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年収600万の手取り・生活レベル|住宅ローン/養育費の相場/税金

年収600万の手取り・生活レベル|住宅ローン/養育費の相場/税金

年収600万の方の手取りは、税金や家賃などの固定費を差し引いて、約470万円になります。月給の場合は約36万円です。この記事では、年収600万の方の住宅ローンや貯金、養育費の相場や年収600万円稼ぐことができる仕事などを記述しています。

初回公開日:2018年10月01日

更新日:2018年10月01日

記事に記載されている内容は2018年10月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


年収600万の手取り

年収600万の手取りは、税金や家賃などの固定費を差し引くと年間で約470万円、月給で約36万円になります。このときに差し引かれる税金には所得税と住民税があります。所得税は年間で約18~27万円、住民税は約10~18万円差し引かれます。

その他にも、社会保険料は年間で約25万円、厚生年金は約55万円、雇用保険は約5万円差し引かれます。

年収600万の住宅ローン

住宅ローンを組む場合、一般的には年収の5倍が適正な借入額と言われています。ですので、年収600万の方が住宅ローンを組む時には約3,000万円が適正金額になります。

ちなみに、約3,000万円の住宅ローンを組んだ時の毎月の返済額は、変動金利で0.517%だった場合は約8万円になります。固定金利でフラット35(1.34%)だった場合は約9.5万円になります。

年収600万の生活レベル

年収600万の方の生活レベルは、毎月貯金が5万円前後することが可能であり、ボーナスも貯金すれば、比較的余裕を持って生活できるレベルです。一方で、家族持ちの場合と独身の場合では少し異なります。

家族持ちの場合、子供の人数にもよりますが、教育費や支払いなどであまり余裕はありません。独身の場合、趣味に多少のお金をかけることができ、月に3~4回外食をしても問題なく生活することができます。

家賃

家賃は年収の2.5~3割が適正金額と言われています。しかし、3割にしてしまうと家計を圧迫してしまうこともあるので、2.5割が一番適しています。

年収600万の方の家賃相場は約12.5万円です。家族持ちの場合は、家賃にあまりお金をかけたくないため約8万円前後に落ち着きます。独身の場合は、趣味や他の事にお金を回したいため約7万円前後に落ち着きます。

食費

年収600万の方の食費も、家族持ちと独身の場合で異なります。家族持ちの場合、子供の人数によりますが、平均約5~7万円です。この数字を参照すると、1週間にかける食費は約1.5万円前後に落ち着きます。独身の場合、自炊をする方は約3万円前後、外食が多い方は約5万円前後です。

この結果を見た時、貯金をしようと考えている方は、食費にあまりお金をかけたくないため、切り詰めて生活していることがわかります。

年収600万の独身の生活

年収600万の独身の方は、比較的余裕のある生活をすることができます。これまでに既述した情報を整理してみましょう。

・家賃相場:約7万前後
・食費:約3~5万円
・貯金額:約5万円前後

その他にも、趣味にかけることができるお金は約5~7万円、衣服にかけることができるお金は約2~3万円になります。この数字を見ると、物を購入しようとしている方は我慢せずに購入することができたり、半年に1回くらい旅行をしても問題ないくらい生活が安定しています。

年収600万の養育費の相場

年収600万の方の養育費の相場は、子供の人数と年齢によって異なります。

0~14歳の子供が1人いる場合、約4~6万円になります。15~19歳の子供が1人の場合、約6~8万円です。0~14歳の子供が2人いる場合、約6~8万円になります。15~19歳の子供が2人の場合、約8~10万円です。

この金額はあくまでの基準であり、大学進学など大きな出費がある場合は別途で請求されることもあります。大学を卒業したり高卒で就職したときに養育費の支払い義務が終了します。

年収600万の仕事

日本の平均年収は約420万円と言われているので、年収600万稼いでいる方は、勝ち組と呼ばれる部類になります。さまざまな職業がありますが、その多くは高学歴が条件だったり国家資格のような難関な資格が必要になることが多いです。

では、年収600万円の仕事はどのような仕事でしょうか。「看護師」「薬剤師」「税理士」「銀行」「商社」について解説します。

看護師

年収600万の仕事として「看護師」が挙げられます。看護師になるためには、看護師資格を持っていることが条件です。この資格を取得するためには、国家試験を合格しなければなりません。受験資格は、看護系の大学を卒業していること・専門大学などで3年以上必要な単位を取得していること・指定された看護師養成所を卒業していることのいずれかになります。

年収600万円稼いでいる看護師は、基本給に加えて、通勤手当や夜勤手当などさまざまな手当てを支給しています。特に、夜勤をすることも多いため夜勤手当はとても重要になっています。加えて、勤務年数が長くなるほど基本給も上がるので、長く働くことができれば年収600万円稼ぐことが可能です。

薬剤師

年収600万の仕事として「薬剤師」が挙げられます。薬剤師になるためには、国家試験に合格しなければなりません。受験資格は、6年制の薬科大学を卒業するか、4年制大学で薬学について学び薬学共用試験を受験し、合格し実務実習を行い、国家試験に合格することで免許を取得することができます。

薬剤師にはさまざまな職場で働いています。具体的には、薬局やドラッグストア、病院や医療品関係の企業、小中学校などになります。

税理士

年収600万の仕事として「税理士」が挙げられます。税理士になるためには、税理士試験に合格しなければなりません。受験資格は、主に大卒になります。その他にも、司法試験に合格している者・簿記1級に合格している者などさまざまな条件があり、1つでもクリアすると受験資格を与えられます。

税理士は、会計事務所や税理士事務所、税務署や市役所、一般企業の経理として働くことができます。個人で開業し顧客を獲得することができれば年収600万円以上稼ぐことも可能です。

銀行員

年収600万の仕事として「銀行員」が挙げられます。銀行員になるためには、特別な資格は必要ありません。一般企業と同じように就職試験に合格して入社することができれば、銀行員として働くことができます。

銀行員に必要なのは、几帳面で預金業務をする際に数字を丁寧にチェックできること・貸付業務を行う際の経営に関する知識・強い正義感を持っていることです。銀行員は、資産を預かる立場にあるので、責任をもって業務をこなさなければなりません。

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商社

年収600万の仕事として「商社」が挙げられます。商社で働くためには、一般企業と同じように就職試験に合格する必要があります。一般的には、経済学部・商学部・法学部出身者が多いです。

商社で働くために必要なことは、英語を使って仕事をすることも多いので、TOEICで800点以上取ることができる英語力です。加えて、海外の方と交渉したり億単位のお金を取り扱うこともあるため、精神力や肉体的体力も必要になります。

年収600万の貯金額

年収600万の方の貯金額は、前述したように、毎月約5万円前後・年間で約60~72万円貯金することができます。家族持ちと独身では多少異なります。

家族持ちの場合、子供の人数によって毎月貯金することができる金額が変わりますが、それでも、毎月3万円前後は無理することなく貯金できます。

独身の場合、家賃を抑えることで7~10万円前後貯金することも可能です。他の趣味に使うお金や外食に使うお金を節約すると、さらに貯金することができます。

年収600万の税金

年収に対してかかる税金は、所得税・住民税・社会保険料になります。一般的に、基礎控除と給与所得控除を計算したうえで計算されます。年収別に控除額が分かれており、年収600万円の方は「収入金額×20%+54万円」で計算することができます。

では、年収600万の方の税金はいくらになるのでしょうか。それぞれの税金の計算式も付け加えて解説します。

所得税

所得税を計算する上で基礎控除と給与所得控除を計算しなければなりません。

基礎控除は、会社員だけでなく所得がある人すべてが受けられる控除であり、所得税の基礎控除額は38万円です。給与所得控除は、会社員が受けられる控除ですが、パートやアルバイトなどの雇われている従業員でも利用することができます。所得税の給与所得控除は600万円×20%+54万円=174万円になります。

次に、税金に支払われる課税所得を計算する必要があります。計算式は、基礎控除38万円+給与所得控除174万円+社会保険料控除86.4万=298.4万円です。したがって、所得税課税所得は、600万円-298.4万円=301.6万円となります。

最終的に、年収600万円の所得税は、課税所得301.6万円×10%ー控除額9.75万円=20.41万円となります。

住民税

住民税も計算する上で基礎控除と給与所得控除を計算しなければなりません。所得税の基礎控除額は33万円です。給与所得控除は600万円×20%+54万円=174万円になります。

次に、税金に支払われる課税所得を計算する必要があります。計算式は、基礎控除33万円+給与所得控除174万円+社会保険料控除86.4万=293.4万円です。したがって、所得税課税所得は、600万円-293.4万円=306.6万円となります。

住民税は、所得割と均等割の2つの部分に分かれて計算されます。所得割は全国一律で10%、均等割は基本的に5000円前後です。最終的に、年収600万円の住民税は、課税所得306.6万円×10%+均等割5000円-調整控除2500円=30.91万円となります。

社会保険料

社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険の3つになります。社会保険料も控除の対象となります。基本的には、健康保険が4.95%・厚生年金が9.15%・雇用保険が0.30%、合計で14.40%です。

したがって、社会保険料は、600万円×14.40%=86.4万円になります。

年収600万の各種控除

前述でも少し触れた基礎控除や給与所得控除の他にも、子供がいる方や家庭を持っている方は「配偶者控除」や「扶養控除」を申請することができます。夫が年収600万円のサラリーマンの場合、配偶者控除の減税額は7.1万円です。

では、年収600万円の方の「配偶者控除」や「扶養控除」はどのように計算されるのでしょうか、解説します。

配偶者控除

「配偶者控除」とは、専業主婦の妻がいる場合などに配偶者の年収に対して、所得税・住民税の支払いを減らすことができる仕組みです。

妻の収入別によって控除額が異なります。例えば、妻の年収が103万円だった場合、 「所得税16.7万円+住民税27.7万円=44.4万円」となります。配偶者が100万円を超えた場合は、この所得にも税金がかかり、「所得税0円+住民税7243円=7243円」となります。

扶養控除

「扶養控除」とは、16歳以上の子供がいる場合、もしくは両親の生活費を援助している場合に利用することができる仕組みです。子供が中学生以下の場合は、扶養控除を受けることができません。

具体的に見ていきましょう。専業主婦の奥さん・17歳の高校生の息子、70歳の母と同居している会社員の場合、所得税は8.38万円、住民税は19.81万円になります。ここから、基礎控除と配偶者控除を計算すると、51.32万円(所得税+住民税)-(8.38万円+19.81万円)=23.13万円になります。

年収600万の割合

年収600万円稼いでいる人の割合は、10%未満と言われています。年収600万円以上稼いでいる人の割合は、労働者全体で約19%と言われています。20代~30代で年収600万の収入がある人はほとんどおらず、40代以上の会社の役員などの上の立場になった方から年収600万円になっています。

では、男女別の場合年収600万の収入がある人の割合はどのくらいなのでしょうか、解説しましょう。

男性

男性の方で年収600万以上の収入がある方は、約8.4%と言われています。女性の方よりも多いですが、10%未満ですので全体で見た時にかなり少ないということがわかります。

ちなみに、未婚の男性で年収600万円以上の収入がある方は、約3.5%と低いため、なかなか出会うことができません。ですので、婚活を積極的に行い結婚を考えている方は、理想の年収に関して妥協しなければなりません。一方で、年収600万円以上の男性を見つけることができた方は、勝ち組といっても過言ではありません。

女性

女性の方で年収600万円以上の収入がある方は、約5.6%とかなり少ないです。女性は、結婚や出産を機に退職したり、パートとして働く人が多いため、年収600万円以上稼ぐ人が少ない傾向にあります。加えて、結婚や出産によって再就職することが難しい社会であることもこの数字に表れています。

年収600万で快適な生活を!

年収600万の方は、貯金も毎月5万円前後することができ、比較的快適な生活を送ることができます。特に、独身の方は、家賃や固定費を抑えることで使えるお金が増え、趣味に充てたり外食に充てることができます。

年収600万の方の割合は、全体で約10%未満と少ないので、転職したり資格を取得して手当てを支給してもらうなどして、年収600万円の収入を得られるように頑張りましょう。

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