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退職した時の確定拠出年金はどうなるのか・いくらか・手続き

退職した時の確定拠出年金はどうなるのか・いくらか・手続き

退職したときには手続きが煩雑です。確定拠出年金の手続きがよくわからない人もいるでしょう。この記事では、退職時の確定拠出年金の手続きや、確定拠出年金の仕組みなどについて紹介します。個人型確定拠出年金への移行を検討している人は、ぜひ読んでみてください。

初回公開日:2018年09月13日

更新日:2018年09月13日

記事に記載されている内容は2018年09月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


退職した時の確定拠出年金はどうなるのか?

企業型の確定拠出年金に加入していた人は、会社を退職した際に、確定拠出年金に関する手続きも忘れないようにしましょう。確定拠出年金は企業型と個人型の二種類があります。退職して主婦になったとしても、個人として運用を続けることは可能です。再就職したときに、確定拠出年金の運用を引き継ぐこともできます。

確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、年金資産の運用を行う制度の一つです。企業の年金制度には「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金」の三種類があります。企業型確定拠出年金は、企業が掛け金を毎月積み立ててくれ、社員自ら給与の一部を積立金にプラスすることもできます。

企業型確定拠出年金は社員の加入が義務である場合と、加入するか選択できる場合もあります。確定拠出年金は運用方法を社員自らが選択できるので、リスクや利回りを理解しておく必要があります。運用成績によって将来受け取れる退職金や年金が変動します。

退職一時金

退職一時金は、務めていた企業を退職するときに受け取るお金です。ある程度まとまったお金なので、年金と同じように老後の生活保障に役立てる人が多いです。年金と異なるのは、退職一時金は若くてももらえるということです。

確定拠出年金は、原則60歳にならないともらえませんが、退職一時金は勤務年数により算出され、若くても退職時にもらうことができます。

主婦の場合

退職して主婦になるという人は、これまでの確定拠出年金の積み立て分をどうするか悩んでいませんか。働いていなくても、個人型確定拠出年金として資産運用を続けることができます。いわゆるiDeCoです。

主婦でも専業主婦でない限りは、パートなどで収入がある人もいます。個人型確定拠出年金は、毎月決まった額を掛け金として積み立てることができます。掛け金の設定は変更することもできるので、生活に支障が出ない範囲で運用しましょう。主婦ならば毎月の掛け金上限は23000円です。

再就職する場合

再就職先の企業が確定拠出年金に加入しているかどうかで、手続きが変わります。くれぐれも放置することだけはやめましょう。

企業型確定拠出年金があるところに転職した場合、これまでの運用資産は一旦現金化する必要があります。企業型確定拠出年金制度は、企業によって運用プランが異なるために運用プランを選び直さねばなりません。

企業型確定拠出年金がないところに転職した場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるよう手続きをします。掛け金を出さずに過去に積み立てたお金の運用のみ継続することもできます。これまでの企業による運用プランは利用できないので、新たにプランを選び直すところは同じです。

退職した時の確定拠出年金は解約されるのか?

退職したときに企業型確定拠年金を放置すると、自動的に国民年金基金連合会に移管されます。移管されるまでには猶予期間がありますが、一度移管されてしまうとデメリットがいくつも生じます。

解約されないが運用されない

退職時の手続きは煩雑です。雇用保険のみ手続きをして、確定拠出年金は忘れている人もいます。特に再就職せず主婦・フリーランスなどで生活していく際には、自分でiDeCoの手続きをする必要があります。

iDeCoの手続きを忘れて国民年金基金連合会に移管されると、移管中は一切利息が付きません。元々あったお金を管理するのみで大変もったいないことになります。

再度運用開始するには手数料がかかる

国民年金基金連合会に移管された年金を再び運用するには手数料がかかります。そのまま60歳まで放置すると、資産が減っていくので注意しましょう。

手数料(円)
企業型確定拠出年金からの移管料4269
月ごとの管理手数料51
資産を自分の口座に移管する手数料1080

退職金と確定拠出年金はいくらくらいなのか?

企業を退職する際には、退職一時金と確定拠出年金はいくらか気になることでしょう。企業の退職金は企業ごとにかわり、退職理由が自己都合・会社都合かでも大きくかわります。退職金は、退職一時金と退職年金にわけられ、退職年金として確定拠出年金制度を導入している企業が多いです。

退職金としての相場は、一時金と年金の総額であることが多いため、退職してからの一時金をみて、これだけしかないのかとがっかりする人もいます。以下に、一時金と年金を合算した退職金の相場を紹介します。大卒の総合職が基準となっています。

勤続年数自己都合会社都合
10年200万円300万円
15年400万円600万円
20年800万円1000万円
25年1300万円1500万円
30年2000万円2200万円
定年2700万円

確定拠出年金の確認方法

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自分が積み立てた確定拠出年金の額が気になるときは、インターネットから確認することができます。企業型・個人型の確定拠出年金のいずれも確認可能です。企業型の場合は、各企業から案内されている個人IDと各自が設定したパスワードで利用します。

主婦などiDeCoの場合は、各金融機関のホームページから確認します。運用方法の変更や掛け金の変更も、各自インターネットで手続きできます。退職した際にiDeCoに変更するときもインターネットで変更できるので煩わしくありません。

確定拠出年金の運用方法は変更可能

確定拠出年金の運用方法は、随時変更可能です。運用方法は随時見直したほうが資産形成には有利です。「運用状況のお知らせ」など資産状況を知らせる通知が送られてくるタイミングで、運用方法を見直すのも良いでしょう。

iDeCoの運用方法を決めるには、掛け金・各種金融機関が用意する運用プランを考える必要があります。iDeCoの掛け金の上限は職業により決まっており、自営業がもっとも上限が高いです。企業型確定拠出年金がある企業に勤めている場合でも、企業規則によってはiDeCoと併用できることもあります。

確定拠出年金の運用方法を紹介

確定拠出年金の運用方法を説明します。定期預金など低リスク低リターンなものもあれば、外国株のようにハイリスクハイリターンなものもあります。また、各金融機関におまかせできるプランもあります。

定期預金

定期預金を選択する人は、利回りについてよく考えましょう。確かに、定期預金は低リスクではあります。資産が大きく減ることはないため安全であることは事実です。iDeCoの持ち味である節税対策にもなります。

ただし、銀行で定期預金をするのと比較して、iDeCoで定期預金をすると管理料として手数料が生じてしまいます。なお、銀行の定期預金はいつでも解約できますが、iDeCoの定期預金は原則60歳以上でないと受け取れません。

iDeCoで定期預金を選択するときには、他の運用プランと併用するようにしましょう。せっかく節税できて資産運用できるのにもったいないです。

投資信託など

iDeCoを始める年齢によっても適した運用プランは違います。定年が近い年齢でiDeCoを始める場合には、ある程度リスクが小さい運用プランを選ぶ方がようでしょう。これまで積み立ててきた資産を大きく増やすというより、守るという方向性です。

反対にまだ若い人であれば、株式など投資信託など利回りが大きい商品を積極的に選ぶと良いでしょう。もともと元本が少ないため、ハイリスクといってもそれほど影響を受けることは少ないからです。もちろん、必要に応じてプランは見直しましょう。

退職した時の確定拠出年金は所得控除されるのか?

確定拠出年金の大きなメリットは、節税できることです。掛け金・給付金に対しても控除されます。

確定拠出年金の節税メリット

確定拠出年金は、具体的に3つの節税効果があります。掛け金・運用した利益・給付の3つのお金に対して節税できるので、それぞれの節税メリットを十分に享受しましょう。

iDeCoの場合は個人で確定申告を行う人も多いでしょう。掛金払込証明書が送られてきたら、忘れずに添付し申告するようにしましょう。運用で得た利益については、税金がかからないため手続きは不要です。株などは雑所得となり、源泉徴収を選択するか自分で確定申告して所得税を納める必要があります。

将来受け取る場合にも節税効果があります。年金の形で受け取る場合は公的年金等控除、退職一時金の形で受け取る場合は退職所得控除が受けられます。

退職一時金は所得控除される

退職一時金は退職所得とされて、所得控除の対象になります。所得控除の金額は、勤続年数によって異なります。20年以下の勤続年数の場合は、40万円に勤続年数を掛け合わせたものが控除額となります。

20年を超えると、以下の計算式になります。
・控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

退職した時の確定拠出年金の手続きは?

専業主婦のように退職後に再就職をしない場合は、これまで企業が出してきた掛け金がなくなります。掛け金がなければ、資産はそのまま放置しておいても問題ないと考える人もいるでしょう。

そのままこれまでの資産を管理してもらうだけでも、手数料がかかってしまいます。専業主婦・自営業・公務員など企業型確定拠出年金を利用できない人は、iDeCoへの手続きを忘れないようにしましょう。

放置してもいいのか

確定拠出年金絡みの手続きを放置すると、無駄な手数料や運用期間の喪失のほか、受給の遅れといったトラブルも発生します。退職してから6ヶ月までに移行手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移管されてしまいます。退職が決まったら忘れないうちに手続きを行いましょう。

資産形成のため確定拠出年金の手続きを忘れずに!

確定拠出年金は、節税メリットが大きい資産形成方法で企業型・個人型ともに運用している人が多いです。企業型の確定拠出年金に加入していた人が退職する際、個人型確定拠出年金(iDeCo)への手続きを忘れないようにしましょう。

iDeCoへの手続きを退職後6ヶ月以内に行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移管されてしまいます。移管料・管理料のほかに自分の口座に資産を移す際にも手数料が取られてしまいます。実質資産が減ってしまうことになるので手続きをしましょう。主婦などで収入がない人でも、掛け金なしでiDeCoを利用することができます。

掛け金や運用方法など運用プランは随時見直しましょう。いくら低リスクといっても定期預金はあまりおすすめできません。手数料を取られると、実質資産はマイナスになってしまいます。iDeCoが受け取れるまでの期間も考慮し、運用プランを考えましょう。

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