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パートの有給休暇はもらえるのか・計算方法・消化や繰越できるのか

パートの有給休暇はもらえるのか・計算方法・消化や繰越できるのか

フルタイムのパートであれば、有給休暇は取得できます。しかし、一日の勤務時間が短かったり、勤務日数が少ないパートの場合はどうでしょう。また、有給を使って休んだ場合の給料はどう計算されているのでしょう。今回は、こういったパート勤務の有給休暇についてご紹介します。

初回公開日:2018年09月19日

更新日:2018年09月19日

記事に記載されている内容は2018年09月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


有給休暇とは?

有給休暇は、会社で働いている人が心身の疲れを癒やしてゆとりのある生活をするために取得することができる、賃金の支払いがある休暇のことをいいます。

この有給休暇は、会社で働く人が取得できる権利として法律で定められていて、「有給」や「年次休暇」と呼ばれることもあります。

有給休暇を認める義務

有給休暇は、労働基準法で定められた休暇のため、従業員に対して会社側は賃金の支払いがある休暇を認めることが義務づけられています。

有給休暇の取得には、心身をリフレッシュすることで疲労回復や健康の維持ができるようにという目的があります。

そのため、従業員は旅行や家庭の事情などの理由で、有給休暇を取得することができます。

有給休暇の取得率の実情

厚生労働省が公表している「平成28 年就労条件総合調査の概況」では、平成27年度に会社側が従業員の有給休暇を認めた日数の平均は、「一人あたり18.1日」でした。さらに、従業員が実際に消化できた有給休暇の日数は、「平均8.8日」とされ、取得率は48.7%となっています。

また、エクスペディア・ジャパンが2016年度に行った、「有給休暇の国際比較調査」によると、日本の有給休暇の消化率は50%と、世界28ヵ国のうち最下位でした。

厚生労働省やエクスペディア・ジャパンの調査結果からもわかるように、日本の有給休暇の取得率が非常に低いのが実情です。

パートでも有給休暇はもらえるの?

正社員であれば、有給休暇がもらえることは誰もが知っていますが、パートで働いている場合でも、有給休暇をもらうことができます。

では、いつから有給休暇をもらうことができるのでしょう。

いつからもらえる?

パートで働く場合の有給休暇は、「働き始めた日から6ヶ月間継続して勤務していて、さらに8割以上勤務していたとき」にもらえます。

さらに、2年目以降の有給休暇については、「1年目の労働日数の8割を超えたとき」に、勤続年数に応じて有給休暇がもらえる日数が増えていきます。

6年6ヵ月以上勤務すると、有給休暇の日数は固定されます。

パートの有給の条件は?

パートが有給休暇をもらうには2つの条件が揃っていなければいけません。

1、働き始めた日から6ヵ月経過していることです。
2、その期間の勤務日数の8割以上出勤していることです。

パートで働いている場合は、雇用契約書や労働契約書に書かれている労働日数の8割以上の出勤必要となりますので、シフトで決まっている出勤日の8割以上を出勤していれば、有給休暇がもらえる条件に当てはまるようになります。

パートの有給の計算方法は?

週5日のフルタイムで働いているパートの人、週1日~4日程度で働いているパートの人、働き方が違えば、もらえる有給休暇の日数も違ってきます。

ここでは、それぞれの勤務日数から、有給休暇が何日もらえるのかをみていきましょう。

週4日以下勤務の場合の有給日数

週の労働時間が30時間以上または、労働日数が週5日のフルタイムでのパート契約の場合、有給休暇は正社員と同じ10日がもらえます。

・雇用から「6ヶ月」後であれば、「10日」の有給休暇がもらえます。
・雇用から「1年半」後であれば、「11日」の有給休暇がもらえます。
・雇用から「2年半」後であれば、「12日」の有給休暇がもらえます。

「3年半」以降は、1年ごとに「2日」ずつ有給休暇が増えていき、「6年半」では有給休暇は「20日」になります。

有給休暇は「年間20日」が上限になりますので、「6年半」以降は勤務年数に関係なく、有給休暇は「20日」になります。

週5日でフルタイム勤務の場合の有給休暇の日数

週の労働時間が30時間未満のパート勤務の場合や、週4日以下のパート勤務の場合、雇用から6ヶ月後にもらえる有給休暇は、勤務日数によって違いが出てきます。

・「週4日」または、年間労働日数が「169日~216日」の場合は、「7日」の有給休暇がもらえます。
・「週3日」または、年間労働日数が「121日~168日」の場合は、「5日」の有給休暇がもらえます。
・「週2日」または、年間労働日数が「73日~120日の場合は、「3日」の有給休暇がもらえます。
・「週1日」または、年間労働日数が「48日~72日」の場合は、「1日」の有給休暇がもらえます。

有給休暇がもらえる条件である「契約時の全労働日の8割以上を出勤している」を満たす働きであれば、雇用から1年半後には、1日ずつ有給休暇の日数が増えていきます。

2年以降の有給休暇の計算方法は、厚生労働省のHPを参考にしてください。

パートの有給休暇は取りにくいの?

同じ職場にいる、正社員や派遣社員は当たり前のように認められている有給休暇を、パートで働いていると認められにくいということは少なくありません。

どうしてパートだと、有給休暇が認められにくいのでしょう。

有給休暇が取得できることを知らないことも

「有給休暇は正社員だけで、パートはないでしょ」という会話を耳にしたことはありませんか。

「パート勤務でも、一定の条件をクリアしていれば有給休暇がもらえる」ことを知らない人は意外と多く、有給休暇に関する知識があったとしても、有給休暇の有無をあまり意識せずに職探しをしている可能性も否定できません。

パートの有給休暇に関する知識は、自分でしっかり調べて学習するか、会社側がパートも有給休暇を取得しやすいように働きかける必要があります。

会社側も消極的な考え

会社側がパートを採用する目的としては、「人件費の抑制」があります。

雇われる側としても、時給はあまり高くなくても家庭の事情や子育てなどの予定との折り合いをつけながら働けることが、パートとして働く目的でもあります。

「時間の融通が利く」という部分では、会社側も雇われる側にもメリットがありますので、「それ以上の優遇は必要ない」と考えてしまう会社が多い可能性があります。

パートの有給の取り方は?

社内手続きのために申請用紙を提出する場合もありますので、まずはパート先の直属の上司に、有給休暇の取り方について確認し、直属の上司が有給休暇の取り方を把握していない場合は、会社の人事や経理などの担当者に聞いてみましょう。

また、有給休暇について就業規則で明記してあれば、それに従いましょう。もし就業規則に明記がなくても、部署や部門ごとにルールが決まっていることもあります。

特にパートの場合はシフト勤務のこと多いので、所属部署や会社が忙しくなる時期も合わせて確認しておくと、忙しい時期を避けて有給休暇を取得することができます。

カドが立たないよう上手に有給を取るためのポイント

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有給休暇は「働く者の権利」ではありますが、実際に誰かが休暇を取れば、その分のフォローを他の誰かがしなくてはなりませんので、会社や同僚への配慮が必要になります。

特にシフト勤務のパートであれば、代わりに出勤をしなければいけない同僚が必ず必要になりますので、カドが立たない有給休暇の取り方を知っておきましょう。

「やわらかく」話を切り出しましょう

小さい規模の会社や個人で営んでいるお店などでは、パートの場合でも有給休暇を取れることを理解していない可能性もあり、パートの有給休暇についてわかっていても、あまり取得方法などを伝えてないという場合もあります。

パートでも有給休暇が取得できることは当然の権利ではありますが、強い口調で有給休暇の取得を主張せずに、柔らかく穏やかに有給休暇について相談をすることで、制度について理解をして有給休暇を認めてもらいやすくなります。

就業先の就業規則に、有給休暇についてきちんと記載されていても、まずは上司などに有給休暇取得について相談してみましょう。

申請の時期を気をつけましょう

会社側としては、いつ有給休暇を使うかがあらかじめわかっていることで、代わりの人を探したりと対応がしやすくなりますので、できるだけ早めに申請をするようにしましょう。

例えば、翌月の勤務日や時間帯がすでに決まっている場合であれば前月のうちに、シフト制の場合であれば、シフトが決定する前には有給休暇を取得することを伝えるようにします。

さらに、お店であれば特売日、事務であれば月末などの締め日直前といった、全員残業でも人手が足りない忙しい時期には、有給休暇を申請することは避けましょう。

上司や同僚への伝達を忘れずに

子育てや両親の介護といった事情からパートで働いているという人や、持病などから長時間働くことができないといった理由からパートで働いているという人も少なくありません。このような事情は事前に上司や責任者に伝えておくことで、有給休暇もスムーズに取得できるようになります。

有給休暇で休む予定があるのであれば、理由までは伝える必要はありませんが、「○月○日に休む予定です」ということを事前に伝えることで、職場での仕事の分担などを決めやすくなりますので、一緒に働く同僚などには忘れずに伝えておくようにしましょう。

パートの有給は消化できるの?

有給休暇は働く人の当然の権利とはいっても、忙しい会社や同僚のことを考えると、気が引けてなかなか使えないという人は多いです。

では、パートの有給休暇を消化できる方法はあるのでしょうか。

退職前にまとめて消化する方法

勤務している間に有給休暇を消化できなかった場合には、退職する前にまとめて消化する方法があります。

1、先に決定している退職日に合わせて有給休暇を取る方法です。
2、有給休暇を使い切ることを前提にして、退職日を決定する方法です。

退職前にまとめて有給休暇を消化したい場合には、上司や責任者に事前に相談が必要ですが、実際に有給休暇が何日あって、引き継ぎには何日必要なのかを前もって把握しておきましょう。

また、退職日を決める場合は、「有給休暇の日数+引き継ぎに必要な日数」で設定します。

退職までに消化できなかった有給の買い取りって?

新しい就職先への入社日や、引継ぎと残務処理の兼ね合いで、残っている有給休暇が消化ができない場合はよくあります。こういった場合には、「有給休暇の買い取り」という方法があります。

労働基準法では原則として、有給休暇の買い取りが禁じられていますが、「退職の際に消化しきれなかった有給休暇の買い取り」は例外として認められています。

しかし、有給休暇の買い取りは会社側への義務ではないので、買い取りを検討するのであれば、就業規則を確認し、直属の上司や担当部署などに相談してみましょう。

パートの有給は繰越できるの?

実は、有給休暇は有効期限が「2年」と設定されていて、有給休暇の取得日か2年を過ぎてしまうと、時効となって消滅しまいます。

勤務開始から半年後には10日の有給休暇が取得できますが、1年間で有給休暇を使いきれなかった場合は、未消化分は翌年へ繰り越すことも可能です。

2年間の間に消化できなかった分は3年目には繰越ができませんので、無効になってしまいますので注意しましょう。

有給休暇を取得した日の給料の計算方法

有給休暇を使った場合、月給制であれば「休日分が引かれない」ですが、時給制のパートではどのように計算されるのでしょう。

平均賃金

平均賃金は、有給休暇を使った日よりも前の「過去3ヶ月の給料÷該当期間の日数」で計算されます。

8月15日の有給休暇を使った場合で見ていきましょう。(給料日は毎月25日)

過去3ヶ月の給料÷該当期間(92日)=平均賃金

5/25(105,000円)+6/25(100,000円)+7/25(105,000円)=310,000円

310,000円(3ヶ月の給料合計)÷92日=約3,369円

平均賃金は、約3,369円となります。

通常の賃金

通常働いている時と同じ賃金で計算される計算方法です。

1日5時間、時給1,000円で働いている場合

時給1,000円×勤務時間5時間=5,000円

通常の賃金は、5,000円になります。

標準報酬月額の1/30

標準報酬月額とは、会社側と従業員側が半分ずつ負担する、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料の計算を簡単にするための仕組みのことで、毎年7月に、4月~6月の3ヶ月間に支払われた給料の平均額を、「標準報酬月額表」に当てはめて決定します。

多少差が出ることもありますが、平均賃金と同じように、「標準報酬月額」を30日で割った金額になります。

パートの有給に関する法律について

正社員であれば、勤務し始めた日から半年経つと、10日の有給休暇がもらえますが、パート勤務の場合は有給休暇を何日もらうことができるのでしょう。

フルタイム勤務のパートであれば、正社員と同じように入社半年で10日の有給休暇がもらえます。

「週の労働時間が30時間未満で、労働日数が週4日以下」、もしくは「1年間の所定労働日数が216日以下」のパート勤務の場合は、その労働時間によって有給休暇の取得日数が変わってくることが、労働基準法で定められています。

そのため、上記の労働時間に該当するパート勤務の人は、自分がどのくらいの有給休暇がもらえるのかを調べたり、勤務先の上司などに確認することをおすすめします。

有給を使って仕事と家庭の両立を上手にしましょう

正社員やフルタイム勤務のパートだけでなく、労働時間や勤務日数が少ないパートでも有給休暇がもらえることがわかりました。

しかし、有給休暇を使っても良いとわかっていても、忙しい職場でシフト制という場合は特に、「仕事仲間への負担が大きくなるから」といった理由から、有給休暇を使うのをためらってしまうことは多いでしょう。

一人が休めば、必ず誰かがフォローしなけらばいけないことは避けられないことですので、前もって日程がわかっているのであれば、早めに有給休暇の申請と仕事仲間への伝達を忘れないようにしましょう。

小さなお子さんがいたり、家族の介護をしている場合などは、急な休みが必要になることがありますので、事前に上司や同僚に伝えておくことで、円満に有給休暇を取得することができますので、家庭と仕事の両立がしやすくなります。

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