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転勤を拒否すると退職になるのか・正当な理由|降格/職業別

転勤を拒否すると退職になるのか・正当な理由|降格/職業別

一般企業の会社員や公務員ともに、転勤命令は嫌なものですが、いわば宿命です。しかし慣れ親しんだ土地である事や家族との兼ね合いなどから、転勤を拒否したいと考える人も多いでしょう。今回は社員は転勤を拒否できるのか、拒否の正当な理由などについて紹介していきます。

初回公開日:2018年09月04日

更新日:2018年09月04日

記事に記載されている内容は2018年09月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


転勤を拒否すると退職になる?

広範囲の地域に展開する企業や提携の多い企業では、会社の命令により転勤を余儀なくされる事も少なくありません。慣れ親しんだ土地を離れたくない、妻や子供を連れていきたくない、などの理由から転勤を拒否したいと言う方も多いでしょう。

しかし会社側は「入社時に社員は今後転勤することを理解している」と考えています。特に各地に支店や支所がある企業であれば、この傾向はなおさらです。また就業規則に記載されている場合もあるため、転勤する事に合意した上で入社していると判断されれば、拒否した場合に退職を余儀なくされる事も仕方がないでしょう。

解雇されることもあります

転勤を拒否した時、最悪の場合会社から解雇される事もあります。就業規則に掲載されている場合は、規則違反として会社が処罰を与える事ができるからです。また就業規則に載っていない場合でも、自主退社をすすめられるなどの圧力を受ける場合があります。

基本的に正社員は非正規労働者と違って勤務地の選択を行う権利を持っていないので、解雇されても仕方ありません。

なぜ転勤は存在するの?

転勤は、人事の采配によって決定されます。多くは経験や実績を積むため、臨機応変な人材を作るため、過失を行った社員への制裁のため、などが理由ですが、公務員や銀行などの場合は地域との癒着を防いだり、不正取引の防止などにも役立っていると言われています。転勤には企業にとってさまざまなメリットがあると判断できるでしょう。

転勤を拒否するとどうなる?職業別編

現在日本のほとんどの企業では、特殊な理由がない限り転勤を拒否することができません。転勤によって自分に損害や危険が出る場合を除いては、素直に転勤を受け入れるしかないのが現状です。

ここからは、職業別に転勤を拒否した場合の会社の対応について紹介していきます。転勤の多い国家公務員や一般企業の視点から、転勤を拒否した場合の処遇について見ていきましょう。

国家公務員

関東・関西・中国・九州と言ったように『エリア採用』を原則としている国家公務員は、当然転勤がつきものです。地域との癒着や慢心、不正を防止する目的で短期間で転勤をしなければならず、多くの方が1~3年ほどで転勤をしています。

国家公務員は内示の段階で転勤を拒否する事も可能ではありますが、基本的には法律で転勤をする事に合意しなければいけないと定められています。1度目の拒否で解雇と言う事にはならないですが、減給・降格などの処遇を受ける場合もあるため注意が必要です。

一般企業

国家公務員同様一般企業も、基本的に転勤を受け入れる必要があります。しかし、転勤を拒否できるケースもあるので、覚えておきましょう。

まずは雇用が「勤務地限定採用」だった場合です。勤務地を限定されたうえで採用される事に合意していると言う事なので、この場合は業務命令であっても拒否する事が可能です。

そして社員に著しい不利益が生じる場合や不当な理由がある場合も、転勤を拒否できます。人事の嫌がらせや差別による転勤は、無効を主張する事ができます。

転勤を拒否するとどうなる?都道府県別編

全国展開の企業となると、自身がどの県に飛ばされるかわからないと言う事から転勤に対して否定的な考え方を持つ方も多いでしょう。

栄転である場合でも、地方によっては「行きたくない」と不満に思う事も少なくないはずです。県を跨いだ転勤を拒否するとどうなるのか、都道府県別転勤を拒否するとどうなるのかなどについて紹介していきます。

福島県への転勤

県を跨いだ転勤であっても、業務命令であれば逆らえないのが世の常です。しかし、幼い子供がいる家庭などでは、東日本大震災で放射能が散布されてしまった福島県への転勤は安全面的に拒否したいと考える方も多いでしょう。

自身やご家族の安全のために転勤を拒否したいでしょうが、業務命令であれば逆らう事はできません。しかし震災から数年たった現在は、放射能も少なくなっているので、移り住んでも比較的安全です。

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東京への転勤

地域密着型の小さな企業でも、首都東京に支店を構えていると言う会社は少なくありません。
特に地方銀行は、東京や名古屋と言った主要都市に1店舗ずつ支店を置き、運営している所も良く見られます。このような事から、東京への転勤は一般企業でも多くあるケースと言えるでしょう。

東京への転勤の場合もやはり、他の都道府県と同様転勤を拒否する事は非常に難しくなっています。正当な理由がない限りは受け入れなくてはならないでしょう。

北海道や沖縄県など僻地への転勤

寒さの酷い北海道や本州から離れた沖縄や離島などの僻地に転勤する場合も、会社が適切に考えた業務命令であれば従う必要があります。この場合家庭を持っている方は単身赴任になる事も考えられますが、大きな損失がない限りは逆らえないでしょう。

しかし、僻地への転勤は会社の福利厚生によって、手当てが出る場合もあります。公務員の「寒冷地手当」などが代表例です。住みづらい場所での生活のための手当てがいくつかあるので、自分で調べるようにしましょう。

転勤を拒否すると降格になるの?

転勤を拒否した場合、業務命令違反となるので解雇されるケースは少なくありません。しかし一度目の拒否で解雇に至るケースは少ないでしょう。減給や降格などの処分を受けた後、業務違反が続けば解雇に至るケースの方が多いです。懲戒を受ける他に、会社での立ち位置や社員との関係性に亀裂が生じるなどのトラブルにも発展しやすいので、転勤は拒否できないのが現状です。

転勤を拒否できる正当な理由とは?

就業規則や業務命令状、転勤は拒む事ができません。しかし、自身に正当な理由があれば、転勤を拒む事ができるケースもいくつかあります。人事からの不当な判断や甚大な不利益を生じる場合の他に、転勤を正当に拒否できる理由が存在しているので、覚えておきましょう。

自身や配偶者の妊娠の場合

自身が妊娠している場合や配偶者が妊娠している場合は、転勤を拒否する事が可能です。定期的に通院している懇意な病院があったり、転勤先に産婦人科がない場合などは母子の安全を考えて、転勤を拒否する事ができます。

また、配偶者が妊娠している場合でも、母子の安全を確保できるのが自身だけであれば転勤拒否を主張する事ができます。診断書を上司や人事課に提出した上で、転勤できない旨を伝えましょう。母子の安全確保のために、しっかりと拒否してください。

育児の場合

妊娠と同様に子供が生まれて育児をする必要がある場合も、理由次第では転勤を拒否する事が可能です。子供が幼く核家族の共働きで、親が交互に子の面倒を見なければいけない場合は転勤が難しいでしょう。また、子供が重度の病気や障害がある場合、転勤先に病院や施設がなければ子育てに障害を生じさせます。

現在、子育てを安全・安心に行う必要がある事から、育児介護休業法により、企業は子育てをしている社員に対する転勤への配慮をする事が求められるようになっています。子育て中の転勤に不利益を生じる方は、堂々と転勤拒否をしていきましょう。

親などの介護の場合

両親が要介護認定者で自身が両親の介護をしている場合は、妊娠・子育て同様に転勤を拒否する事が可能です。子供や兄弟が障害者で支援が必要な場合や、両親が認知症などで自活できない場合は、人事に申請すれば転勤を取り下げてくれるでしょう。

しかし、ときには介護サービスや施設への入所などを理由に転勤を拒否できないと言う場合もあります。サービスを利用する事によって生活できないほどの損害が生じる場合以外、転勤拒否を認めないと言う会社もあるので、注意が必要です。

自分の生活状況を考えて転勤をしよう

今回は転勤を拒否できない理由や企業別に転勤を拒否するとどうなるのか、転勤を拒否できる正当な理由などについて紹介していきました。転勤について悩んでいる方のための有意義な時間となったでしょうか。

就業規則や業務命令上、日本のほとんどの企業では転勤を拒否する事はできません。しかし、自身が生活に困窮したり両親・子供に危険が生じるなどの可能性がある場合は、正当な理由で転勤を拒否する事が可能です。

転勤に悩む方は一度自身の生活環境を見直し、人事や上司と相談した上で応じるか拒否するか結論を出していきましょう。

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