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源泉徴収票の発行時期・必要になるとき|退職時/退職後/転職

源泉徴収票の発行時期・必要になるとき|退職時/退職後/転職

源泉徴収票というと年末に会社から受け取るという方が多いかと思いますが、その使い道について実は詳しく知らないという方も少なくないでしょう。実は源泉徴収票は、収入や納税を証明する大切な書類で、提出を求められるシーンがたくさんあります。

初回公開日:2018年10月01日

更新日:2018年10月01日

記事に記載されている内容は2018年10月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


源泉徴収票とは?

源泉徴収票というと、会社に勤めている方は年末にもらう書類というイメージを持っている方が多いでしょうが、実はこの源泉徴収票はそれまで支払った税金を知るための重要な書類になります。

源泉徴収票とは、一年間で会社が従業員などに支払った給与の金額と、源泉徴収した税金の金額を記載した書類のことをいいます。この源泉徴収票には、給与の金額や天引きした社会保険料、扶養控除や生命保険料控除などの情報をもとに年間の所得税を計算しまとめられています。

そのため、源泉徴収票は会社に在籍している事実や、年収を証明する重要な書類になります。

源泉徴収票はどんなときに使うの?

源泉徴収票というと、給与明細と一緒に年末にもらうという方がほとんどかとおもいますが、その源泉徴収票の使い道について、知らないという方も多いかとおもいます。

源泉徴収票は、給与明細と似たようなものとおもわれますが、実はさまざまな使い道があります。ここでは、源泉徴収票はどのようなときに使うのかをご紹介します。

源泉徴収票は確定申告に使う

源泉徴収票は確定申告を行う際に使用します。一年間の医療費が10万円以上となった場合や、副業をしている場合など、自分で確定申告をする場合は源泉徴収票の提出が必要になります。また、確定申告の書類に記入する際にも源泉徴収票は必要です。

日頃から医療機関にかかることが多い方や、副業をしている方は、あらかじめ源泉徴収票の発行時期を確認し、確定申告に間に合うように準備するようにしましょう。

住宅ローンなどの借入をするとき

源泉徴収票は、その会社に在籍している事実や、年収などを証明する重要な書類になるため、住宅ローンなどの大きな融資を受ける場合にも使用します。

最近では、収入証明として賃貸契約などでも提出を求められる場合もあります。

配偶者が扶養に入るときや配偶者控除を受けるとき

夫や妻の配偶者の年金が一定額以下の場合、配偶者控除を受けることができます。これは、年収が一定額以下の人が配偶者の扶養に入ることで、社会保険料を免除されます。

また、2018年1月より配偶者控除を受けられる年収要件が103万円以下から150万円に引き上げられ、源泉控除対象配偶者の制度を受けることができます。

この制度を受けるには、会社へ源泉徴収票の提出を求められる場合もあるので、結婚や子供が生まれて扶養家族が増える場合は、源泉徴収票の発行時期をあらかじめ確認しておくようにしましょう。

源泉徴収票の見方は?

源泉徴収票をじっくりと見たことがあるという方は少ないのではないでしょうか。

源泉徴収票は、年末調整のときに記入した内容がそのまま記載されており、支払い金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額・控除対象配偶者・扶養親族の内容が載っています。

ここでは、これらの源泉徴収票の内容について詳しくご紹介します。

支払い金額

源泉徴収票の上から二段目に記載されている支払金額は、毎年1月1日から12月31日までに支払われた給与・賞与の額面の合計額が記載されています。

これは年収にあたるもので、通勤手当などは所得税の対象外として除かれています。

給与所得控除後の金額

源泉徴収票の支払金額の右隣が給与所得控除後の金額になります。所得税を計算する上では、支払金額から一定額を控除することができ、それを控除した後の金額がこの給与所得控除後の金額にあたります。

控除とは定められた計算式により算出され、控除額は年収によって異なり、最低額は65万円になります。

所得控除の額の合計額

源泉徴収票の上から二段目の所得控除の額の合計額は、給与所得から引くことができる所得控除を合計したものになります。給与から控除できる所得控除は「支出に関する控除」と「家族に関する控除」です。

以下でそれぞれの控除についてご紹介します。

支出に関する控除

支出に関する控除とは生命保険料控除をさします。年末調整の際に、生命保険会社からの証明書を提出し、その内容をもとに生命保険料の控除額が源泉徴収票に記載されます。

また、生命保険料の左欄の「社会保険料等の金額」は、一年間に給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額をさします。給与天引き分も支出額となり、天引きされた社会保険料は全額所得控除の対象となります。

家族に関する控除

家族に関する控除は、配偶者控除や扶養控除などをさします。

「社会保険料等の金額」の欄の左に扶養対象者の人数が記載されているので、ちゃんと合っているか確認するようにしましょう。また、基礎控除として38万円の所得控除がすべての方が対象で受けられます。

源泉徴収税額

源泉徴収票の上から二段目の一番右側の欄にあるのが、源泉徴収税額になります。

この金額が、年間の給与や所得控除を集計した上で最終的に計算された所得税の額になります。これは給与天引後の所得税の合計額ではなく、年末調整後の所得税額にあたります。

控除対象配偶者・扶養親族

源泉徴収票の扶養の欄には、扶養人数だけでなく、誰が扶養に入っているかが明記されています。扶養対象がきちんと記載されているか、抜け漏れがないかしっかり確認するようにしましょう。

源泉徴収票の発行時期は?

源泉徴収票の発行時期がいつ頃なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

源泉徴収票が発行時期は一般的には毎年12月に配布されます。ほとんどの企業で12月〜1月頃が発行時期となり、12月の給与明細と一緒に受け取る場合や、郵送や会社で配布される場合もあります。

ですが、源泉徴収票は退職時や退職後、転職時などには発行時期が異なるので注意が必要です。ここでは、退職時と退職後、転職時の源泉徴収票の発行時期をご紹介します。

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退職時の発行時期

退職時の受け取る書類として、年金手帳や社会保険被保険者証、源泉徴収票などがあります。源泉徴収票は転職する際に年末調整に使用するのと、前職の給与を知るためにも必ず受け取るようにしましょう。

退職時の源泉徴収票の発行時期としては、基本的には退職日に合わせて発行されます。所得税法により、企業は源泉徴収票を退職日から1カ月以内に発行する義務があるため、遅くても退職日から1カ月以内には発行されます。

次の転職先が決まっている場合は、源泉徴収票の提出を求められるので、発行時期については事前に確認しておくと安心でしょう。

退職後の発行時期

退職時に源泉徴収票が発行されなかったり、紛失してしまったりした場合などは、前職へ連絡をすることで再度交付してもらうことができます。

源泉徴収票は退職してしまうと発行されないということはないので、退職後も所定の手続きをすると一週間ほどで発行されます。転職先などで提出を求められている場合は、あらかじめ発行時期は確認しておくようにしましょう。

転職時の発行時期

転職時には、年末調整で使用するため転職先へ源泉徴収票を提出する必要があります。

転職時も基本的には源泉徴収票の発行時期は退職後1カ月以内にはなります。ですが、転職時期によっては注意が必要です。

12月中に転職して新しい企業に入る場合は、年末調整に間に合うよう事前に発行時期を確認し、なるべく早めに発行してもらえるように連絡するようにしましょう。

前職の源泉徴収票は、前職までの給与所得と納税分を記載したもので、あくまで年末調整のために使用するものになります。転職先での源泉徴収票の発行時期は、通常どおり12月頃になります。

平成30年の源泉徴収票の発行時期は?

一般企業に勤める方に限らず、退職や転職を考えている方や年金受給者の方も、平成30年の源泉徴収票がいつ発行されるのか気になる方も多いでしょう。

平成30年の源泉徴収票の発行時期は、サラリーマンなど企業に勤める給与所得者の方の場合は12月に発行されます。

平成30年1月から12月までの給与所得と国に納めた税金などの記載がされています。退職や転職をした方、また公的年金を受給している方は、平成30年の源泉徴収票の発行時期が給与所得者と異なります。

また、年金受給者の場合の発行時期は、公的年金は平成30年1月初旬から1月末までに発行されます。企業年金の場合は発行時期が若干異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

バイトの源泉徴収票の発行時期は?

源泉徴収票は、企業に雇用されている人がその会社で1年間の給与や、給与から天引きされた所得税や保険料の額を証明する書類ですが、バイトの場合も源泉徴収票は発行されます。

発行時期としては、正社員・バイトに関わらず、毎年1月末頃までに本人の手に渡るよう、企業から発行されるのが一般的です。企業によっては、給与明細と一緒に発行されることもあるので、そのような場合は源泉徴収票の発行時期が多少前後されることもあります。

源泉徴収票は、雇用形態や給与によって発行されないということはないので、短期バイトや日雇い派遣などでも発行時期は同じになります。

ただし、バイトで副業や掛け持ちをしている場合は、源泉徴収票の発行時期をよく確認し必ず確定申告をするようにしましょう。所得税が引かれている場合、確定申告をすることによって還付されることもあります。

源泉徴収票が必要になるときはどんなとき?

企業に所属している方は、年末に自動的に源泉徴収票を受け取ることがほとんどかとおもいますか、その源泉徴収票は一体どのようなときに必要となるのか、気になる方も多いでしょう。

源泉徴収票は主に年金や年末調整の際に必要になります。ここでは、源泉徴収票が必要になる年金や年末調整について詳しくご説明します。

年金

源泉徴収票には、給与や賞与、退職金だけでなく、「公的年金等の源泉徴収票」というものがあります。

この公的年金等の源泉徴収票は、企業年金連合会の老齢年金や厚生年金を受給されている場合、一年間に支払われた年金の総額や、年金から源泉徴収した所得税額などが記載されています。税金の確定申告や還付請求をする場合などには、源泉徴収票を税務署に提出する必要があります。

また、公的年金以外にも企業年金がありますが、この企業年金は各企業の年金事務所から発行されます。

ただし、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。

公的年金等の源泉徴収票の発行時期は、一般的には1月中旬〜下旬頃になります。

年末調整

企業は年末調整によって、徴収した税金の額を計算し、還付と徴収を行います。

年末調整が終わると、企業は従業員に「給与所得の源泉徴収票」を配布します。発行時期は、一般的には12月、または1月の給与の支給と一緒に発行されます。この源泉徴収票から年収や納税額がわかります。

この年末調整によって支払われていた税金額が多ければ還付、少なければ徴収という形で調整されます。

公務員の源泉徴収票の発行時期は?

公務員の場合、国家公務員と地方公務員によって源泉徴収票の発行時期が異なります。

国家公務員の場合、源泉徴収票の発行時期は1月~2月末までに発行され手元に届くのが一般的です。国の機関は内部でのさまざまな調整があるため、一般企業より発行時期が遅くなります。

地方公務員の場合、源泉徴収票の発行時期は一般的には12月に発行されます。給与明細書と一緒に手元に届くようになります。

公務員は種類によって若干の違いがありますが、国家公務員や地方公務員によって発行時期が異なるので、保育園やローンなど源泉徴収票を提出が必要になる場合などは、発行時期をあらかじめ確認し、提出遅れがないように注意しましょう。

パートの源泉徴収票の発行時期は?

源泉徴収票は、正社員・アルバイト関係なくパートでも発行されます。

パートの場合、年間の給与所得が103万円以内であれば、所得税法の扶養範囲内として所得税が非課税となります。所得税の非課税の対象となるには、「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出する必要があります。

パートの源泉徴収票の発行時期としては、アルバイトなどと同じように、12月〜1月末頃に発行がされます。保育園の手続きなどで、源泉徴収票の提出が必要になる場合などは、あらかじめ発行時期を確認しておくようにしましょう。

源泉徴収票を紛失したら?

源泉徴収票を紛失してしまった場合、再発行できるかどうか気になる方もいらっしゃるでしょう。

結論から言うと、源泉徴収票は再発行が可能です。法律上、給与関係書類の保管期間は3年間なので、過去3年であれば再発行してもらえます。退職していても、以前の会社に問い合わせをすれば発行してもらえるので、必要な場合は確認するようにしましょう。

再発行の場合、発行時期などは企業によりかかる日数なども異なるので、依頼する際に一緒に確認するようにしましょう。

源泉徴収票は税金を知る大切な書類

企業に勤めていらっしゃる方の中には、源泉徴収票は年末に給与明細と一緒に渡されるだけで、じっくりと内容を確認したことがないという方も多いでしょう。

源泉徴収票は、その年にいくら給与所得があり、そのうちどれだけ税金を納めていたか明細を知るための大切な書類です。住宅ローンを組む際など、何か収入の証明をする際にも源泉徴収票は必要になります。

今まで源泉徴収票の使い道がなかった方の中にも、今後提出などが必要になるシーンもたくさんありますので、源泉徴収票の内容と発行時期などはしっかり理解しておくようにしましょう。

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