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みなし残業とは・残業代・違法なのか・上限・メリット・計算方法

みなし残業とは・残業代・違法なのか・上限・メリット・計算方法

みなし残業とは一定の固定化された残業代しか支払われないことです。みなし残業をする企業はブラック企業などに多いので、求人票などできちんと確認することが必要でしょう。みなし残業とは働く人にとって不利になることが多いので、みなし残業の知識を深めておく事が必要です。

初回公開日:2018年11月02日

更新日:2018年11月02日

記事に記載されている内容は2018年11月02日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


みなし残業とはどのようなものか?

会社でも役所でも勤務において、残業が必要になることは多くあります。残業手当を固定化して毎月の給料に組み込むことをみなし残業と呼んでいます。

みなし残業とは、労働契約に残業のことが書かれていてもいなくても残業代が支払われないことと一緒なので、働く上で大変不利になる働き方となります。また、みなし残業とはどんなに働いても一定の残業代しか支払われないので場合によっては違法となります。

残業がはじめから組み込まれている

ボーナスという給与制度がない代わりに毎月の給料にボーナスを組み込んでいる会社と同様に、みなし残業とは一定の残業代しか支払われないので問題となっています。

働く人にとっては、一定の残業代しか支払われないことは仕事への意欲や熱意が削がれるだけでなく、心身共に疲弊するような働き方です。そのような働き方をなくすためにもみなし残業を見直す必要があるでしょう。

みなし残業の残業代っていくらなの?

会社員で基本給が22万円の人は、月に45時間みなし残業をした場合、時給が1,200円ほどならば時間外手当を入れて74,000円ほどになるでしょう。みなし残業とは始めから残業をすることを前提としているので、残業が必要になる職場での導入が多いです。

たとえ正規の計算方法で計算して会社側に働いた分の残業代の支払いをお願いしても、ほとんどの場合聞き入れてもらえません。みなし残業とは働く人が不利になるものなので、きちんと残業手当を支払ってもらえる企業を探すしかないでしょう。そのためには入社前に求人票をよく見たり、ネットでその会社の口コミ・評判を調べておく必要があります。

手当になるのか?

みなし残業を導入している会社で働いていている場合、みなし残業時間を超えても応分の残業手当は支給されません。

いくら残業をしても一定の残業代しか支払われないことになるので、それが社会問題ともなっています。みなし残業とは非正規雇用が企業に急速に広まったことと同じように、企業がコスト削減を考えて生み出された仕組みで、従来にはなかった働く人の不利益にしかならない働き方と言えましょう。

みなし残業とは違法な行為なのか?

働く人がブラック企業などで働いていた場合、みなし残業をさせられることが多いです。もし固定残業代しか支払われない場合は自身で働いた時間の記録を残しておき、労働基準監督署やNPO法人などに提示し残業代を支払ってもらうよう行動を起こしましょう。

自分が働いた時間が、明らかに違法となるみなし残業をしている企業ならば、後々自分のためにならないので、入社前に求人票を見て残業代がきちんと支払われるかどうか確認してから応募しましょう。

「見なし残業時間」を超えても残業手当が支給されない場合には違法ですので、労働組合や一般労働組合(ユニオン)に加入して会社側と交渉したり、労働基準監督署に相談をするようにします。

違法にならないので問題になっている

みなし残業とは、労働基準法では違法なのにそのことがまかり通っているので問題になっています。みなし残業もそうですが、人々のモラルが低下しているので一人一人の行動や考え方をもう一度考え直す必要があるでしょう。

働く人にとってみなし残業は違法になっているものの、対策を講じられない人が増えているので、そのような仕組みが企業の間でまかり通っています。

みなし残業の上限ってどのぐらいなの?

働く人のみなし残業の上限とは1週間で14時間、1ヶ月で42時間、一年間で320時間となります。しかし上限がなく、中には50時間の残業をさせる企業もあるので、みなし残業とは上限がありません。

50時間以上の残業は、働く人の健康を害したり、正当な賃金を支払われない等、良い結果をもたらさないので、多くの時間みなし残業をさせられる場合は一人で悩まずに労働組合などを利用し対策を考えましょう。

30時間の場合

働く人が月30時間の残業をする場合でも、みなし残業ならば決まった賃金しか支払われないので違法となります。一定の時間残業をしないと残業代自体が支払わないこともあるので、みなし残業とは残業時間で手当てが支払われる通常の仕組みとは明らかに違う働き方と言えるでしょう。

みなし残業とは固定給のなかに残業代が含まれていることを前提に、労働者の労働対価を搾取することになる仕組みです。そのような働き方にならないよう、応募前にみなし残業を取り入れている会社かどうかチェックしたり、違法な残業を強要された場合にはその会社の労働組合窓口で相談するなど自己防衛に努めましょう。

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40時間の場合

働く人が40時間みなし残業をしている場合は、違法な残業をしているので、組合に相談することや一般労働組合(ユニオン)や労働基準監督署などに相談するようにしましょう。

40時間ほどの時間みなし残業をしていれば、かなりの残業代となるので固定給の残業代自体をあげてもらうなどの対策を講じてもらうべきです。みなし残業とは、価値観や雇用形態の多様化から生まれたものですが、今の時代には相応しくない働き方となりつつあるでしょう。

45時間の場合

45時間みなし残業をしている人は、違法となるので組合や一般労働組合(ユニオン)、労働基準監督署などに相談するようにしましょう。

また、80時間近い、みなし残業をしていれば過労死や労災と言った問題も浮き彫りになるので、その企業は明らかにブラック企業です。その場合、社員が業務の改善を提案しても聞き入れないことが多いので、組合に相談したり同じ苦しみを持つ仲間と対策を考えましょう。

みなし残業とはメリットがある働き方?

みなし残業とは働く人にとって有意義な働き方と言えません。むしろ、会社の経営者にしか利点を感じられない働き方と言えます。

目先の利益しか考えない企業がみなし残業をしたがるので、もし自分がそのような企業にいれば組合や労働基準監督署に相談をして、改善されなければ組合を通して企業と話し合う方向に持って行くようにしましょう。

みなし残業とはどのような方法で算出するのか

働く人のみなし残業の計算法とは基本給月額30万円で45時間の残業の場合、300,000(円)➗176(h)+45(h)✖️1.25=1,291.7(円)の計算式で算出します。

45時間みなし残業をしている場合は、一時間1291.7円の残業代が出ていることになるので、きちんと残業代が支払われているのかを計算しておきます。

みなし残業とは違法な行為なので、これらの計算法を覚えておき正当に賃金が支払われてるか知っておきましょう。

働く上で社員が損をする働き方

2000年に入り、非正規雇用、規制緩和、請負などが進み、今ではAIの技術の発達やより働き方が多様化していることで結果的に賃金が下がり、一人一人が受け取れる賃金がひと昔よりも減ってきています。

働く人にとって、みなし残業とは意欲を削がれたり、仕事を続けられなくなるほど疲弊することもあるので、とても推奨できる働き方とは言えません。

みなし残業とは一人一人にとって良い結果をもたらさないだけでなく、物価の上昇や少子化社会での老後の不安が増している今の社会にふさわしくない働き方と言えます。

残業代未払いや過労死などと一緒に問題視されている

みなし残業とは残業未払いや過労死、労災と言った問題と一緒に考えられる機会も多く、労働問題の1つとして捉えられています。働くことで生じる問題は多くなってきており、企業は働く人の側に立った考え方に回帰する必要があります

みなし残業に対して出来ることから始めよう

みなし残業がまかり通っていますが、違法行為なのかどうかを労働組合や労働ユニオンの力を借りて証明し、企業に正当な残業代を請求しましょう。みなし残業をさせる企業には、反社会的団体のようなブラック企業が多いので、用意周到な対策も必要です。

みなし残業とは、コスト削減と同時に働き手の心身に大きなダメージを与える諸刃の剣だという事を理解していない企業も多いので働く会社は賢く選びましょう。自分が働く職場が不当な残業を強いていても、みなし残業の計算法を覚えておいたり、勇気を持って対応することで問題が解決できることもあります。

自分で出来ることから始めることが大切です。

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