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ブラック企業の定義・論文・曖昧なのか|厚生労働省/離婚率

ブラック企業の定義・論文・曖昧なのか|厚生労働省/離婚率

日本の労働環境において、根深い問題になっているブラック企業の問題ですが、近年ますます関心が高まっています。では、どのような企業がブラック企業だと定義されているのでしょうか。ここではブラック企業の定義を多方面から探っていきます。

初回公開日:2018年09月12日

更新日:2018年09月12日

記事に記載されている内容は2018年09月12日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


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厚生労働省でのブラック企業の定義

現在、過酷な労働条件を課す企業というのは、ブラック企業と呼ばれています。いつからこの言葉が使われるようになったかというと、1990年代後半の離職率の高い企業として使われたブラック企業ランキング当たりからです。

2009年には前年に出版されたブラック企業を名称に取り入れた書籍の映画化がされ、ブラック企業の言葉が徐々に広まってきました。

蟹工船に見る過酷な労働環境

1929年に発表された小林多喜二の「蟹工船」は国語や歴史の教科書でも習ったことのある古い作品です。しかし数年前この作品に注目が集まっているというニュースがありました。

実際、2008年に新語・流行語対象のベスト10内に入っています。2013年には漫画にもなっているようで、再び作品が注目されたことが感じられます。

「蟹工船」はカニを漁獲する漁船で働く貧しい労働者の姿を描いた作品で、当時発禁処分になりました。酷使される労働者を描くことによって当時の社会問題を取り上げています。

このように昔から過酷な労働環境というのは続いており、労働者は自分の置かれた環境が不当なものではないか知る権利があり、意識を高める必要があります。

厚生労働省の定義

厚生労働省による公的なサイトでは、はっきりとこれがブラック企業だという定義は挙げられていませんが、過重労働をさせているかどうかが監督された記録が残っています。

平成25年9月に行われた若者が使い捨てされたかどうかの調査であり、5,111事業所が対象になっています。労働基準関係法令の違反を行った企業がこれに当てはまります。大まかにわけて以下のものが挙げられます。

①違法な時間外労働
②賃金不払い
③過重労働による健康障害防止措置が実施されなかった
④時間外、休日労働に関するもの
⑤パワハラに関するもの 予防・解決への対応

若者の使い捨て疑惑

厚生労働省で行われた若者の使い捨て疑惑に関する重点監督の実施では、約8割の事業所で法令違反が発覚しています。主な業種には、9つの業種が挙げられており、製造業、建設業、運輸交通業、商業、金融・広告業、教育・研究業、保健衛生業、接客娯楽業、その他の事業に分かれています。

どの業種でもほとんどが違反を行っている結果が出ています。労働時間に関する違反が最も多く(保健衛生行のみ賃金不払いが多い)次いで賃金不払いや残業に関するものとなっています。

労働基準局が管轄

ブラック企業問題の管轄は、労働基準局と言えます。労働基準法が法的に問題解決の基になるからです。

事業所は労働基準法に基づいた雇用を心がけるのが義務ですが、これが一般的な意識としてやっと考えられるようになりつつあると言えるのではないでしょうか。

労働基準局は、労働者の生活、安全、健康を守ることを使命としており、安心して誰もが働ける労働環境の実現を目指しています。また相談業務にも取り組んでいます。

ブラック企業被害対策弁護団とは

労働者の人権を守るため、ブラック企業を社会問題として取り上げています。また被害者の救済する弁護団を結成しており、被害者への法的権利実現、研究・情報発信や、調査、社会問題として提起などの活動をしています。ホームページには多くの相談窓口も載っています。

ブラック企業被害対策弁護団の定義

ブラック企業被害対策の弁護団のサイトではブラック企業とは、労働者を食い潰す企業と定義しています。そして典型的な手法が長時間労働、パワハラ、いじめ、暴力などの人格侵害が行われている状況を上げています。

ブラック企業に関わったあとも深刻

一度ブラック企業に正社員として入社してしまった後の深刻な問題も取り上げられています。一度入社するとなかなかやめることはできないと言われています。なぜなら次に就職するときには非正規雇用になりやすいため、それを盾にして、辞める決心をにぶらせます。

若者は特に心身を破壊され、最終的に生活保護によってしか生活できなるなる人も多くいるといいます。これは本当に恐ろしい現実ではないでしょうか。

またブラック企業はルール違反しながら利益を上げる特徴もあります。ルールを守る企業は不利になってしまいます。結果としてブラック企業が残りるという社会的な問題もあげられています。過酷な現実が浮き彫りにされています。

ブラック企業の定義に関する論文

ネットにあげられているブラック企業に関する論文のひとつに津川克彦氏と伊藤大一氏のものが見られます。ブラック企業の定義、ブラック企業とは何かの問いかけにはこう答えています。

津川克彦氏の論文

津川さんは、ブラック企業の背景にあるマネジメント理論に着目しています。その理論とは、仕事のマニュアル性と人間関係の競争性を上げています。それらが統制・独裁型のマネジメントを招き、消費市場のニーズと労働市場の供給過剰というアンバランスな状態に依存することになると考えられています。

そして仕事イコール目的ではない意識を持った、仕事イコール生活の手段と考える職場で賃金低下が起きたとき、顕著にブラック化すると仮定しています。

伊藤大一氏の論文

日本的雇用システムの基礎がブラック企業問題を根深くしているとする伊藤大一氏の論文も見ることができます。個別に企業を批判するのではなく、日本全体として考えることの大切さを伝えています。

またブラック企業の定義が曖昧であることも挙げられており、ブラック企業問題の基礎にワーキングプア、見返りのない滅私奉公があるとしています。

ブラック企業の定義を長時間過密労働の過酷な労働条件の見返りに長期安定雇用を保証されない状態と捉えています。

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離婚率からみたブラック企業の定義

ブラック企業に勤めた場合、自分の時間は最小限に削られ、企業に滅私奉公するような生活になってしまいます。

プライベートの時間を保てない、また働いている割に給料が安い、などのブラック企業の定義といえる悪いサイクルにはまると、自分の周囲の人まで巻き込むことになります。家族と過ごす時間がなくなれば家族の不満も溜まり、離婚率も必然的に上がってしまうことが予想されます。

「ブラック企業で働くと離婚の可能性が高まる」は当てはまると考えられてもおかしくありません。本人の責任ではなくても、ブラック企業と関わっていること自体、家庭生活に多大な悪影響が及ぶからです。

ブラック企業の定義項目

ブラック企業の定義を考えるとき、代表的なものとしてあげられるものは、長時間労働、残業代不払い、過労死、過労自殺、パワハラではないでしょうか。

違法労働の定義の代表としては、サービス残業や過労死でしたが、近年顕著な問題としては、若者を数年で使いつぶすという雇用がその定義の一つになっています。違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業は広い意味でブラック企業の定義に含まれるといえます。

現在、IT企業、小売り、外食、介護、保育などの新興産業全般に広がっているとされています。

ブラック企業の違法行為

ブラック企業の定義として、若者を使いつぶす違法行為にはいろいろなものがあります。前述した残業代の不払いやパワハラ問題を含みますが、その他にも、長時間労働、詐欺まがいの契約、管理監督者制度・裁量労働制の濫用、過労自殺や過労うつ、過労死の隠ぺいが定義に含まれます。

残業時間

月80時間以上の残業は、心身を破壊し、過労死や自殺を引き起こす危険があると定義されています。ブラック企業はこれを強要しています。月80時間を週休2日、月平均20日間働くと想定して計算すると一日4時間以上の残業に当たります。これを基準に考えてみることをおすすめします。

詐欺まがいの契約では、契約前に明確に知らせることなく、基本給に固定残業代を含めている手法が広がっています。これによって低賃金と長時間労働を強いる仕組みができています。ですから最初の面接時などに基本給に関してしっかり質問し、基本給に固定残業代が組み込まれていないか確認する必要があります。

また面接での説明と契約書の内容が違うときもありますし、入社後の実態も違っていることも多々あります。違反していないかどうかは常に自分で把握しておく必要があります。

労働時間

労働時間は1日8時間と労働基準法で定められています。これを超えて法定時間外労働を行うときには、労使(労働者の労働組合、または労働者の過半数代表者)で補時間外労働協定を締結し、労働基準監督署に届ける必要があります。それぞれ法廷時間外労働を行う期間が区切られて限度時間が定められています。(下記図参照)

しかし、時間外労働は必要最小限にとどめられるべきものとされていますし、協定による限度時間を超えた場合は、割増賃金率が引き上げられることが規定で決まっています。尚、中小企業は適用が猶予されています。
また割増賃金の代わりに有給休暇を与える制度を設けることもできるということです。

期間限度時間限度時間※1年単位の変形労働時間制をとっている場合
1週間15時間14時間
2週間27時間25時間
4週間43時間40時間
1か月45時間42時間
2か月81時間74時間
3か月120時間110時間
1年360時間320時間

アエラ電子版記事から考える

ブラック企業の定義や実態を伝える記事として、アエラ電子版の記事があります。他にも関連記事を数多く読むことができます。

ヤフーと協力して行ったウェブアンケートでは、「仕事が理由で体調を崩したり、家庭が壊れたり、人生が狂ったりした経験がありますか」という質問に約2800人中、約2100人が「ある」と回答。長時間労働、休日出勤があると答えた人は約1200人に達した。
 SEの男性(37)は3年前、10年以上勤めた職場をやめた。2、3年に一度、同僚が「突然死」する環境が嫌になった。

出典: https://dot.asahi.com/aera/2016101800075.html?page=3 |

ブラック企業の定義は曖昧なのか

前述の論文でもブラック企業の定義は曖昧という言葉が見られました。曖昧と言われるにはブラック企業はこういうものだというはっきりとした法律がないことも理由とも言えるのではないでしょうか。

しかし労働基準法でははっきりとした規定はあります。こうした規定が一般的な労働者に周知されていない可能性もあります。また規定自体も細かく、専門的なので把握するのに時間もかかります。

雇用形態別ブラック企業の定義

ブラック企業だけでなく、ブラックバイトという言葉もあることからわかるように、正社員だけでなく、非正規雇用の契約社員、派遣社員やパート、学生のアルバイトに至るまで、ブラック企業の影響は深刻です。労働基準法がブラック企業の定義を考えるときの判断基準になります。

パート

東京労働局が出しているサイト上から、非正規労働や、パート・アルバイトに関わらず、適用される労働基準法のあらましを確認できます。

労働時間や給与に関しては労働基準法に照らし合わせて、個々人が確認する必要があります。今どきは、学生でもブラック部活という言葉もあるくらいです。どこでどんな不当な扱いを受けるかわかりません。

これが当たり前と思う前に、一度自分の置かれた状況を客観的に見つめてみることが大切なのではないでしょうか。

働く者の権利を知って自分を守る

雇用環境は働く者にとって、毎日のほとんどの時間を拘束されるため、大変重要です。自分の置かれている環境が当たり前と思わず、疑問を感じたら自らが調べてみる必要があります。労働者の権利に対する意識を高めることは、自分を守る行動につながります。

本当に正当な環境が与えられているかどうか今一度確認してみることをおすすめします。

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