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大卒の初任給の平均・推移・ランキングTOP3|公務員/手取り

大卒の初任給の平均・推移・ランキングTOP3|公務員/手取り

最初の給料である初任給は誰もが気になるところです。しかし長い目でみたり、やりがいを考えることも大切です。初任給以外にも産業、学歴、地域ごとの平均年収の推移や年齢ごとの年収の推移なども調べてみました。総合的に給与について考えるヒントになるのではないでしょうか。

初回公開日:2018年09月14日

更新日:2018年09月14日

記事に記載されている内容は2018年09月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


大卒の初任給の平均

初任給は誰もが気になるものです。1か月苦労して働いて、初めて手にする給料のことは後々まで記憶に残るのではないでしょうか。

仕事に対するやりがいと同じくらい、給与のことは大切です。しっかり調べて自分の力に見合った、納得できる給与を得たいと誰もが思うことでしょう。

また企業ごとに初任給やその後の給与額を比較してみることも、職業を考える上で現実には大切なことです。

2018年日経の大卒初任給の調査

ここでは日経新聞の調査にみる大卒初任給の平均金額をお伝えします。

日経リサーチにてアンケート方式で集計されており、2018年の3月上旬と4月上旬の計2回による大卒初任給の調査がもとになっています。この調査では代表的な企業の初任給が対象となっています。

実際の大卒の初任給の平均月額は214,482円で、大卒の年収は200~230万円です。業種では、情報・通信関連の大卒初任給が一番高く、平均が222,516円です。

次いでエレクトロニクスの212,425円、自動車関連が207,471円になっています。後に続く業種としては、機械、素材・エネルギー、食品・アグリ、生活・サービス、住宅・建設・不動産、商社、流通・外食、証券、銀行・保険の順になっています。20万円台から22万円台の間での推移があります。

高卒初任給の平均金額

2017年度の高卒の平均年収は162,100円です。前年比では0.5パーセントアップしていますが、平均年収は大卒には及びません。

大卒との賃金格差はその後も続き、30代では平均7万円近く差があります。業種にもよるので、一概には言えませんが、厚生労働省の調査での平均月収では、一番稼ぎ時の50~54歳では大卒との差は18万円近くあります。

スタート時点での大卒との初任給での差は2~3万でしたが、こうして表にしてみるとその差は歴然としています。現実の厳しさを感じる数字が見られます。

企業別傾向「大企業と中小企業」比較

また同じく、厚生労働省の調査によれば、大企業、中企業、小企業の年収の比較をしてみると、予想通りの結果が表れています。

20代のスタート時点ではそう変わりはないものの、働き盛りの40代から50代の給与では中企業と小企業の差はそう大きくはないものの、大企業との差は歴然です。給与が最大になるピーク時では10万円以上の差が出ています。

平均月収の地域差

2017年度の平均月収の地域差をみてみると、こちらも予想通り、東京都が最大であり、次いで神奈川、大阪、茨城、広島、宮城の順になっています。

最低の平均月収は、沖縄で、次いで青森、宮崎、岩手、の順になっています。東京都と沖縄の賃金の差は、13万円ほどです。また関東地方が一番水準が高く、次いで関西、北海道になっています。九州や東北が低いことが表からわかります。

手取り

健康保険料や厚生年金、雇用保険、各種税金などで手取りはずいぶん減ってしまいます。だいたいいくらくら引かれるのか調べてみました。手取り計算というページがありますが、そこに月収を入れてみると、自動計算で手取り金額がわかります。

初任給を平均に近い215,000円で入力してみると、35,865円引かれて179,135円になります。これには住民税は含まれていません。このページで調べてみると、標準的な手取り金額を調べることができます。

年収

年収は、12か月分の給与に夏と冬のボーナスが含まれています。大卒、高卒に関わらず、初任給の場合、夏のボーナスは寸志程度で、7~9万円が平均金額です。冬はしっかり出るので、おおよそ1か月の月給分と考えればよいでしょう。

そうして計算してみると初年度は290万円くらいになります。

年齢別平均年収の推移

各年齢別に平均年収を見てみると、年収自体には差があるものの、大企業、中小企業に関わりなく、50歳まで緩やかに上がっています。大企業は賃金の上り方が大きいといえます。

50歳を過ぎると大企業は少しづつ下がり、中小企業は横ばいになり、55歳を過ぎると60歳にむかってどんどん下がっていきます。大企業ほど55歳をすぎると下降のカーブが大きいことが特徴です。

大卒の初任給の推移

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、大卒の初任給の推移をみることができます。昭和51年から平成29年までの高卒、高専・短大卒、大卒、大学院卒の初任給の推移が記録されています。

平成15年までは大卒、高卒ともにずっと上がり続けており、高専・短大卒は平成16年まで上がり続けました。

金額としては男性の大卒でみると、昭和51年に94,300円だったのが、平成元年に160,900円まで上がり、平成29年は207,800円になっています。その後多少の上下がありながらも、大卒も高卒も少しづつ上り続けていることがわかります。

初任給の男女比と学歴別比較

男女比もわかるように区別されており、大卒初任給では、女性より男性の方が常に5000円から7000円程度高い水準です。しかし29年度は3000円程度で今までで一番差が見られません。

高卒初任給も同じく5000~7000円男性の方が常に高いですが、平成29年度は大卒と違って依然として男性の方が高い水準になっています。

高専・短大卒は最初は差が大きく、男性は女性より10,000円近く高い状態が続いていました。平成9年ころから徐々に初任給は大卒、高卒並みの差になり、現在は3000円~4000円の違いがみられます。

産業別大卒初任給平成27年~29年

産業別の大卒の初任給の額も一覧表にてみることができます。平成27~29年度の3年間の大卒での様子を厚生労働省の表で確認できます。

産業全体の総計を見ると200,000円前後の間で少しづつ上がってきています。大卒初任給の一番多い産業が、鉱業・採石業・砂利採取業になっています。

次いで、学術研究・専門、技術サービス業ですが、平成29年度は情報通信業が伸びて2位に食い込んでいます。その後は、不動産・物品賃貸業、建築業や金融業が並んでいます。

産業別年収の推移

厚生労働省の平成29年の調査での産業別の年収の推移の結果も気になるものがあります。どの職種も50歳まで年収は徐々に上がっていきますが、一番伸びの大きいものは金融業・保険業です。

こちらは伸び率は大きいものの、50歳を過ぎたころからの下降が他の業種より急カーブを描いています。

次いで教育・学習支援業になります。こちらは伸び率は金融・保険業に及ばないものの、55歳まで緩やかに伸び続けています。

3番手の医療・福祉も最初の伸び率はそれほどではないものの、50歳からさきは緩やかに下降し、60を過ぎて少し上がっている状態です。

4番目の製造業は55歳まで緩やかに上り、60歳を過ぎると65歳に向けて急激に下降していきます。宿泊業や飲食業、その他のサービス業は55歳まで緩やかに上ったあとで比較的緩やかに下降しています。

このように産業ごとに年収の推移に特徴があるところは興味深いのではないでしょうか。

大卒の初任給ランキングTOP3

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初任給が高いとやはり魅力を感じることでしょう。2016年には日本商業開発という大阪の企業は50万円という高額の初任給を出したということです。その年によって変動はありますが、2018年現在の大卒初任給を調べてみました。

有数3:アビームコンサルティング

アビームコンサルティングは、情報通信関連の企業です。再編を経ながら、総合計コンサルティングファームの第一人者に成長しました。12の国と地域21拠点にオフィスがあり、アジア地域への進出を図る日系企業を主に支援しています。

初任給は、340,300円ということです。

有数2:pwcjapan

こちらも情報・通信関連の企業で、クライアント企業の課題解決のための税務、法務、監査など幅広いコンサルティング業務を行っています。グローバル環境でのディールアドバイザーとしてのサービス提供もしているということです。

初任給は350,000円です。

有数1:フィル・カンパニー

住宅、建設、不動産関連企業のフィルカンパニーは初任給で400,000円という高額です。

企業の特徴は、空中店舗と駐車場による土地活用を進めている企業というところです。検索ページではフィルカンパニーの株価が急騰するという予想のニュースがよく見られます。

人気企業(2017年)と年収

2018年のduda調べの人気企業は、1位がトヨタ自動車、2位がグーグル、3位ソニーという結果になっています。

大卒初任給は各企業どうなっているかみていきましょう。第1位のトヨタの関連企業はたくさんありますが、200,000円から215,000円が平均です。第3位のソニーは219,000円です。

また第2位のグーグルは、外資系なので別な調査結果からの数字ですが、2015年大卒の学生に1800万円の報酬を払うというニュースが見られました。もちろん年収ですが、単純に12か月で割れば150万円の初任給になります。驚くべき金額ではないでしょうか。

公務員の大卒の初任給

公務員は安定していて若者に人気の職種です。給与面でも恵まれているのか調査してみました。

大卒初任給がは170,000円が平均です。これは手取りではありません。かなり低いと感じるのではないでしょうか。手取りだと150,000円くらいになってしまいます。ボーナスなども特に良いわけではありません。

しかし、企業ではないので倒産はありません。また公務員官舎に入居すれば、住居費は想像以上に安いといったメリットもあります。また各種手当が充実しています。

地方公務員

地方公務員の初任給も175,000円です。これに各種手当が支給されます。手当は地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当ですが、手当がついてだいたい20万円です。そこから手取り金額を算出すると16万円くらいになります。

初任給ではないのですが、40代の平均年収のランキングでは、2017年度はこちらになります。1位厚木市、2位武蔵野市、3位東京都、4位青梅市(東京都)、5位神戸市、6位日野市、7位三田市(兵庫県)、8位足立区、9位芦屋市(兵庫県)、10位中野区です。

地域別大卒の初任給の違い

経済状況がまだ日本の水準には及んでいないアジア圏での大卒初任給はどうなっているでしょうか。また国内でも本州と離れた北海道の様子はどうなっているか見ていきましょう。

フィリピン

フィリピン経済は2011年にはGDPで世界第43位になり、2050年には14位になると推定されています。エレクトロニクス、アウトソーシング、自動車工業と天然資源が主な産業です。

2011年の調査では大卒初任給の平均は、日本円に換算すると25,000円程度と言われています

台湾

50~60年代初頭は輸入代替工業化から輸出志向の工業化へ、70年代から80年代は重化学綱領化と中小企業の発展がみられました。80年代後半からは産業が高度化し、サービス経済化、製造業全体が受託製造に大きく依存するようになりました。2007年の一人当たりGDPは先進国に準ずる水準です。

そんな中、2012年の古い統計ではありますが、台湾の大卒の初任給は2万6722元ということです。日本円で換算すると約89,000円です。

タイ

タイは構造改革を経て2000年にはASEAN諸国の中でも際立った製造拠点として発展してきました。タイの産業は、鉱工業が32パーセントと主な産業になっています。そのうち製造業の割合は26パーセントとなっており、自動車、コンピューター産業、その関連部品の製造が大きなシェアを占めています。

そんな中、大卒初任給は25,000バーツ、日本円では60,000円から70,000円前後といわれています。タイはバンコクなどの都市部は高層ビルが立ち並び、需要は活発だということです。

北海道

本州から離れている北海道は、どうなっているでしょう。平成29年の大卒の初任給の平均は194,100円だったということです。東京では大卒者の初任給は214,900円が平均なので、ある程度の格差があると言えます。

北海道の経済自体は道内民需によって4年間連続のプラス成長でした。しかし2018年9月に起こった胆振地震の影響が今後経済にどう影響を与えていくかしばらくは気がかりな状況です。

数字から見えてくる給与の推移や格差

人生は長いのでやりがい重視という考えもあります。しかしこうして数字の羅列を見続けていると、現実の厳しさも感じます。スタート時点では大きな違いがない給与も働き盛りの給与のピークになった時、大きな違いも出てきます。

人生設計は若いうちにざっくりでもいいのでイメージを作っておく重要性を改めて感じるのではないでしょうか。また年収の伸び率は業種によってもずいぶん違っていました。中年以降の年収の変化も知っておくことは損ではありません。長期的な視点をもっておくのも大切なポイントです。

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