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年収700万の手取り・割合・車・貯金・生活・職業|家賃/保育料

年収700万の手取り・割合・車・貯金・生活・職業|家賃/保育料

全ビジネスパーソンのうちたった6~7%しか存在しない年収700万円を稼ぐ人々は、「生産能力が高い人」だといえます。では、生産力の高い労働者はどのように日本経済をを支えているのでしょうか。年収700万円の方の税金やライフスタイルについて詳しくご紹介します。

初回公開日:2018年09月18日

更新日:2018年09月18日

記事に記載されている内容は2018年09月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


年収700万円の方の手取りはどのくらい?

年収700万円とは1年間に700万円を稼ぐことで、各種税金や保険料などを差し引かれる前の「企業から支給された純粋な金額」のことです。

年収700万円の方の場合、年間手取り額が約530万円、月収額が約40万円というのが一般的な計算方法で算出できます。

この記事では、年収700万円の方が支払う各種税金や保険料などについて詳しくご解説しながら、そのライフスタイルなどもご紹介します。

年収700万円の方の手取りはいくら?

一般的に手取り額は「所得」のことを指すのではなく、年収700万円(所得)から控除額、所得税や住民税などの各種税金、社会保険料などの全てを引いて「手元に残るお金」のことを手取りとしています。所得から引かれる主なものは下記となります。

①保険料:社会健康保険(または国民健康保険)、雇用保険
②年金:厚生年金(または国民年金)
③税金:所得税額、住民税額
※保険と年金の分類は自営業か給与所得者などにより異なります

これらの全てが所得から引かれて手取り額が決定されますが、対象者の年代、扶養家族や障害者の有無、通勤交通費や雇用保険の有無、個人事業主か給与所得者かなどだけでなく、健康保険や社会保険、年金区分により税率が異なるため一概にいくらだと提示ができません。

上記の控除総額は170万円が平均額となるので、年収70万円の方の手取り額は約530万円だということはできます。

年収700万円の方が納める税金の詳細

給与所得者や自営業主は多くの種類の税金を納めています。額面年収から各種控除、所得税や住民税などの税金、社会保険料など全てのものを引いた金額が「手取り年収」と定義されていることを前述しています。

年収から納め主な税金などは、税金(所得税た、住民税)、年金(厚生年金、国民年金)、保険料(社会健康保険、国民健康保険、雇用保険)で、これら全ての税金などを納めたお金でご自身の生活を営むことができます。

ここからは、手取り額に大きく影響を与える年収700万円の方が納めている税金や保険料について詳しく解説します。

1年間に納める住民税はいくらになる?

年収700万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの住民税を納めているのでしょうか。ここでは、計算式と合わせて納めている住民税額についてご紹介します。

■給与所得控除額
年収700万円x10%+120万円=190万円

■住民税控除の合計額
給与所得控除額174万円+社会保険料控除額99.6万円+基礎控除額33万円=323万円

■住民税の課税対象額
年収700万円-住民税控除額323万円=377万円

■住民税額
所得割377万円x10%+均等割5000円-調整控除2500円=38万円

年収700万円を稼ぐ方は、38万円/年を住民税として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。
※住民票のある地域により税率が異なる場合があります。
※詳細は地域の役所にてお尋ねください。

1年間に納める所得税はいくら?

年収700万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの所得税を納めているのでしょうか。所得税の課税率は所得額によって定められ、年収696万円~900万円以下の方は23%の所得税率がかけられています。年収700万円の方は23%の所得税率なので、下の計算式に合わせて所得税額を算出します。

■所得税控除の合計額
給与所得控除額190万円+社会保険料控除額99.6万円+基礎控除額38万円 = 328万円

■所得税の課税対象額
年収700万円-所得税控除額328万円=372万円

■所得税額
課税対象額372万円x20%-42.8万円=31.7万円

年収700万円を稼ぐ方は、31.7万円/年を住民税として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。

1年間に納める社会保険料はいくらになる?

年収700万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの厚生年金保険料を納めているのでしょうか。厚生年金保険料は国民年金と違って定額制ではなく、年収だけでなくボーナスの有無でも金額が異なりますが、ここでは年収700万円を年棒と仮定して算出します。

■(月額給与×保険料率 14.22%)÷2=月額厚生年金保険料
■(標準賞与×保険料率 14.22%)÷2=ボーナス時厚生年金保険料

年収700万円を稼ぐ方は、99.6万円/年を厚生年金保険料として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。

年収700万円の方のライフスタイルは?

国税庁発表の「民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は422万円なので、年収700万円を稼げる方の人のライフスタイルは、平均よりも良いことは明らかです。

年収700万円を稼げる割合は全ビジネスパーソンの6~7%しか存在しないので、決して多数とはいえない人口数です。では、少数である年収700万円の方はそのようなライフスタイルを送っているでしょうか。

年収700万円を稼げる最多年代は40代で、既婚者かつ子どもが2~3人いるのが一般的です。また、車購入価格平均は約350万円、家賃相場の平均は約17万円だとされています。既婚男性の平均お小遣い額は5万~10万円とされています。

これらのデータを基に、年収700万円の方のライフスタイルをご紹介します。

年収700万を稼ぐ方の家賃相場はいかほど?

全ビジネスパーソンの6~7%しかいない年収700万円を稼ぐ方は、どのような家に住むことができるのでしょうか。

ここでは、独身者と既婚者とに分けた家賃相場についてご紹介します。

独身者が選べる家賃相場とは?

年収700万円を稼ぐ独身者の家賃相場は、賃貸マンションの場合10~15万円/月なので、比較的好きなエリアや広さにこだわって住居を選べます。

9万円/月以下の賃貸マンションの場合には自由に使えるお金が増え、15万円/月以上の賃貸マンションの場合には自由になるお金が減り、経済負担が増すことが考えられます。

子どもが2人いる場合の家賃相場とは?

2人の子どもを育てながら家族で賃貸マンションに住む場合には、ある程度の広さが必要になります。そのため、9~12万円/月の家賃で都内23区に住むする場合は、好きなエリアや広さを限定して探すのは難しいでしょう。

しかし、地方都市に範囲を広げて9~12万円/月の賃貸マンションに住む場合には、広さにゆとりのある家を選ぶことができます。

独身者と同じライフスタイルは難しい?

結婚して家庭を持った場合、年収700万円を稼ぐ独身者と全く同じライフスタイルを維持することは難しいでしょう。

食費に10万円/月を充てることはできますが、子どもを2人育てる場合には家での食事がメインとなり、ファミリーレストランなどでの外食が増え、高級レストランでの食事は数回/年に減ることが予想されます。

また、子どもの将来や学費のための貯蓄が必要なので、家族全員での優雅な海外旅行ではなく、年に1~2度の国内旅行となるでしょう。

夫が年収700万円であれば専業主婦でも大丈夫?

年収700万円を稼ぐ男性と結婚した場合、専業主婦の道を選ぶことは可能でしょうか。実際には「年収700万円を稼いでいれば専業主婦が確約される」という考え方は短絡的です。

年収700万円を稼げる男性は多忙な毎日が予想されるので、家賃の高い場所に住む必要があるケースがほとんどです。そのため、賃貸でも持ち家でもその負担額は大きくなります。

つまり、年収700万円を稼ぐ男性と結婚できても、必ずしも専業主婦の夢が確約されるとは限りません。

年収700万の方が組める住宅ローン

金融機関によって異なりますが、年収700万円の方の返済比率上限は35%~40%に設定されていることがほとんどです。

返済比率上限が35%と仮定すると、年収700万円の方の場合は「700万円×35%=245万円」が年間返済上限額です。年間返済上限額が245万円の場合、毎月返済額上限額が「245万÷12ヵ月=20.4万円」となります。

返済期間は最長の35年、金利4%と仮定し、住宅ローンの最大金額を算出すると、年収700万円の方が組める住宅ローンは約4,600万円という計算になります。

約4,600万円まで住宅ローンを組むことはできますが、この金額は年収の6.5倍相当です。一般に住宅購入金額は年収の5倍が相応とされ、経済負担の少ない住宅金額は年収の3倍~4倍といわれています。

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年収700万の割合は?

民間給与実態統計調査結果に基づくと、年収700万円を稼げるビジネスパーソンは男性が約156万人、女性が約11万人、男女合計約167万人という結果が出ています。全体割合を見ると約6%~7%のビジネスパーソンが稼いでいる収入額です。

40歳代の割合は?

年収700万円をコンスタントに稼げる最多人口は、40代以上のビジネスパーソンです。30代でも年収700万円を稼ぐ方はいますが、割合を見ると少数しかいないのが現状です。

独身

年収700万円を稼ぐビジネスパーソンは、忙しく働く方が大多数を占めています。<そのため独身者が多いイメージですが、その割合が少ないのが実情です。

なぜなら、年収700万円を稼ぐ方の多くが40歳以上であること、その前に既婚していることが主な理由です。

年収700万を稼ぐ人はどんな車を選べるのか

各金融機関が融資するカーローン限度額は金融機関により大きく異なりますが、基本的に年収の30%~40%とされています。そのため、年収700万円の方が組める最大額のカーローンは210万円~280万円と算出されます。

カーローンは組めるもの?

年収700万円の方は平均して210万円~280万円のカーローンを組む事ができるので、頭金がの用意できれば300万円以上の車も購入できます。

ただし、独身者であれば最大額のカーローンを組んでも経済的負担は軽くて済みますが、既婚者で子どもがいるる場合には経済的負担が大きくなります。できる限り頭金を貯めてからカーローンを組むようにし、300万円以内の車を選ぶのが良い選択だと言えます。

年収700万の人が支払う保育料は?

厚生労働省が発表している「地域児童福祉事業等調査の結果」に基づくと、平均保育料は児童1人あたり20,491円/月だとされています。20,000~30,000円未満/月が31.9%の最多で、30,000円未満/月で79%に達しています。

保育園の保育料は手取りではなく年収ベースで決められますが、その他に市区町村や年齢によっても基準が異なりることがほとんどです。ここからは、2つのモデルケースを例に保育料をご紹介します。

※無認可保育園は、手取りや年収を問わず保育料が固定の場合もあります。
※公立保育園は課税所得に対して保育料が決められるので、世帯収入が同一でも納税額が異なれば保育料も異なります。
※保育料は市区町村や認可・無認可でも異なるので、各自でご確認が必要です。

①世帯年収や納税額に比例して保育料が異なる場合

世帯年収や納税額に比例して保育料が異なる場合の保育料
モデルケース①:埼玉県草加市1歳児の場合
300万円:28,000円
400万円:37,200円
500万円:47,600円
600万円:53,800円
800万円:68,700円
1,000万円:76,000円

②市区町村で保育料に差が生じる場合

自治体が保育園を管理し予算も自治体が負担するので、市区町村で保育料に差が生じる場合
モデルケース②:世帯年収700万円子ども1歳児
北海道札幌市:約50,000円
宮城県仙台市:約57,000円
東京都新宿区:約33,000円
愛知県名古屋市:約50,000円
大阪府大阪市:約55,000円
福岡県福岡市:約54,000円
沖縄県沖縄市:約40,000円

年収700万の貯金

年収700万円の方の貯金額もライフスタイルと同じで一概にご紹介することができません。それは、手取りや年収が同じでも単身者の場合と既婚者の場合、子どもがいる場合とで大きく異なるためです。

ただし、アンケート調査で最も多かった回答は30,000〜50,000円/月で12.4%、100,000円以上/月が15.3%という結果は出ています。

年収700万円を稼げる職業を詳しく解説!

年収は年代、性別、職種で顕著に変わるので、下記でご紹介する職業が必ずしも年収700万円を稼げるとは言い難い側面はあります。ただし、平均年収700万円以上として認知されていることを踏まえてご紹介します。

・システムエンジニア
・臨床工学技士
・教諭(公立の小学校、中学校、高校)
・住職
・医薬情報提供者(MR)
・電力会社
・社会保険労務士

年収700万円を稼ぐ人の睡眠時間を解説!

年収700万円以上のビジネスパーソンは寝る間も惜しんで仕事をするという訳ではなく、平均すると10~12時間未満という調査結果が出ています。

勤務時間が長いほど睡眠時間が短くなる関係性が立証されていて、年収が700万円以下になると睡眠時間が増える傾向にありることがわかっています。しかし、業種や業態、個々の精神状態や身体状態にも関わるので、一概に上記の睡眠時間とは言い切れません。

年収700万円に気持ちよく働いてもらうために

日本は「累進課税制度」を導入していることから、収入額が高くなるほどに掛けられる税率が高くなっています。そのため、高所得者ほど必然的に納めるべき税金が高額になります。

一方で、年収700万円を稼げる人は全ビジネスパーソンの約6~7%しか存在しないことから考えても「生産能力が高い労働者」であると言えます。生産能力の高い労働者に気持ち良く、効果的かつ効率的に働いてもらうためにも、今後は日本は税金のあり方や使い方についても見直す必要があるでしょう。

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