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年収1000万の月の手取り・職業・自営業・フリーランスの割合

年収1000万の月の手取り・職業・自営業・フリーランスの割合

年収1000万円を稼ぐ人々は「生産能力が非常に高い人」であるといえます。では、生産力の高い労働者はどの程度存在し、どの程度の税金を納めて日本を支えているのでしょうか。年収1000万円を稼ぐ方のライフスタイルと合わせて、納める税金などを詳しくご紹介します。

初回公開日:2018年09月18日

更新日:2018年09月18日

記事に記載されている内容は2018年09月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


年収1000万円の人が納める税金額と手取り額

年収1000万円を稼いでいても納めるべき税金は膨大な額に達し、手取りの半分近くを税金として納めているというビジネスパーソンも決して珍しくはありません。

こちらの記事では、年収1000万円を稼いでいるビジネスパーソンが納めている各種税金額や保険料、それらを引いた後の手取り額、また一般的なライフスタイルについて詳しくご紹介します。

納めている住民税は年間いくらになる?

年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの住民税を納めているのでしょうか。ここでは、計算式と合わせて納めている住民税額についてご紹介します。

■給与所得控除額
1000万円x10%+120万円=220万円

■住民税控除合計額
給与所得控除額220万円+社会保険料控除額142万円+基礎控除額33万円=395万円

■住民税課税対象額
1000万円-住民税控除額395万円=605万円

■住民税額
所得割605万円x10%+均等割5000円-調整控除額2500円=60.7万円

年収1000万円を稼ぐ方は、60.7万円/年を住民税として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。
※住民票のある地域により税率が異なる場合があります。
※詳細は地域の役所にてお尋ねください。

納めている所得税は年間いくらになる?

年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの所得税を納めているのでしょうか。所得税の課税率は所得額によって定められ、年収900万円~1,800万円以下の方は33%の所得税率がかけられています。年収1000万円の方は33%の所得税率なので、下の計算式に合わせて所得税額を算出します。

■所得税控除の合計額
給与所得控除額230万円+社会保険料控除額171万円+基礎控除額38万円=439万円

■所得税の課税対象額
1000万円-所得税控除額439万円=561万円

■所得税額
課税対象額561万円x23%-63.6万円=65.4万円

年収1000万円を稼ぐ方は、65.4万円/年を住民税として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。

納めている厚生年金保険料は年間いくらになる?

年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンはどのくらいの厚生年金保険料を納めているのでしょうか。厚生年金保険料は国民年金と違って定額制ではなく、年収だけでなくボーナスの有無でも金額が異なりますが、ここでは年収1000万円を年棒と仮定して算出します。

■(月額給与×保険料率 14.22%)÷2=月額厚生年金保険料
■(標準賞与×保険料率 14.22%)÷2=ボーナス時厚生年金保険料

年収1000万円を稼ぐ方は、142万円/年を厚生年金保険料として納めています。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。

年収1000万円の手取りはいくらになるのか?

一般的に手取り額は「所得」のことを指すのではなく、年収1000万円(所得)から控除額、所得税や住民税などの各種税金、社会保険料などの全てを引いて「手元に残るお金」のことを手取りとしています。所得から引かれる主なものは下記となります。

①保険料:社会健康保険(または国民健康保険)、雇用保険
②年金:厚生年金(または国民年金)
③税金:所得税額、住民税額
※保険と年金の分類は自営業か給与所得者などにより異なります

これらの全てが所得から引かれて手取り額が決定されますが、対象者の年代、扶養家族や障害者の有無、通勤交通費や雇用保険の有無、個人事業主か給与所得者かなどだけでなく、健康保険や社会保険、年金区分により税率が異なるため一概にいくらだと提示ができません。

上記の控除総額は200万円~300万円になるので、年収1000万円のビジネスパーソンの概算手取りは700万円~800万円だということはできます。

日本が採用している累進課税

日本は累進課税制度を採用してるので、収入が高くなるなるほど掛けられる税率が引き上げられるため、手取り額は少なくなります。

累進課税制度には「富の再分配ない」ことがメリットとして挙げられる一方で、「手取り金額が減ることで、労働能力が高い人の労働意欲を削ぐ」ことがデメリットに挙げられています。

手取り額の計算方法とは?

手取り金額は年収から控除額の全てを引いた金額から、さらに各種税金額や保険料などを引いた額だということをご理解いただけたでしょうか。つまり、手取り額の計算方法は下記です。

年収-保険料(国民健康保険/社会健康保険/雇用保険)】-【年金(厚生年金または国民年金)】-【税金(所得税額/住民税額)】=取り額

この計算式に当てはめて、概算の年間手取り額と概算の月間手取り額をご紹介します。

概算の年間手取り額

ボーナスの有無、ボーナスに掛けられる税金率などにより手取り額が異なるので、ここでは年収1000万円を年棒と仮定して概算の年間手取り額を算出します。

・年間給与額:1000万円
・年間住民税額:60.7万円
・年間所得税額:112万円
・年間厚生年金保険料:142万円

【年間手取り額】
年収1000万円-年間住民税額60.7万円-年間所得税額112万円-年間厚生年金保険料142万円=年間手取り685.3万円

年収1000万円を稼ぐ方の年間手取り額は685.3万円/年です。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。
※住民票のある地域により税率が異なる場合があります。
※詳細は地域の役所にてお尋ねください。

月間手取り額

ボーナスの有無、ボーナスに掛けられる税金率などにより手取り額が異なるので、ここでは年収1000万円を年棒と仮定して概算の月間手取り額を算出します。

・月間給与額:1000万円÷12ヶ月=83.3万円/月
・月間平均住民税額:年間住民税額60.7万円÷12ヶ月=5.05万円
・月間平均所得税額:年間所得税額112万円÷12ヶ月=9.33万円
・月間平均厚生年金保険料:年間購読料保険料142万円÷12ヶ月=11.8万円

【月間手取り額】
月間給与額83.3万円-月間平均住民税額5.05万円-月間平均所得税額9.33万円-月間平均厚生年金保険料11.8万円=月間手取り額57.12万円

年収1000万円を稼ぐ方の月間平均手取り額は57.12万円/月です。
※配偶者控除や扶養控除がある場合は納税額や計算式が異なります。
※住民票のある地域により税率が異なる場合があります。
※詳細は地域の役所にてお尋ねください。

年収1000万円の方のボーナスはどのくらい?

年収1000万円の方のボーナスがいくらなのかについて、一概にお伝えすることはできません。ボーナスの有無だけでなく、ボーナスに掛けられる各種税金や出される金額が異なるためです。

年収1000万円を稼ぐ人のライフスタイルは

年収1000万円を稼ぐ方はどのようなライフスタイルなのでしょうか。年収1000万円をどう稼ぐかにより生活水準や本人や家族の幸福度などが大きく異なるので、一概に提示する事ができません。

毎朝早くから出勤し、終電ギリギリまで残業する日々を送りながら、なんとか年収1000万円をキープしているビジネスパーソンと、時間にもメンタルにもゆとりを持ちながらて年収1000万円をのんびりと稼ぐビジネスパーソンとでは、お金も時間の使い方だけでなく、幸福度や生活水準も異なります。

このように、同じ年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンだとしても、どう稼ぐるかによって、ライフスタイルは大きく変わります。

一人暮らしの場合のライフスタイル

年収1000万円を稼ぐシングルのビジネスパーソンは、比較的自由に使えるお金が多くあると言えるでしょう。超高級レストランばかりでなければ、朝昼晩の3食を外食にしても大きな影響はありません。

国内旅行だけでなく、年に1~2度であればビジネスクラスを利用したヨーロッパなどへの長距離海外旅行も可能です。超高級車でなければ、国産・外国産を問わずに高級な車を購入することもできます。

既婚者の場合のライフスタイル

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年収1000万円ぐビジネスパーソンでも、既婚者が独身者と全く同じライフスタイルを送るのは難しいでしょう。

賃貸マンションに家族が住む場合にはある程度の広さが必要になるので、16~20万円/月の家賃で23区内に住む場合は、2LDK~3DK程度の広さが目安となります。そのため、好きなエリアや人気エリアに限定して選ぶのは難易度が高いでしょう。

また、毎食リッチな外食にできるシングルと比較すると、外食回数や選べるお店は若干減りますが、高級レストランでの食事を継続することは十分に可能です。

また、子どもの学費を備える必要があるので、ビジネスクラスやファーストクラスを利用した長距離の海外旅行は難しくなるでしょう。しかし、家族全員でリッチな国内旅行は楽しめ、近郊エリアであればリッチな海外旅行も可能です。

どんな車を選べる?

年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンは国産車も外国産の車も購入できるので、車選びは幅広く自由に行えます。購入時の予算は年収の半分が一般的といわれているので、最低予算は500万円です。

しかし、コンスタントに年収1000万円を稼げるだけでなく、コンスタントな貯蓄もできる方であれば、それ以上のクラスの車も購入できます。これに該当するのはメルセデス・ベンツ、アウディ、ジャガーなどの外国産車、レクサスなどの国産高級車などです。

年収1000万円の人の家賃相場は?

家賃は年収の20~25%ほどの金額が一般的とされているので、年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンの家賃相場は16~20万円程度/月が目安になります。

16万円/月以下の家賃であれば自由に使えるお金が増え、20万円/月以上の賃貸マンションであれば節約しながらの生活になります。どちらを選ぶかはご自身の思い描くライフスタイルに合わせて決めましょう。

年収1000万世帯の貯金額は?

年収1000万円のビジネスパーソンの年間手取り額を800万円、月間平均手取り額を57万円と仮定し、貯蓄額をご紹介します。

貯蓄保有世帯の中央値は761万円で平均値は1,805万円、平均貯金額は1,061万円です。貯金の区分は代替や通貨預金が約30%、定期預金が約40%、生命保険が25%、その他が5%です。

節約を心掛けると、約10~15万円/月程度は貯蓄に当てられ、年換算すると120万円~180万円の貯金が可能だと言えます。

ふるさと納税の上限額枠は?

ふるさと納税の年間上限額は収入と家族構成で大きく変わります。そのため、年収1000万円(月間平均手取り額57万円)のビジネスパーソンの目安額についてご紹介します。

・年間上限額:144,000円~176,000円
詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

年収1000万を稼げる人の割合

年収1000万円以上を稼げるビジネスパーソンは、全ビジネスパーソンの約5%しか存在しません。その比率は男性が7%、女性が1%と極めて少数です。

ただし、ビジネスパーソン個人ではなく30代、40代、50代の世帯年収にフォーカスすると、年収1000万円以上を稼いでいる世帯割合は全世帯に対して10%以上存在しています。

年収1000万円以上の30代は?

30代世代の平均年収は約560万円です。その中で年収1000万円以上を稼ぐビジネスパーソンは、全体のわずか1%しか存在しません。

年収1000万円以上の40代は?

40代世代の平均年収は約690万円です。40代の方が1人で年収1000万円以上を稼いでいる方は約9%にも増えるので、40代世代の方の労働能力の高さが伺えます。

年収1000万円以上の50代はどのくらい?

50代世代の平均年収は約770万円です。50代の方が1人で年収1000万円を稼がぐ割合は約22%にまで増えるので、この世代の世帯年収は大きくアップします。

自営業・個人事業主の年収1000万の割合は?

自営業者で経費などの全て差し引いた後の純利益で年収1000万円を越えるビジネスパーソンは極めて少なく、全体の1~2%しかいません。

経費を多く申告して税金対策をしている方がいることも否定できませんが、それでも実利益と大きな金額誤差はないといえます。

自営業者の70%~80%の人の年収が200万円~1000万円以下で、最多手取り額は年収200万円~500万円です。

フリーランスの年収1000万の手取りの割合

2015年度小規模企業白書では、フリーランスの手取り年収は300万円未満が60%を占めているとされています。しかし、1,000万円~5,000万円未満というフリーランスは3%存在することも分かっています。

手取り年収1000万の職業とは?

年収1000万円以上を稼げる職業には、下記の内容に該当する職種が挙げられます。

①相手の命を預かる、または自分の命を懸けるなど、命のリスクを背負う
②お金を集める、お金を出すなどのお金を運用する
③難易度の高い国家資格を保有してはじめて就くことができる
④起業
⑤外資系企業で活躍ができる
⑥芸能や芸術、スポーツなど自分の才能で勝負をする仕事内容

リスクを伴う、秀でた能力や才能を持っている、高い労働能力を兼ね備えた方が手取り収1000万円を稼げる仕事内容に就いているのが現実です。

手取り年収1000万円の稼ぎ方と豊かな暮らし

たった1人で手取り年収1000万円以上を稼ぐのは大変難しい課題となりますが、難しい課題であるからこそ、手取り年収1000万円以上を稼ぐビジネスパーソンは、必ずしも毎日を豊かに贅沢に送っている訳ではないことも合わせてご理解いただけたでしょうか。

年収1000万円だとしても手取り額は700万円~800万円になり、200~300万円を税金などで納めています。日本の所得税は累進課税が採用されているため、年収が高くなるほど掛けられる税率が高くなり、手取り額は少なくなります。

手取り年収1000万円は決して容易な課題ではありませんが、時間と心にゆとりのある豊かな暮らしを1番に働いてみてはいかがでしょうか。

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