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年収1000万の割合・日本と世界の割合・推移|20代/30代

年収1000万の割合・日本と世界の割合・推移|20代/30代

富裕層とされる年収1000万を稼ぐ人はどのくらいいるのか知っていますか。この記事では、日本で年収1000万を超える人や世帯の割合、日本とアメリカの高収入が狙える職業の違いなど、年収1000万に関するデータや情報をお届けします。

初回公開日:2018年08月23日

更新日:2018年08月23日

記事に記載されている内容は2018年08月23日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


「年収」とは

サラリーマンをはじめ、プロスポーツ選手などに仕事の報酬として、また活躍の度合いによって支払われる給与には、年収・月給・手取り・総支給額・額面・所得など、さまざまな呼ばれ方があります。

その中の「年収」は1年間の総収入のことで、所得税・住民税などの税金や、国民健康保険・雇用保険などの社会保険料が引かれる前の収入を指します。サラリーマンの場合は、源泉徴収票の「支払金額」で年収を確認することができます。

源泉徴収票とは

年収が確認できる「源泉徴収票」とは、1年間に得た収入の総額に対して支払った税金などが確認できる書類のことで、1部が所得者に渡され、もう1部が税務署に提出されます。

源泉徴収票には、給与(残業代を含む)・ボーナスなどを含んだ支払金額が記載されている欄があります。この支払金額でおおよその年収がわかります。

また、支払金額の横の欄には、給与所得者の収入から一律で控除される「給与所得控除額」の記載があります。総収入から給与所得控除が引かれた額が「給与所得」となり、給与所得の額によって所得税・住民税などの税金の額が決まります。

給与所得控除とは

給与所得控除とは、給与所得者が得た収入のうち、一定額を経費として年収から引くことで、収入にかかる税金が安くなる制度のことです。

控除される額は、年収の額によって異なります。国税庁のホームページが公開しているデータを下記の表にまとめました。

給与等の収入金額給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+180,000円
360万円超660万円以下収入金額×20%+540,000円
660万円超1,000万円以下収入金額×10%+1,200,000円
1,000万円超2,200,000円(上限)

所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額とは、4月・5月・6月の平均給与で決まる健康保険料、将来の年金受給と年金機構の維持のために支払う厚生年金保険料、雇用保険料など、1年間に支払った税金や保険料などの合計の金額になります。

所得控除の種類は、基礎控除・雑損控除・医療費控除・寄附金控除・障害者控除・勤労学生控除・扶養控除・配偶者控除などがあります。収入から所得控除の額の合計額を差し引いた額で所得税が決まるので、それらの控除をよく理解し、年末調整の際に申告することをおすすめします。

源泉徴収税額とは

源泉徴収税額とは、1年間で徴収した所得税の合計額のことです。課税対象となる金額は、給与所得控除後の収入の額から所得控除の合計額を引くことで求められます。

課税給与所得金額によって、源泉徴収税の税率は5%から33%までに分類され、控除額は最小0円から最大479万6,000円になります。

年収1000万を超える人とは

年収に関係する項目について説明してきましたが、ここからは高収入と呼べる年収1000万円の人の割合にフォーカスしていきます。

「高収入の職業」と言われて多くの人が頭に浮かべるのは、医者・商社マン・外資系企業のマネージャー・歯科医師・弁護士・パイロットなどでしょう。

商社マンはなぜ年収が高いのか

三菱商事・丸紅・三井物産・伊藤忠商事・住友商事などの大手の商社に勤務する商社マンの年収は、日本の平均年収の約420万円を大きく上回る約1200万円です。なぜ、商社マンは年収が高いのでしょうか。

初任給で見ると、大手の商社の初任給は約20万円で、一般的な企業の初任給は約19万~20万円前後と、ほとんど差がありません。月給に大きな差がないということは、商社マンはボーナスが高いため、年収が高くなると考えられます。

こんな理由も

大手の商社は年功序列ではなく成果主義の賃金体制のため、能力が高ければ昇給・昇格が早く行われます。するとボーナスの額も上がり、他の企業に勤める人より年収が高くなります。

また、商社独自の経営システムにより、得た利益を人件費として使いやすいことも、商社マンの年収が高くなる理由です。

年収1000万の職種には

年収が1000万円になると、年間の手取りは800万円ほどになり、月額にして60万円から70万円ほどの収入になります。そんな高収入を得ている人はどのくらいの割合なのか、興味がある人も多いでしょう。

そもそも、年収1000万を超える職種にはどんなものがあるのでしょうか。

前項で挙げた、大手の商社に勤務する商社マンをはじめ、医師、弁護士、公認会計士、経営などのコンサルタント、銀行や証券会社などの金融業界、日立・トヨタ・日産・パナソニックなどの大手企業の管理職などがあります。

都道府県別で見た年収

2017年に厚生労働省が実施した「賃金構造基本統計調査」によると、都道府県別の平均年収は、東京都が約616万円で有数です。以下、約540万円の愛知県、約532万円の神奈川県、約528万円の大阪府、約499万円の京都府と続きます。

下位5県は、上から約374万円の秋田県、約372万円の岩手県、約366万円の沖縄県、約366万円の宮崎県、約359万円の青森県となっています。

役職別で見た年収

2017年の「賃金構造基本統計調査」によると、役職別の平均年収は、係長クラスで男性が約680万円、女性が約580万円です。課長クラスで男性が約837万円、女性が約747万円。部長クラスで男性が約1047万円、女性が約960万円でした。

年収1000万を超える割合は

年収1000万を超える人の割合はどのくらいなのでしょうか。

国税庁が2017年に発表した「民間給与実態統計調査」では、全給与所得者のうち、年収1000万~1500万の人の割合は3.1%、年収1500万~2000万の割合が0.7%、年収2000万~2500万の割合、年収2500万以上の割合がいずれも0.2%でした。

年齢別年収1000万の割合

ここでは、転職サイト「DODA」の「平均年収ランキング2017」をもとに、年収1000万の人の割合を、20代・30代・40代・50代の年齢別に紹介します。

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20代の年収1000万の割合

20代で年収1000万を達成している人の割合は0.3%です。20代の年収で最も多かったのは、300万~400万円未満で37.6%でした。

20代の平均年収の割合は、年収500万円未満に約9割が集中しているのが特徴的です。そんな中で年収1000万を達成するのは、かなりの至難の業と言えます。

30代の年収1000万の割合

30代で年収1000万を達成している人の割合は1.6%です。最も多いのは、20代と同じく300万~400万円未満の26.2%でした。

20代ほど低い収入に割合が集中しているわけではありませんが、それでも年収500万円未満の人の割合は64.7%と半数以上です。30代でも年収1000万の大台に乗る人はほんの一握りです。

30代で年収1000万を達成できる企業は

就職・転職クチコミサイトの「Vorkers」が調査した、30代で年収1000万が夢じゃない企業は、電通・博報堂などの広告代理店、テレビ局、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事などの大手の総合商社、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行などの銀行、保険会社があります。

また、年功序列ではなく、成果に応じて年収がアップする外資系企業に勤務する人や、自分でベンチャー企業を立ち上げた人なども30代で年収1000万が狙えます。

40代の年収1000万の割合

40代で年収1000万以上の人の割合は5.6%で、30代の年収1000万以上の割合よりも大きく増えています。最も多かったのは、400万~500万円未満の20.2%でした。

40代は、30代以下よりも低い収入の割合が減り、年収の分布の偏りが目立たなくなっています。これは40代で役職につく人が増え始めるのにともない、平均年収も増加するためと考えられます。

40代で年収1000万を目指すには

40代で年収1000万を目指す方法の1つに、転職があります。年収1000万を狙うなら、経営幹部として採用されるのが大前提となるため、高収入を勝ち取るという強いマインドを持ち、コミュニケーション能力、先のことまで見通せる先見力などのスキルを磨く必要があります。

また、自分が今までに培った知識・技術などの自己アピールをすることも大事です。40代で年収1000万を目指す転職としておすすめなのは、大手企業に転職するのではなく、40代の知識・技術が活かされる、優良な中小企業の役員クラスを狙うことです。

50代の年収1000万の割合

50代の年収1000万以上の人の割合は16.9%で、40代からさらに大きく増えています。

50代は年収1000万以上の割合が最も多く、次に多いのが400万~500万円未満の14.0%です。役職についた人とそうでない人で、年収に大きく差がついたと考えられます。

性別で見る50代の平均年収

50代の平均年収を男性・女性別に見ると、男性は707万円、女性は445万円です。

50代は部長など、重要なポストにつく人が増える年代ですが、管理職は男性の方が圧倒的に多いため、50代の男女は年収に大きく差が開くと考えられます。

日本の年収1000万の割合

国税庁が2017年に発表した「民間給与実態統計調査」によると、年収1000万の給与所得者の割合は4.2%ですが、そのうち、男性の割合が6.6%、女性の割合が0.9%でした。男女平等が叫ばれる現代ですが、給与にはまだまだ格差があることがわかります。

世界の年収1000万の割合

自分の手取りの収入を入力すると、世界で上位何%に入るのかを調べることができる、「Global Rich Test(グローバルリッチテスト)」というウェブサービスがあります。

年収1000万で手取りが800万円と仮定して入力すると、世界の上位0.12%に入る富裕層との結果が出ました。年収1000万を稼ぐ人は、世界ではわずか上位0.1%ほどしかいないということになります。

アメリカの年収1000万円の割合

アメリカは日本のような年功序列ではなく成果主義なので、日本に比べて年収1000万の人の割合は多いと考えられます。

アメリカで年収1000万を稼げる職種には、学者、プログラマー、アクチュアリー、エンジニア、コンサルティング会社などがあります。

アメリカの職業別年収ランキング

世界的な経済誌「フォーブス」が2018年に発表した、アメリカの職業別平均年収有数10を表にまとめました。

順位職業平均年収
1麻酔専門医26万5990ドル(約2940万円)
2外科医25万1890ドル(約2790万円)
3口腔顎顔面外科医24万2740ドル(約2690万円)
4産婦人科医23万5240ドル(約2600万円)
5歯科矯正医22万9380ドル(約2540万円)
6精神科医21万6090ドル(約2390万円)
7内科医・外科医(その他すべて)21万1390ドル(約2340万円)
8家庭・一般開業医20万8560ドル(約2310万円)
9歯科医(その他専門)19万9980ドル(約2210万円)
10内科医(一般)19万8370ドル(約2190万円)

年収1000万以上の世帯の割合の推移

厚生労働省が発表した「平成29年 国民生活基礎調査」によると、世帯年収が1000万円以上の世帯の割合は12.6%でした。

過去5年さかのぼると、年収1000万以上の世帯の割合は11~12%台で推移しています。年収1000万を超える給与所得者の割合が4.2%なのに対し、世帯年収が1000万を超える世帯の割合が多いのは、共働き世帯が増えているのが原因と考えられます。

年収1000万を目指しましょう!

この記事では、リッチな生活ができる年収1000万を超える人の割合や、年収1000万以上稼げる職種、世界の年収1000万の割合などを解説してきました。

年齢別、男女別の年収1000万稼ぐ人の割合の違いや、アメリカの職業別年収ランキングなど、興味深く読んでいただけたのではないでしょうか。この記事で解説した内容や紹介したデータを参考に、あなたも年収1000万を目指してみませんか。

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