手当
・寄宿手当
・傷病手当
・後年齢求職者給付金
・特例一時金
・日雇労働求職者給付金
・就業促進手当
・移転費
・広域就職活動費
・教育訓練給付金
・高年齢雇用継続給付金
・育児休業給付金
・介護休業給付金

先ほども記載したとおり、基本的な原則として失業保険は働く意思のある人が対象の手当です。辞めた会社が雇用保険に加入していたことや離職日以前の2年間に雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あることが条件とされています。

失業保険をもらえる人はどんな人?

「就職する意志といつでも就職することができる能力を有し、積極的に就職活動を行っているが就職できない状態」の人に失業保険が適用されます。特に「就職活動を行っていること」が重要です。

口頭のみで「就職活動しています」と言っても納得されないので、定期的にハローワークにて失業認定をしてもらう必要があります。また必ず、一定回数以上のハローワークの規定内の就職活動実績がなければなりません。

中には対象外と判断されて失業保険を受給できない場合もあります。下記のとおり事例をご紹介します。

・結婚後に退職し、専業主婦(主夫)になった
・妊娠ですぐに就職活動ができない
・今すぐに転職する気はない
・副業で稼げたために、本業を退職した
・起業する準備
・海外への留学資金
・定年後の生活費
・投資の資金目的

失業保険とは再就職が決まるまで生活ができるように国が支給するお金なので、別目的に使用する場合は認められません。

失業保険の手取り計算

失業保険は退職前の給与の総支給額や退職理由、年齢、勤続年数から決定されます。給与の総支給額とは手取りではなく、各種手当や税金を加えた金額のことでボーナスは除きます。

これらから決定される項目は給付日数、日額手当、月額手当、手当総額の4項目です。

給付日数とは年齢と勤続年数を考慮して決定されます。退職理由が解雇や倒産などの会社都合だった場合には、通常の1.5~2倍となります。

日額手当とは給与の総支給額と年齢を考慮して決定されます。年齢別に上限が設けられ、給与の50~80%と決められており、できる限り平均的に支給できるよう設定されています。

失業保険に関しては毎年8月に更新されるので、詳細な手取りの計算についてはハローワークに問い合わせるのが確かでしょう。

給与の手取りとは、どうやって計算するの?

給与の手取りとは、基本給や時間外手当、交通費などの会社から支給される金額から、所得税や住民税、年金、健康保険料などを控除した金額のことを言います。

つまり、「手取り=支給額-控除額」という計算式になります。

また、会社から支給されるお金には以下のようなものが挙げられます。
・基本給
・時間外労働手当(残業費)
・超過勤務手当(深夜勤、休日出勤など)
・資格手当
・住宅関連手当
・出張手当
・交通費

なお、控除には以下のようなものが含まれます。
・健康保険
・介護保険
・厚生年金
・雇用保険
・所得税
・住民税

手取りから給与を計算する方法

転職をしようとするとき、ハローワークなどで目にする求人には基本給や手当の内容が書かれていて、実際の手取りがいくらもらえるか分かりません。

給与から割り出す手取りの計算方法は上記で説明しましたが、求人を前にして毎回計算するのも手間に思うのではないでしょうか。そんな時は、自分の希望する手取りから逆算した希望支給額を予め計算しておくと、就職先を選びやすくなるでしょう。

しかし会社から支給される手当や控除は、会社や年齢、支給額によって様々です。そこで、ざっくりとした計算方法をここで紹介いたします。ズバリ「支給額=希望手取り金額×1.25」です。

ただし転職時に注意したい点は、厚生年金や健康保険は毎年4~6月に給与平均額から算出され、住民税は前年度給与から算出される、という点です。著しく手取り金額が下がる場合の再就職は、初年度の控除が高額となり手取りが少なくなります。

サラリーマンの手取りはどのくらい?

サラリーマンとは主に会社に雇用されている従業員のことを指すので、控除内容も「給与の手取りとは、どうやって計算するの?」で紹介した内容と相違ありません。

サラリーマンの平均年収は、男性は50代前半にピークを迎える一方、女性は25歳以降ほとんど変化がありません。金額にすると男性は511万円、女性は272万円です。

一方手取りは、男性が416万円/年(35万円/月)で女性は230万円/年(19万円/月)です。

派遣社員の手取りの計算方法

社会保険に加入している会社に就職すると、社会健康保険料などが控除されます。ただし、社会保険に加入している会社に就職しても、ある一定の条件を満たさなければ社会保険に加入することはできないので、社会健康保険料も控除されることはありません。

社会保険の加入条件は、2か月以上にわたる雇用と所定労働時間が3/4以上であることです。
ただし、就職時に2か月以上の雇用がすでに決まっている場合は初めから加入しても良いことになっています。

つまり派遣社員にとって、個人の働き方次第で条件を満たす人と満たさない人がいるので、派遣社員という括りで同内容の手取りの計算はできません。勤めている会社に確認することが最も適当でしょう。

因みに派遣会社の仲介マージンについては既に引かれたものが支給額として設定されていることが多いので、手取りから更に惹かれるということはないでしょう。

フリーランスの場合は?

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に従事しておらず、自身の能力を提供することで報酬を得ている個人事業主や個人企業法人のことを言います。

雇用関係はないので給与という概念はありません。しかしながら社会で生活している以上、所得税や住民税、国民年金保険料、国民健康保険料は支払わなければなりません。

企業に勤めていれば、確定申告などの税務上の処理は全て企業が行ってくれますが、フリーランスの場合、そういった処理もすべて自身で行わなければなりません。

フリーランスとは、所得も税務処理もその他の面倒な処理も、全て自己責任となります。

役員報酬と給与の関係性と手取りの計算方法

役員とは実質的に経営に従事している人や、同族会社の従業員のうちの一定条件を満たす者のことを言います。

役員報酬とは、法人税法上の役員に対して支払われるもので、残業手当などの諸手当はなく、一定額を一定時期に支払います。また役員報酬は、単独で支払われるもので、役員が役員報酬と給与を同時にもらうことはありません。

一方給与とは、企業と雇用関係にある従業員に対して、労働の見返りとして支払われるものです。給与には諸手当なども含まれます。

役員報酬の手取り計算

役員報酬にも支払うべき控除が存在します。役員報酬から控除される健康保険料や厚生年金保険料、各種税金などは一般と変わりません。

仮に社長一人の会社であっても、このルールに例外はありません。

役員報酬は控除も高額!

役員報酬とは基本的に経営者に支払われるお金ですので、高額となります。つまり、控除される金額も高額となります。

どんなに長く勤務したとしても残業手当などの諸手当の付かない役員にとって、控除が高額であるということはモチベーションの低下にも繋がりかねません。役員のモチベーションの維持のためにも賢い節税をしましょう。例えば以下のような対策があります。

・小規模企業共済
・確定拠出年金
・個人型年金
・社宅制度
・出張旅費規程

定期同額給与の変化とは

「定期定額給与」とは、上記の通り額面通り一定額が一定時期に支払われるルールの事です。このルールは従来、6月の税金負担増加や10月の社会保険負担増加に対応していませんでした。つまり6月や10月の手取りはいつもより少額になっていました。

しかし外国人を登用する外資系企業などより、手取りベースの報酬保障の要望が出されました。外資系企業からの要望により、平成29年の税制改正でその年の4月1日から、手取りは変動せず額面が変動する「定期定額給与」に改正されました。

退職金有無と手取りの計算方法

退職金とは退職するときに勤めていた企業から支払われるお金のことで、有無や金額などは企業によって様々です。

退職金には「退職一時金制度」と「企業年金制度」の2種類があります。「退職一時金制度」とは、一度にまとめて支払いが行われます。時には「確定給付企業年金」へ移行される場合もあります。

「企業年金制度」とは、一定期間もしくは生涯にわたって一定金額年金として支払われる退職金のことを言います。

また退職金の額面は、自己都合退職か会社都合退職かで大きく違ってきます。

退職金の手取り計算

退職金の手取りは所得分類上「退職所得」とされ、社会保険料などの控除はありませんが、各種税金は控除となります。また、他の給与などの所得とは別に分類されますので、各種税金は退職所得をもとに算出されます。ここでは退職所得の計算式をご紹介します。

退職所得=(退職金額面金額-退職所得控除)×1/2

退職所得から計算する税金

各種税金は、退職金所得から算出されることとなります。所得税は退職所得の金額よって異なります。住民税は退職所得の10%で算出されます。所得が多かろうが少なかろうが10%の利率は変わりません。

育休手当の手取りはどうやって計算するの?

育休手当とは正式には「育児休業給付金」と言い、育児休業中の生活のサポートを目的として支給されるお金です。

育児休業給付金の計算は、育休開始半年間と半年以後で金額が異なります。育休開始後半年間は、直近6か月の給与額面金額の平均2/3(67%)にした金額が支給されます。一方、半年以後は直近6か月の給与額面金額の平均1/2(50%)の金額が支給されます。

ポイントは給与の手取りで計算されるのではなく、給与の額面金額を基準に計算されます。

育児休業給付金とは?

育児休業給付金は、社会保険料の控除が免除され、非課税所得なので所得税もかかりません。

一方住民税に関しては、前年度分の住民税を翌年の1年間を通して支払わなければならないので、育休中も引き続き支払わなければなりません。ただし翌年の住民税を計算するときは、育児休業給付金は所得として計算されないため、減額されます。

住民税は減額はされても、0にはなりません。この理由は、住民税の計算が世帯単位や年単位で計算されるためです。

育児休業給付金の手取りの計算方法

育児休業給付金の手取りの計算方法は、「手取り=育児休業給付金-住民税」で計算することができます。

休業前と大きく異なることは、控除項目の数です。休業後の収入は平均2/3(67%)や平均1/2(50%)と下がるものの、控除項目が住民税のみとなるため、手取りを基準として考えると休業前の手取りから平均2/3(67%)や平均1/2(50%)より多くなると考えられます。

ボーナスは育児休業給付金の計算に入れる?

結論から言うと、ボーナスは育児休業給付金の計算には入りません。なぜなら育児休業給付金の財源は雇用保険なので、ハローワークから支給されます。一方ボーナスとは、勤めている会社から支給されるものなので育児休業給付金の計算には入りません。

年金とは何か?手取りの計算方法は?

年金とは、毎年定期的・継続的に給付されるお金のことを言います。日本国民であれば20歳以上になると必ず加入する必要がある国民年金と、国民年金に上乗せで給付される厚生年金があります。

国民年金は「基礎年金」とも言います。

厚生年金の手取りの計算方法

厚生年金の受給額および手取りを自身で計算することは、かなり困難です。なぜなら50歳未満であれば物価の変動に左右されやすく、この理由から正確な計算が難しいと言われています。基本的に給与が高いほど、加入している期間が長いほど、受給額は高くなります。

自身での計算は困難なので、50歳になったときに年金事務所にて計算してもらい、ある程度正確な受給額を聞くのが一番良いでしょう。

国民年金とは?

国民年金とは、上記の通り20歳以上の日本国民であれば、必ず加入する必要のある年金制度の事です。厚生年金が企業に従事しているサラリーマンなどしか加入できない制度に比べ、国民年金は保険料を払うことのできる全ての人が受け取ることのできる年金です。

年金の手取りはいくら?

今までに説明したとおり年金には主に「国民年金」と「厚生年金」があります。他にも個人年金や国民年金基金、確定拠出年金などがありますが給与から控除される強制力を持つものはこの二つと言えます。

今までに給与から控除される項目のうち、所得税や住民税は年金受給者であっても支払い義務があります。しかし、年金受給額の手取りが少ない場合は免除されることもあります。金額によって決まるのでご自身で確認するのが良いでしょう。

他にも介護保険料は国民年金より天引きされます。一方国民健康保険料については、年金受給者本人ではなく世帯主に支払い義務が発生し、特別徴収の該当者でない限りは天引きはされません。

つまり個人の状況により年金の手取りの計算は複雑化しており、自身で予め計算することはかなり困難です。50歳を過ぎたころにお近くの年金事務所にて計算していただき、確認することが最も正確な受給額を知る方法と言えます。

もらえるお金を計算してライフプランを考えよう!

今まで、失業保険の手取りや給与の手取り、役員報酬や育休手当の手取り、年金の手取りなどを知るための計算方法を説明してきましたが、結論を簡単に2つにまとめました。

・予めある程度の手取りを計算することは、ゆとりのある生活を送るために必要なこと
・確実に正しい手取りを知るためには専門家に計算してもらうこと

ある程度の手取りを計算すれば、今後の不安を和らげる手助けとなります。また自分で計算するのは間違いの元なので、正しい金額は専門家に確認した方が正確です。

一人で悩むより専門家に相談して、ゆとりあるライフプランを考えましょう。

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