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ワークシェアリングの意味と特徴・日本と海外の特徴・導入企業

ワークシェアリングの意味と特徴・日本と海外の特徴・導入企業

ワークシェアリングという言葉を知っていますか。ワークシェアリングは働く人を増やす目的で行う制度のことです。また、ワークシェアリングにさまざま種類があり、また、ワークシェアリングにはメリット・デメリットもあります。そんなワークシェアリングの情報をお届けします。

初回公開日:2018年10月01日

更新日:2018年10月01日

記事に記載されている内容は2018年10月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


ワークシェアリングとは

ワークシェアリングとは多くの仕事を抱えている人の業務の一部を、他の人に任せることで、その多くの仕事を持っている人の労働に対する負担と時間の短縮や雇用の拡大を目的に行なわれる働き方をいいます。

ワークシェアリングの意味と使い方

ここでは、ワークシェアリングの意味と使い方について説明します。

ワークシェアリングは、仕事を分けあうことで、働ける人が増えるといった雇用の拡大に大きな意味があり、また、一人の労働者による長時間労働といった雇用環境の改善にも意味があります。企業がワークシェアリングといった働き方を使うことで、過労死の防止などにも期待を持てます。

定義

ワークシェアリングの定義は、ひとつの仕事を多くの人で行うようになるので、雇用の拡大になり、そのことにより失業率の低減ができます。

ワークシェアリングの目的

ワークシェアリングの目的は、社会で働ける人たちの数を増やすことによる雇用の拡大、ひとりにかかる労働時間を短縮できるなど働く人の労働環境の改善ができるようになります。

ワークシェアリングの種類

ワークシェアリングの種類としては、雇用維持型(緊急避難型)、雇用維持型(中高年対応型)、雇用創出型、多様就業対応型があります。次項でそれらのワークシェアリングの種類ごとに説明していきます。

雇用維持型

ワークシェアリングの種類の雇用維持型(緊急避難型)とは、緊急避難型と呼ばれているように、社会全体の景気が低迷して、会社や企業がリストラなどの対策が必要になった時に、リストラによる人員削減をしないで、ひとりでやっていた仕事を何人かでするようにして雇用を確保する方法です。

雇用維持型のメリットとしては、人員削減による人材の損失が防げ、また、今まで経験したことのない仕事をすることになるので、従業員のスキルアップをはかることができます。さらに不景気でも人員を削減しないことで労使との信頼関係が深まります。

雇用創出型

ワークシェアリングの種類の雇用創出型とは、読んで字のごとく働く人が増えるように雇用を創出する方法で、雇用を創出する方法には従業員ひとりあたりの労働時間の短縮によるものやパートタイムの導入などがあります。

フルタイムで働く人を雇用するよりパートタイムで働く人を雇用すればその分多くの人に雇用の機会が訪れることなり、雇用の拡大ができます。この方法には、労働時間の短縮によって従業員ひとりが受け取る賃金の低下といったデメリットはありますが、雇用の拡大はできます。

多様就業型

ワークシェアリングの種類の多様就業型とは、短時間勤務・フレックスタイムなどの導入による従業員の働き方を変えることで雇用の拡大をする方法です。この方法は雇用の拡大以外にも、従業員がさまざまな働き方ができるので働きやすくなり、仕事へのモチベーションアップになります。

日本のワークシェアリングの特徴

ここでは、日本のワークシェアリングの特徴について説明します。日本のワークシェアリングの特徴としては、職を失った失業時に受け取れる失業保険の給付が受けられる雇用保険、業務中や通勤の時などの怪我や病気に対して給付される労働者災害補償保険(労災保険)などの費用の高さによりワークシェアリングの導入が進んでいないのが現状です。

また、フルタイムとパートタイムの差別、給与の削減方法をどのようにするかといった労働環境にわたる対策が十分でないため、厚生労働省など政府機関が雇用の拡大を目的に推奨したワークシェアリングの導入は進んでいません。

海外のワークシェアリング

ここでは、短時間の雇用を生み出す雇用創出型が基本のオランダのワークシェアリング・イギリスのワークシェアリング・フランスのワークシェアリング、ワークシェアリングの歴史が浅いアメリカのワークシェアリング、ドイツなどの海外のワークシェアリングについて説明します。

オランダ

オランダのワークシェアリングは、石油、天然ガスなどの天然資源の輸出により製品を生産・提供する産業である製造業の勢いがおとろえたことにより、国内の景気が悪化してオランダ病と言われる大不況に見舞われた時に、それを機会にワークシェアリング化が進みました。

オランダのワークシェアリングはフルタイムで働くの労働者とパートタイムで働く労働者の時給などに格差をつけることを禁止した労働時間調整法の制定により時短によるワークシェアリングが進み、オランダの失業率が大幅に低減する効果などオランダは世界初のワークシェアリングを取り入れた国と言われています。

また、パートタイム導入により、子育てもしやすくなり、オランダが「世界で有数子どもが幸せな国」と言われるまでになったといった成果も報告されるなどオランダのワークシェアリングは世界で有数です。

フランス

フランスのワークシェアリングは、1982年に労働時間の短縮のワークシェアリングを取り入れましたが、全体失業率や失業率の高い若年失業率などに成果は見られませんでした。そこで、失業率の低減に向けて実施されたオブリ法により雇用の拡大に成果が出始めています。

当初取り入れたワークシェアリングの導入時の週40時間を39時間にした時間の短縮よりも4時間ほど少なくした週35時間制(オブリ法)により2014年時点の全体失業率は10%で変わりはないものの失業率の高い若年失業率が当初の25%から23.6%となり改善されています。

イギリス

イギリスのワークシェアリングは、1977年に早期退職制度による新しい雇用を創出する目的のワークシェアリングを取り入れました。1987年以降にはフルタイムでひとりで仕事をしているのをパートタイム労働者を雇用することで2人で行うなどの作業分割制度が導入されました。

また、イギリスは学期間労働時間制・年間労働時間制度・シフト労働制度・シフトスワッピング制度・時間差勤務制・圧縮労働時間制・ホームワーキング・テレワーキングといったフレキシブル・ワークの取り組みに力を入れています。

アメリカ

歴史が浅いアメリカのワークシェアリングについて説明します。アメリカのワークシェアリングは、フルタイムで働く労働者の労働する時間を短縮して、会社にかかる人権費などの固定費を削減すること経営を安定にして、職を失なう人を少なくするワークシェアリングを取り入れました。

また、アメリカはワークシェアリングを取り入れた企業に対して操業時間の短縮をして生産数量が低下したことを補償する、操業短縮補償(STC:Short Time Compensation)が支給されます。

また、アメリカでの本格的なワークシェアリングは米国トヨタなどが取り入れ始めたばかりで今後どのように展開されるか注目されそうです。

ドイツ

ドイツのワークシェアリングは労働時間の短縮により、職を失う人がでないようにすることが目的で、パートタイム労働者を積極的に雇用したり、有期契約雇用者を拡大するといった制度で金属産業や自動車メーカで導入されています。

労働時間で比較すると

オランダ・ワークシェアリング・フランスのワークシェアリング・ドイツのワークシェアリングによる短縮した労働時間の比較について説明します。オランダは1979年に1600時間ほどだった労働時間が1990年には1300時間ほどまで減少しています。

ドイツは1979年に1600時間以上だった労働時間が2000年には1400時間ほどと緩やかではありますが、減少、フランスは1979年に1700時間ほどだった労働時間が1990年には1500時間ほどと減少といった結果です。

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パート労働の増加を比較すると

オランダ・フランス・ドイツの全雇用者数に対するパート労働の増加の比較について説明します。ドイツは5%ほどだった1973年と比較すると16%ほどとパート労働の増加がみられ、フランスの場合は3%ほどだったものが現在は13%ほどまで増加しています。

オランダは2%ほどだったものが右肩上がりで上昇して現在は、男性が13%、女性が57%を占めるなどパート労働者が30%ほどと大幅に増えたといった結果が出ています。

日本と比較すると

また最近のオランダ・フランス・ドイツと日本とのパートタイム労働者の比率を比較すると、オランダが有数の32.1%で、第2位が日本の23.1%で、次いでドイツ、フランスとなっています。

男性女性別で比較するとオランダのパートタイム労働者女性の割合が57.2%と際立っていて、日本は 39.4%で2位の位置にあり、パートタイム労働者女性の割合が24.3%のフランスが最下位です。

ワークシェアリングの導入企業

ここでは、ワークシェアリングの導入している企業トヨタ自動車とドイツのフォルクスワーゲン社にスポットをあててみます。

トヨタ自動車

ワークシェアリングを導入しているトヨタ自動車について説明します。ワークシェアリングを導入しているトヨタ自動車は、アメリカにある6つの工場で労働時間の削減とともに賃金を減らすワークシェアリングを導入しています。

トヨタ自動車のワークシェアリングは2週間80時間の労働時間を8時間減らした72時間にすることです。また、その労働時間の短縮によって、賃金・賞与といった人件費を削減し、また、早期退職制度の導入による新しい雇用の促進も行っています。

ドイツのフォルクスワーゲン社

ワークシェアリングを導入しているドイツのフォルクスワーゲン社について説明します。ドイツのフォルクスワーゲン社は現場で働く、労働者ではなく、経営側の仕事をワークシェアリングして多くの経営側で働く人の雇用削減を実施しています。

ワークシェアリングのメリット

ここでは、ワークシェアリングのメリットについて説明します。ワークシェアリングのメリットには、リストラをしないことによる失業率の低下、労働時間の短縮により、人件費削減でき、また、従業員の自由な時間が増えてことによる経済効果の拡大といったものがあります。

次項でそれらの項目ごとに詳しく説明していきます。

失業率の低下

ワークシェアリングのメリットの失業率の低下とは、ワークシェアリングの導入により、ひとりでやっていた仕事を二人でやるなど働ける人が増やせて不景気などの時にリストラといったことが少なくなるので雇用が安定して職を失う人が少なくなり、失業率が低下します。

経済効果

ワークシェアリングのメリットの経済効果とは、ワークシェアリングの導入により、労働時間の短縮されたことにより、従業員の自由な時間に趣味や習い事など個人が消費する機会が増えたことにより社会全体の消費が伸び、その結果として経済が活性化するようになります。

人件費削減

ワークシェアリングのメリットの人件費削減とは、ワークシェアリングの導入により、労働時間の短縮されたことにより、従業員ひとりあたりに支払う賃金が減少することや残業手当の支払いの減少といった人件費が削減できるようになります。

ワークシェアリングのデメリット

ここでは、ワークシェアリングのデメリットについて説明します。ワークシェアリングのデメリットには、生産性が低下・従業員ひとりあたりの給料が少なくなるといったことがあります。

生産性が低下

ワークシェアリングのデメリットの生産性が低下とは、ワークシェアリングの導入により、労働時間の短縮により、設備の稼働時間も短くなり、結果として生産性が低下します。

給料が少なくなる

ワークシェアリングのデメリットの給料が少なくなるとは、ワークシェアリングの導入により、労働時間が短縮されたことで、働く時間が短くなり、その結果として従業員ひとりあたりがいただける賃金が安くなります。

ワークシェアリングの問題点

ワークシェアリングの問題点について説明します。ワークシェアリングの問題点には、安定的な収入の確保ができない、早期退職制度などにより長期間にわたり雇用の安定性が得られないといった問題があります。

また、労働時間の短縮などで従業員の賃金が引き下げることを従業員が理解してくれないといった抵抗感も問題です。

ワークシェアリングの課題

ワークシェアリングの課題について説明します。ワークシェアリングの課題には、一人でやっていた仕事を二人にすることで、慣れない業務による生産性が低下したり、その業務に関わる従業員の満足度が得られるかといった課題があります。

また、労働時間の短縮により、ひとりあたりの賃金が低減できても、雇用の人数が増えることによる人件費の増加、労働時間の短縮することによる製品出荷などの遅延を防ぐための残業が増加する可能性も課題です。

ワークシェアリングの意味と特徴を理解しましょう

ワークシェアリングを導入することで雇用の拡大され、職を失う人が減るなどの失業率の低下、今までに経験していない業務をやれる機会が増え、従業員のひとりあたりのスキルアップができるなどのメリットがあります。

そんなワークシェアリングの雇用維持型・雇用創出型・多様就業対応型の特徴などについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか。ワークシェアリングの意味や特徴は理解できましたか。今回説明した内容や紹介した情報を参考にワークシェアリングのメリットやデメリットなどの特徴をしっかり理解するようにしましょう。

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