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ブラック企業か診断できるチェック項目・ホワイト企業との違い

ブラック企業か診断できるチェック項目・ホワイト企業との違い

近年、長時間労働による過労死などがメディアなどで取り上げられていますが、このようなことが現実に起きてしまう企業をブラック企業と呼びます。自分の勤めている企業は大丈夫なのかとお悩みの方に、簡単にできるブラック企業診断をまとめさせていただきました。

初回公開日:2018年09月14日

更新日:2018年09月14日

記事に記載されている内容は2018年09月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


状況別ブラック企業診断チェック項目

現代社会では労働環境が著しく悪い企業のことを、ブラック企業と呼びます。直近ですと労働時間の超過による過労死などがメディアなどで取りあげられていますが、新卒の方ですと社会人としてまだ未熟なため、初めて就業する企業がブラック企業なのかホワイト企業なのか、はっきりと区別がつきません。

最初に入った企業がブラック企業であって、その環境に慣れてしまうことで境目が見えなくなってしまい、身体の限界を迎えてしまうと上記のような状態になる得る可能性もあります。少しでも現在の環境に疑問を感じるのであれば、少し立ち止まって周囲の労働環境をよく観察しましょう。

今回の記事では、自分の企業がブラック企業なのかホワイト企業なのか診断ができるチェック項目をまとめます。自分が就業している企業の環境と照らし合わせて診断してみましょう。この診断によるチェック項目に多く引っかかるようであれば、転職を検討することもおすすめです。

就活サイトや求人誌から見るブラック企業

転職をする際や新卒の方でも、企業の情報や募集要項を調べるために一度は転職サイトや求人誌などを閲覧することでしょう。

下調べをしていざ面接に行ってみると雇用形態が違っていたり、そもそもの募集要項の条件が違っていたりする可能性が多くあります。悪質なものであると、面接の際により好条件なものを提示され、入社したら条件が違うこともあります。

ここでのブラック企業かどうか診断ができるチェック項目は、面接を受けに行ってから診断ができるチェック項目になります。まずは求人誌や就活サイトに載っている募集要項をまとめましょう。

実際に面接へ行ってみて条件を聞くことで、募集要項に相違が発生した場合、こちらの診断項目に一つ当てはまるため、ブラック企業の可能性があり注意が必要になります。

ブラック企業診断:未経験者大歓迎を謳う企業

求人誌などによく謳われていますが「未経験者、大歓迎」などの募集には注意が必要になります。ここであなたが企業の人事担当であった場合、どのような人が企業に入社したらありがたいと考えるでしょうか。

もちろん経験者が入社すれば教育の手間が省けますし、生産やノルマなどにも影響があるため、入社させるのであれば経験者の方がありがたいでしょう。

「未経験者、大歓迎」という文言から読み取れるものとは、どのような人物でも構わない、やる気がなくても構わない、今は人手が足りていないから猫の手でも借りたいという企業の心の現れであると言えます。

このような企業の場合、代わりはいくらでもいると考えていて、人の扱いが雑になり、人の動きも激しくなるため悪循環に陥っている可能性が高いです。

求人誌や求人サイトに「未経験者、大歓迎」の文言を謳う企業があれば、こちらのブラック企業診断のチェック項目に引っかかっているため、注意が必要です。

雇用形態別ブラック企業の診断チェック項目

雇用形態別でもブラック企業診断ができるチェック項目がありますので、そちらについても紹介させていただきます。

正社員で募集をしていた筈なのに、なぜか期間の制限がついている雇用形態で合ったり、給与を見ると基本給が非常に安い歩合制であることや、そもそも最初に聞いていた条件が違っていたりする可能性もあります。

正社員

正社員の方ですが、ブラック企業診断のチェックポイントとして、まず雇用されるにあたって期間の制限などがないことを確認することです。

試用期間の制度などを設けている企業もありますが、試用期間以外に何らかの期間制限が関わってくることはありません。例に挙げると半年で更新するなどの発言がある場合は要注意です。

他で注意するべきところと言えば、給与制度に注目をしてみてください。営業の方に多く使用される給与制度で歩合制をとっている企業があります。

歩合制の給与というものは、営業の成績によって額が左右されます。最初はうまく成績が残せないものですので、給与を見れば「こんなにも安いものなのか」と、びっくりしてしまうなんてこともあります。

歩合制についてはブラックなのかと言われると、そういうわけではないのですが、知らずに入ってしまうとブラック企業なのかと勘違いしてしまう可能性もあります。

派遣社員

派遣社員として働きたいという方は、まず派遣会社がしっかりとした派遣免許を持っているか確認しましょう。

2018年現在、派遣法の改正に伴い9月末より特定派遣の禁止が決定しております。自分が勤めている派遣会社、もしくは面接を受けに行った派遣会社の名刺などをよく確認することをお勧めします。

一般派遣の免許を取得している派遣会社であれば、登録番号の頭に「派」の文字が記載されています。こちらは正式に免許を取得している企業なので安全です。ただ、登録番号の頭に「特」の文字が記載されている場合、こちらは特定派遣を表していますので、2018年10月以降においては派遣が禁止される状態になります。

特定派遣の派遣会社に籍がある場合、仕事が急になくなってしまったり、今まで就業していた企業から退社を促される可能性もあります。派遣社員でのブラック企業診断ポイントは派遣免許の確認をすることです。

パート・アルバイト

パート・アルバイトにおいては、職場環境の良さであったり、賃金についてや自由なシフト組みができるかどうかがブラック企業であるか否かの診断ポイントであると考えられるでしょう。

まず賃金についてですが、各県それぞれ最低賃金というものがありますので、そちらを調べてみましょう。最低賃金の金額を割っていれば間違いなくブラック企業であると言えます。

他に挙げられるブラック企業診断ポイントは、シフトについてですが、求人広告の謳い文句である「自由に働くことができる職場です」などに惹かれ、いざ仕事をしてみると、実際は勝手にシフトが組まれ時間も勝手に指定されてしまうことなどが挙げられます。

ホワイト企業とブラック企業の違い

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ホワイト企業とブラック企業は、そもそもどのような違いがあるのでしょうか。ホワイト企業とブラック企業という言葉は聞いたことがあるのだけれど、実際にはどういったものか曖昧な状態でわからないという方のために、解説をしていきます。

ホワイト企業

ホワイトとブラックの線引きは実は非常に難しいです。職場の環境や他者との関わりなどにも関係する可能性があり、人それぞれの基準の中で決められるものであると言えます。多くの方がここは良い職場であると言って、入社してみれば自分の中では、そんなに良い職場ではなかったなんてこともあります。

ホワイト企業は、その企業で働くすべての人間が現在の仕事に満足をしているか否かの幸福度の比率が半数より上回っていればホワイト企業だと言えるのではないでしょうか。

ちょっとグレーなホワイト企業も

ホワイト企業の中でも、企業の暗部にとんでもない秘密が隠されていることも、公になってしまえばブラック企業になってしまう企業などもあります。

役員の不正であったり、隠れた長時間残業が何らかの事情により公になった場合、ホワイト企業からブラック企業へ転身する企業なども世の中にはあることでしょう。

ブラック企業の定義

個別でブラック企業の診断を行ってきましたが、こういったことはブラック企業と言えるのか、などと診断に出てこなかった内容で悩む方もいることでしょう。一つアドバイスをさせていただきますと「ブラック企業の判断基準は個人差があるものだ」ということです。

自分の心の中で企業に対する不満が募り、体調に影響を及ぼすようであれば、それは間違いなくブラック企業だと言えるでしょう。心身ともに不調を感じるような仕事をさせる企業であること、これがブラック企業です。

ブラック企業診断:最終チェック項目

いくつかの診断を挙げましたが、最終のチェック項目として2つの診断を紹介させていただきます。現在、話題になっている残業についての診断と仕事中の休憩に関する診断です。

80時間以上の残業

2017年3月末、政府による働き方改革実行計画にて残業時間の上限を設けることが決定されました。1ヶ月100時間未満、6ヶ月80時間未満、45時間を超える残業は年間6ヶ月までとなっており、こちらは2019年4月頃からの施行を目標として進められています。

なぜ6ヶ月以上にわたって80時間以上の残業をしてはいけないのかと言いますと、過労死の認定基準を参考にすると、過労死の原因の多くは心疾患や脳疾患によるものであって、80時間以上の残業を6ヶ月以上にわたって継続すると、これら疾患への関連性が強まるとされています。

下手をすれば亡くなってしまう可能性があるため、80時間以上の残業を6ヶ月以上にわたって継続するような企業は避けるようにしましょう。ブラック企業として重要な診断ポイントであるため、残業についてはよく確認するべきです。

休憩の必要性

さてここで休憩の必要性についての話をさせていただきます。現在、就業している企業ではきちんとした休憩が取れているでしょうか。現在、労働基準法34条では6時間を超える労働に対しては少なくとも45分、8時間を超える場合の労働に対しては少なくとも1時間以上の休憩が必要とされています。

所定内労働時間が8時間で、残業なしであれば45分の休憩で構いませんが、所定内労働時間いっぱいまで働き残業を行う場合、15分の休憩を挟まなければなりません。

時間の無駄であると、たかが休憩と安易に考え、暗黙の了解としてそのまま残業をさせている企業もあると噂などで聞くこともあるでしょう。ですがこちらは労働基準法に違反しています。

たかが休憩、されど休憩です。ブラック企業診断において法律違反は、最もブラックだと言えるのではないでしょうか。

ホワイト企業と思うことなかれ

雇用形態などの分類や、残業や休憩からみるブラック企業で診断に引っかからないからブラックではないと考えている方も中にはいらっしゃることでしょう。

診断に引っかからなかったから、自分が働いている環境について特に不満はないからブラックではない、と安易に考えるのはまだ早いでしょう。

先に書いたように、ブラック企業の判断基準には個人差があります。自分は良い環境で働いているのだと考えていても、周りを見渡せば不平不満が溜まっていたり、周りに気づかれないように誰かがこっそりと長時間残業をしている可能性もあります。

周りにしっかりと目を向け、自分が勤めている企業は本当にブラック企業ではないだろうかと、確かめていくことが大切です。

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