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手取り年収400万の手取りはいくらなのか・割合・ボーナス

手取り年収400万の手取りはいくらなのか・割合・ボーナス

年収400万円を稼ぐ人は、日本にどのくらの割合でいるのでしょうか?年収400万円がスタンダードなライフスタイルを送れるという見方が出てきている中で、年収400万円の人のライフスタイルや納めている税金について詳しくご紹介します。

初回公開日:2018年09月18日

更新日:2018年09月18日

記事に記載されている内容は2018年09月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


年収400万円の人が納める税金額と手取り額

年収400万円を稼いでいても納めるべき税金を差し引くと、手取りとして残るお金は2/3程度まで減ってしまうというケースは決して珍しくはありません。

こちらの記事では、年収400万円を稼いでいるビジネスパーソンが納めている各種税金額や保険料、それらを引いた後の手取り額、また一般的なライフスタイルについて詳しくご紹介します。

年収と手取りの違いとは?

一般的に手取り額は「所得」のことを指すのではなく、年収400万円(所得)から控除額、所得税や住民税などの各種税金、社会保険料などの全てを引いて「手元に残るお金」のことを手取りとしています。所得から引かれる主なものは下記となります。

①保険料:社会健康保険(または国民健康保険)、雇用保険
②年金:厚生年金(または国民年金)
③税金:所得税額、住民税額
※保険と年金の分類は自営業か給与所得者などにより異なります

これらの全てが所得から引かれて手取り額が決定されますが、対象者の年代、扶養家族や障害者の有無、通勤交通費や雇用保険の有無、個人事業主か給与所得者かなどだけでなく、健康保険や社会保険、年金区分により税率が異なるため一概にいくらだと提示ができません。

上記の控除総額は70万円~110万円が平均額となるので、年収400万円の方の手取り額は約290万~330万円だということはできます。

年収400万円の人が納める税金の詳細

給与所得者や自営業主は多くの種類の税金を納めています。額面年収から各種控除、所得税や住民税などの税金、社会保険料など全てのものを引いた金額が「手取り年収」と定義されていることを前述しました。

年収から納め主な税金などは、税金(所得税た、住民税)、年金(厚生年金、国民年金)、保険料(社会健康保険、国民健康保険、雇用保険)で、これら全ての税金などを納めた手取りのお金でご自身の生活を営むことができます。

ここからは、手取り額に大きく影響を与える年収400万円の方が納めている税金や保険料について詳しく解説します。

1年間に納めている住民税額はいくらになる?

年収400万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの住民税を納めているのでしょうか。ここでは、計算式と合わせて納めている住民税額についてご紹介します。

■給与所得控除額
年収400万円x20%+54万円=134万円

■住民税控除の合計額
給与所得控除134万円+社会保険料控除56.9万円+基礎控除33万円=224万円

■住民税の課税対象額
年収400万円-住民税控除224万円=176万円

■住民税額
所得割176万円x10%+均等割5000円-調整控除2500円=17.9万円

年収400万円を稼ぐ方は、17.9万円/年を住民税として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。
※住民票のある地域により税率が異なる場合があります。
※詳細は地域の役所にてお尋ねください。

1年間に納める所得税はいくらになる?

年収400万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの所得税を納めているのでしょうか。所得税の課税率は所得額によって定められ、年収331万円~695万円以下の方は20%の所得税率がかけられています。年収400万円の方は20%の所得税率なので、下の計算式に合わせて所得税額を算出します。

■所得税控除の合計額
給与所得控除 134万円+社会保険料控除56.9万円+基礎控除38万円=229万円

■所得税の課税対象額
年収400万円-所得税控除229万円=171万円

■所得税額
課税対象額171万円x5%-0円=8.56万円

年収400万円を稼ぐ方は、8.56万円/年を住民税として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。

1年間に納めている社会保険料はいくらになる?

年収400万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの厚生年金保険料を納めているのでしょうか。厚生年金保険料は国民年金と違って定額制ではなく、年収だけでなくボーナスの有無でも金額が異なりますが、ここでは年収400万円を年棒と仮定して算出します。

■(月額給与×保険料率 14.22%)÷2=月額厚生年金保険料
■(標準賞与×保険料率 14.22%)÷2=ボーナス時厚生年金保険料

年収400万円を稼ぐ方は、56.9万円/年を厚生年金保険料として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。

年収400万円の手取りはいくらになるのか?

年収400万円から健康保険や社会保険、年金など全てが差し引かれた上で手取り額が決定することを前述していますが、その区分や扶養などの有無により手取り額は全く異なるため、一概にいくらだと提示ができません。

上記の控除総額は70万円~90万円になるので、年収400万円のビジネスパーソンの概算手取りは310万円~330万円だということはできます。

手取り年収400万の割合

国税庁が毎年発表している「民間給与実態調査のデータ」に基づくと、年収400万円〜500万円は男女計で13.9%と発表されています。

最多は年収300万円〜400万(17.3%)で、日本人平均年収より低い年収が最多人口だということがわかっています。

30代

30代の平均年収は312万円で、男性に限ると426万円です。しかし、30代の全ビジネスパーソンの割合で最多人口は年収300万円~400万円未満で12.5%という結果が出ています。

40代

40代の平均年収は572万円で、男性に限ると616万円です。ただし、40代の全ビジネスパーソンの割合で最多人口は年収400万円~500万円未満で19%という結果が出ています。

年収400万円の人のライフスタイルは?

年収400万円を稼ぐビジネスパーソンがどのようなライフスタイルを送っているのかについて、明確な答えをご紹介することはできません。なぜなら、年収400万円を稼ぐ方法や幸福度、生活水準だけでなく、独身者か既婚者かなどの条件により手取り額が大きく異なるためです。

また、既婚者でも子どもの有無、共働き家庭か否か、都内か地方かにより年収400万円という同じ括りでも、大きくライフスタイルが変わるのが一般的です。

年収400万円を稼いでいる年代は、30歳代~40歳代が最多人口です。日本人平均年収が422万円に対し、年収400万円は若干低くなります。同時に手取り額も低くなるので、ゆとりに溢れた生活を送るには難しいと言えるでしょう。

一人暮らしで独身者の場合

年収400万円の方の手取り額を考えると、独身者であれば都内での家賃は6~8万円/月以内が目安になります。また、食費に充てられるのは5~6万円/月というケースがほとんどです。つまり、家賃と食費で11~14万円/月が必要になる計算になります。

年収400万円のを稼ぐ方の月給を25万円/月と仮定した場合、残りは11〜14万円/月となりますが、実際の手取り額を考慮すると6~9万円/月を残せる計算になります。

交際費や嗜好品にどの程度かけるかが大きな個人差となりますが、年に1回程度であれば海外旅行も楽しめ、カーローンを組むことを前提にすれば新車の購入も可能です。

既婚者が送る結婚生活の場合

同じ年収400万円を稼ぐ既婚者は、独身者と同じ生活水準を保つのは難しいと言えます。家族で賃貸マンションに住む場合にはある程度の広さが必要です。6~8万円/月程度の家賃で都内23区に住むすることを希望する場合、1K程の賃貸マンションしか選べないので、好きなエリアに絞るのは不可能に近いと言えます。

また、比較的自由に外食できる独身者と比べると、外食回数は減るだけでなく低価格帯のお店絵を選ぶことが増えるとことが容易に考えられます。

子どもの学費や習い事のためにある程度の貯蓄も必要になるので、家族全員での旅行は年に1~2度の国内旅行となるでしょう。

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年収400万円の人の家賃相場はどのくらい?

人それぞれのライフスタイルや保ちたい生活水準により適正家賃相場があり、自分の年収や手取り額に見合った家賃に住まなければ、経済負担が増してしまいます。

一般的に家賃は年収の25%~30%以内が理想とされています。そのため、年収400万円の人は6.25万円~7.5万円/月の家賃が理想だといえます。

ただし、6万円/月以下であれば毎月の自由になるお金が増え、8万円/月以上の賃貸マンションだと自由になるお金が減ることになります。

ご自身の手取り額と照らし合わせながら、思い描くライフスタイルを実現できる家賃の範囲で家を選ぶことが大切です。

住宅ローンや車ローンをどう考える?

年収400万円を稼いでいたとしても、手取り額は2/3程度に減ってことを前述しました。結婚や出産を機に住宅や車の購入を検討する方が増える中で、手取り額とローンの組み方をどうすべきかについて悩む方もいらっしゃいます。

ここでは、手取り額とローンの関係や考え方について解説します。

住宅ローンを組む場合の上限額の考え方

住宅ローン審査では返済負担比率を基に計算し、年収の約7倍が上限と定められています。年収400万円の人の場合には「400万円×7倍=2800万円」までは住宅ローンを組める計算です。

しかし、独身や既婚者、子どもの有無など、同じ年収400万円でも状況や手取り額が異なるので、負担の少ない返済可能額は年収の5倍までだといわれています。

つまり、年収400万円の人であれば手取り額などを考慮した上で「400万円×5倍=2000万円」となります。

車をローンで購入する場合

金融機関が融資するカーローンの限度額は各金融機関により異なるのが一般的で、年収の30%~40%がほとんどです。手取り額を考慮すると、年収400万円の人が組める最大限度のカローンは120万円~160万円です。

ただし、自動車ローンを組む場合には、車体価格の他に諸経費や税金、維持費などが必要になるので、ご自身の手取り額と照らし合わせて車種を選ぶ必要があります。

手取り年収400万で子供はつくれるのか

夫婦2人家庭と子どものいる3人以上の家庭とでは、同じ結婚生活でもライフスタイルはかなり変わります。19万円/月の手取り収入があれば、単身世帯では苦労のない生活を送れますが、3人以上の家庭では19万円/月の手取り収入だと、毎月のやり繰りに頭を悩ませなくてはならないでしょう。

1ヶ月の手取り収入が19万円に対して、単身世帯の支出平均は13万円なので、6万円/月の貯金を無理なく続けていけます。しかし、車の所有や保険料などの負担がある場合には、支出合計額は増加の一途を辿ります。

これらを踏まえてライフスタイルを考えた場合、手取り額の底上げのために共働きを選ぶ世帯が多いのが実情です。

保育料はどのくらい?

厚生労働省が発表している「地域児童福祉事業等調査の結果」に基づくと、平均保育料は児童1人あたり20,491円/月だとされています。20,000~30,000円未満/月が31.9%の最多で、30,000円未満/月で79%に達しています。

保育園の保育料は手取りではなく年収ベースで決められますが、その他に市区町村や年齢によっても基準が異なりることがほとんどです。ここからは、2つのモデルケースを例に保育料をご紹介します。

※無認可保育園は、手取りや年収を問わず保育料が固定の場合もあります。
※公立保育園は課税所得に対して保育料が決められるので、世帯収入が同一でも納税額が異なれば保育料も異なります。
※保育料は市区町村や認可・無認可でも異なるので、各自でご確認が必要です。

①世帯年収や納税額に比例して保育料が異なる場合

世帯年収や納税額に比例して保育料が異なる場合の保育料
モデルケース①:埼玉県草加市1歳児の場合
300万円:28,000円
400万円:37,200円
500万円:47,600円
600万円:53,800円
800万円:68,700円
1,000万円:76,000円

②市区町村で保育料に差が生じる場合

自治体が保育園を管理し、予算も自治体が負担するために、市区町村で保育料の差が生じる場合
モデルケース②:世帯年収400万円1歳児の場合
北海道札幌市:30,250円
宮城県仙台市:44,500円
東京都新宿区:19,100円
愛知県名古屋市:34,900円
大阪府大阪市:39,400円
福岡県福岡市:35,600円
沖縄県沖縄市:38,200円

保育料は自治体のあり方で大きく異なります

保育料は自治体の影響が非常に大きいので、市区町村で大きな差が生じています。板橋区での3歳児1人あたりの保育料は108,000円/月ですが、板橋区の負担が大きいために区民が実際に支払う保育料は、平均16,000円/月です。

保育料の仕組みは自治体ごとに違いがあるので、手取りや年収、年齢だけで一概に比較することはできませんが、自治体のあり方が大きく影響していことは事実です。

手取り年収400万の貯金

年収400万円の方の貯金額もライフスタイルと同じで一概にご紹介することができません。それは、手取りや年収が同じでも単身者の場合と既婚者の場合、子どもがいる場合とで大きく異なるためです。

ただし、アンケート調査で最も多かった回答は20,000〜30,000円/月で14.5%、100,000円以上/月が10.1%という結果は出ています。

手取り年収400万の職業とは?

年収は年代、性別、職種で顕著に変わるので、下記でご紹介する職業が必ずしも年収400万円を稼げるとは言い難い側面はあります。ただし、平均年収400万円以上として認知されていることを踏まえてご紹介します。

・営業職
・エンジニア
・プログラマー
・コンサルタント
・経営企画
・スーパバイザー
・店長

ここに挙げた職業以外でも、大手企業で働くビジネスパーソンの場合は30代前後で年収400万円を稼ぐ方が多くいます。

メリハリで楽しいライフスタイルを

年収400万円は日本の全ビジネスパーソンの平均値に最も近い年収なので、スタンダードなライフスタイルを送れるでしょう。しかし、その一方で老後への貯蓄や子どもの養育費算出についての課題が大きな壁になることは間違いありません。

節約と浪費の上手なメリハリで、楽しいライフスタイルを確立しましょう。

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