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残業時間の上限・規制・裁量労働制の場合|法律/契約社員/36協定

残業時間の上限・規制・裁量労働制の場合|法律/契約社員/36協定

残業時間には上限があり、これは法的に労働者を守る観点からも36協定として国で定められています。みなし残業制度の理解やサービス残業の削減など今後の日本の労働環境を改善していくためにも、今一度自身の就労環境をしっかり知っておく必要があります。

初回公開日:2018年09月28日

更新日:2018年09月28日

記事に記載されている内容は2018年09月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


残業時間の上限・規制

労働基準法では「法定労働時間」というものがあり、1日8時間かつ週40時間を上限とされています。労働者が不当に長時間労働を強要されないためのルールです。残業時間には上限があります。もし、「法定労働時間」を超えて残業が行われた場合「法廷時間外労働」となります。

会社は、「法定労働時間」の範囲内で事由に就業時間を決めることができます。就業規則や雇用契約書に書かれている就業時間がその会社の「所定労働時間」になります。よって、「所定労働時間」が7時間の会社で1時間残業した場合、その残業時間は「法廷労働時間」の8時間を超えないので「法廷残業」と呼びます。

厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」による「所定外労働時間」は平均して10時間と言われています。

36協定

労働基準法第36条をもとに世間では36(サブロク)協定と言われています。

残業時間の上限があります。労働基準法第26条には、「労働者は法定労働時間(1日8時間週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」と定められています。

裁量労働制の残業時間の上限

裁量労働制とは、実際働いた時間に関係なく、事前に決めた時間働いたと「みなす」勤務体系です。仮に、みなし労働時間を1日8時間とした場合には、労働時間が8時間より多くても少なくても8時間労働したと扱われます。

しかし、会社側がみなし労働時間を9時間と設定した場合は1時間の残業時間として残業手当が発生します。裁量労働制だからといって残業代はまったくないかと言えば間違いです。自分の会社のみなし労働時間は何時間に設定されているのか、確認してみることをおすすめします。

裁量労働制を採用するには、書面により労使協定が必要になりますので、みなし労働時間を確認したい場合は、労使協定に記載があります。また、深夜勤務(22時から5時)や休日勤務した場合には残業代が発生します。

業種別残業時間の上限

業種別で残業時間の上限が異なりますが、そもそも36協定の限度基準が業務によっては適用されない職種があります。つまり残業時間の上限が設定されていないお仕事ということです。それでは、詳しい業種をみていきます。

運送業

トラック運送事業者は、一般企業とは違う特別な労働時間管理が必要です。最近では、国土交通省と労働基準監督署の指導が厳しくなっています。トラック運転手は、仕事柄拘束時間が長く1ヵ月の上限は293時間までと決まっています。

ただし、年間拘束時間が上限3,516時間を超えない範囲で1年のうち6ヵ月までは1ヵ月ごとに上限320時間まで延長できます。自動車運転業務は細かい規則はありますが、高い労働時間の水準のままです。交通安全や従業員の健康衛生上の観点からも、労働の改善は必須条件です。

運送業にとっても、ドライバーや従業員の就業環境の改善が、今後の大きな課題でもあります。ドライバーの平均年齢が高い状況の中で、就業環境の改善は若手育成の観点からも早急な改善が急務となります。

建設関連(土木や建築)

建設業は2019年4月から残業時間の上限規制が適用されることになりました。罰則付き残業時間の上限は、休日労働も含めて月100時間未満で、年間最大上限720時間、2~6ヵ月の平均が80時間に設定されました。

建設業は法律の施行から5年間の規制適用の執行猶予があるため、大企業、中小企業関係なく本格的な施行は2024年4月1日から残業上限規制の適用対象となりますが、大企業から徐々に2019年4月、中小企業は2020年4月から始まります。

研究開発業務

研究開発業務は高度プロフェッショナル制度となっており、1日24時間休みなく48時間働かせても合法とされています。

一般的に法案では、単月上限100時間、平均80時間の過労死ライン容認の「上限規制」を作りますが、研究開発業務は適用除外とされ青天井で働かせ続けられる抜け穴をつくりました。

その際に、業務に従事する労働者の健康確保措置として1週間あたり40時間を超えた場合や、1ヵ月あたり上限100時間を超えた者に対して、医師による面接指導の実施を労働安全衛生法上義務づけるようになりました。

役員

取締役と会社の関係は委任契約であり、時間あたりの労務提供を約束する労働契約ではありません。委任契約の受任者(取締役)は、自己の裁量で受任事務を遂行することが義務であり、「どのくらいの時間働いたか」とは関係ありません。

よって、裁量があり会社と委任関係にある取締役は残業時間の上限ももちろんのこと残業代はありません。

保険外交員

保険外交員は営業職とされているので、みなし残業制度を設けている場合が多いです。保険外交員の仕事は相手に合わせて仕事をすることになるため、どうしても時間外労働や休日出勤が多くなります。

しかし、みなし残業はあらかじめ一定額をお給料に上乗せされているため、実際の働いた時間全てが残業時間の扱いにはならないです。

保険外交員のお仕事の場合は、慣れてくると自分でコントロールできるようになりますが、それまではサービス残業のような形になることがあります。そもそもそういった手当がないかを働く前に確認しておくと納得して働けます。

厚生労働省労働基準局長が指定する業務

季節的要因により事業活動もしくは業務量の変動が著しい事業もしくは業務または公益上の必要により集中的な作業が必要となる業務として、厚生労働省労働基準局長が指定するものについては、原則として罰則付き上限規制の一般則を適用することが適当であります。

年末年始の郵便配達や、造船業がこれにあたります。

法律での残業時間の上限

法律で残業時間の上限は定められています。法定労働時間とは、法律で定められた労働時間ですので、1日8時間、1週間で40時間を超える労働時間の制限が法定労働時間です。

つまり、1日9時間労働という契約はできません。法定労働時間の範囲内で、企業ごとに稼働労働時間は決まっています。

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上記のとおりに働くと、残業時間の月の上限は45時間となります。

年間

上記のとおりに働くと、残業時間の年間の上限は360時間となります。

契約社員の残業時間の上限

契約社員が残業した場合残業手当がつくのかというポイントについてお話します。それは、労働基準法が適用されるかどうかで変わってきます。

労働基準法が適用される契約ならば、法定労働時間を超える時間外労働時間、深夜労働、休日労働に関しては、割増賃金、法廷内残業には、時間相当の給与が支払わなければなりません。

実際には、契約社員であっても、正社員と同じような働き方をしている人は多数います。よりよい環境で仕事をするためにも、契約内容ではなく、実態がどうであるか、自分がどのような立場であるか知ることが大切です。

労働契約とされるポイントは以下のとおり4つあります。

労働契約となるポイント

  1. 業務の遂行にあたり、その指示に対して拒否することができない
  2. 業務の遂行にあたり、この内容および、執行方法に指示・命令がある
  3. 勤務場所及び勤務時間の拘束がある
  4. 労働を他の者が代行することができない

残業の実態

残業すれば必ず残業手当がつくとは限りません。残業時間の上限が超えても手当が出ないサービス残業が当たり前に行われている会社も少なからずあります。

サービス残業とは、雇用契約で定められた労働時間外の労働時間に対して賃金が支払われない労働のことを指し、これを労働基準法違反と言います。実態としては、約半数以上の社員がサービス残業を行っていることが判明しています。

会社がサービス残業を強いることは法律で禁止されていますが、どうしても仕事が終わらないから持ち帰って仕事をする、決められた締め切りがタイトすぎて残業しなければ終わらないなど、会社が強制しなくても残業しなければならない状況があることが現状です。

残業の原因

残業時間の上限を超えても働かなければならない、残業問題は社会問題として大きく取り上げられる課題です。会社も所属して働く上で、切っても切れない問題の残業ですが、近年では過労死や自殺、精神的な病気など人の命に影響を与えるような問題が多く発生しています。

それでは、残業が発生してしまう原因を考えてみます。

上司の問題

残業の有無は所属している部署の上司の管理能力にも大きく関わってきます。上司の残業に対する考えや、部下への仕事の指示の仕方で残業時間は変わってくることに間違いありません。「残業は社会人として当たり前」という考えを持つ上司の場合、残業時間の上限に疑問を持っていないと決してなくなることはありません。

自分自身の問題

残業時間は社員個人の能力の問題である場合もあります。業務を遂行するにあたって、能力不足や経験不足、ひとつの仕事にこだわりすぎてしまい生産性の高い仕事ができず、つい時間がかかりすぎてしまうことがあります。

「どうせ残業したらいいや」という考えを持っていては、今以上に早く仕事が終わることがありません。どうすれば効率よい生産性の高い仕事ができるのか、残業時間が削減できるのかを常に意識すると、残業時間の上限は変わってくる可能性があります。

仕事自体の問題

もともと仕事量が多すぎる、非効率な仕組みができている、顧客の無理な要望に応えなければならない、環境が整っていないなどが原因で遅くまで仕事をする必要が出てきます。

上記の問題は、自分自身の力で今すぐに改善するのは難しいですが、少しでも残業時間が改善するように上司や会社に掛け合うことも必要です。残業時間には上限があることを会社に再認識してもらう必要があります。

会社の風潮の問題

古い体制の会社に多い考えですが、残業することが偉い、真面目に仕事をしているという評価をする会社があります。どうしても、「お先に帰ります」と言い難い雰囲気があり、帰れないような会社の風潮があります。

この場合は、会社の部長以上から今一度残業時間の上限について勉強会が必要になります。上司の考えから変えていかなければ、社員1人の力ではなかなか動きにくい面もあります。

残業削減方法を知ろう

昔は残業時間の多さは真面目さ、仕事を頑張っていると評価されて良しとされてきました。しかし、現在は真逆のイメージとなり、残業時間の多さは、仕事ができないというイメージになりつつあります。

さまざまな会社で残業時間の上限を意識した、残業時間削減の取り組みがなされてきました。朝礼だけでなく、終礼を設けたり、上司に事前に残業時間の申請をする、ある一定の時間になったら会社自体が消灯するなどで残業時間を削減できたという報告があります。

しかし、これはほんの1部の会社事例でありまだまだサービス残業や違法残業がある現状はなくなりません。残業時間には上限があることを今一度会社が認識して、しっかりとフォローすると良い方向に向いていきます。今後の日本のために前向きに活動していく必要があります。

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