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派遣社員の3年ルールの内容・3年以上働く方法・無期雇用派遣

派遣社員の3年ルールの内容・3年以上働く方法・無期雇用派遣

こちらでは、派遣法で決められている派遣社員の3年ルールの内容や派遣社員で3年以上働く方法と抜け道、無期雇用派遣に3年ルールが適用されない理由や3年ルールの問題点、派遣社員の3年ルールと5年ルールの違いなどをご紹介しています。ご興味のある方は、要チェックです。

初回公開日:2018年08月20日

更新日:2018年08月20日

記事に記載されている内容は2018年08月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


派遣社員の3年ルールの内容

派遣法改正前は、秘書や通訳、翻訳などを含む26業務に携わる派遣社員においては派遣社員雇用の3年ルールの対象とはならなかったのですが、2015年9月30日に派遣法が改正されてからすべの派遣社員が3年ルールの対象者になりました。

ここでは、派遣社員の3年ルールがどのようなものなのかわからない方のために、改正された派遣法の内容について以下に詳しくご紹介させて頂きます。

改正された派遣法の内容とは

上記でご紹介致しましたように2015年9月30日に以前は同一事業所で無期雇用が可能であった26業務に携わる人たちを含む派遣社員のすべてが3年ルールの対象者となりました。

では、改正された新しい派遣法の内容とはどのようなものなのでしょうか。その派遣法の詳しい内容を以下にご紹介させて頂きます。

個人単位の派遣社員の3年ルール

派遣社員の3年ルールは個人単位と派遣先事業所単位の2種類のルールが存在します。ここでは、派遣法による個人単位の派遣社員のルールをご紹介させて頂きます。

2015年9月30日に改正された派遣法によると、派遣社員は派遣先の事業所内の同一組織で3年しか勤務することができません。ただし、3年働き個人単位の抵触日を迎えても別の派遣先企業や同一事業所内の他部署に異動すれば3年過ぎても派遣社員として働くことができます。

派遣先単位の派遣社員3年ルール

つぎに、派遣先事業所単位の派遣社員の3年ルールについてご紹介させて頂きます。こちらも、2015年9月30日に改正された派遣法によりますと、派遣先は同一事業所で同じ派遣社員を3年以上を雇用することができないと原則決まっています。

しかも、同じ派遣会社の別の派遣社員が現在雇用されている派遣社員の前に1年勤務していたとすると、引き継いだ新しい派遣社員は3年後ではなく2年後が事業所単位の抵触日となってしまいます。

ただし、派遣先の過半数労働組合に許可してもらえれば、派遣先事業所単位の期間制限は延長してもらうこともできます。

派遣社員で3年以上働く方法・抜け道

2015年9月30日に改正されたすべての職種の派遣社員が3年ルールの対象者となってしまうことを上記でご紹介させて頂きました。しかし、3年間同一事業所、同一部署に勤務した派遣社員であっても3年以上働くことができる方法や抜け道も存在します。

ここでは、そんな派遣社員が3年以上働くことができる方法や抜け道をいくつかご紹介させて頂きます。

直接雇用

派遣社員を3年間同一事業所、同一部署で雇用した場合、直接雇用申し入れ義務が発生します。例えば、同一事業所、同一部署に同じ派遣社員が3年間勤務した場合も、複数の派遣社員がのべ3年間勤務した場合も、事業所は直接雇用に切り替える義務が生じます。

ただし、派遣先の事業所が直接雇用に切り替えてくれたとしても、契約更新する必要がある有期契約社員だと定年まで働くことはできません。さらに、無期契約社員になりたいのであれば、3年派遣社員として勤務した後、5年契約社員として勤務していなくてはいけません。

正社員

上記でご紹介致しましたように、派遣社員を3年間同一事業所、同一部署で雇用した場合、直接雇用申し入れ義務が発生します。ただし、無期雇用されたいのであれば、3年派遣社員として勤務した後、5年契約社員として勤務していなくてはいけません。

基本的には、無期雇用として雇う場合正社員として雇われるケースが多いので、派遣社員3年、契約社員5年の計8年間同事業所同部署に勤務すれば正社員として無期雇用される可能性がアップします。

ただし、無期雇用であっても福利厚生面で正社員よりも不利な契約社員のまま同事業所、同部署にて雇用される場合もあります。

派遣元に正社員として雇用

派遣大手のアデコでは、アデコ独自の「キャリアシード」という無期雇用派遣サービスを行っています。このサービスは、派遣元であるアデコにオフィス職のスペシャリスト正社員として無期雇用され、派遣先に派遣される雇用システムです。

勤務先は、派遣元であるアデコの指示によって決定されますが、同事業所、同部署の正社員と同などの福利厚生を享受することができる新しい形の派遣サービスです。派遣という勤務方法でありながら正社員という新たな勤務形態に興味のある方にぴったりの雇用形態です。

無期雇用派遣に3年ルールがない理由

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派遣社員を3年間同一事業所、同一部署で雇用した場合、直接雇用申し入れ義務が発生します。ただし、派遣先の事業所が直接雇用に切り替えてくれたとしても、契約更新する必要がある有期契約社員にしかなれず、無期契約社員になりたいのであれば、3年派遣社員として勤務した後、5年契約社員として勤務していなくてはいけません。

同一事業所、同一部署で8年間勤務すれば、法律で直接雇用義務が発生しますので、派遣社員の3年ルールは適用されなくなり契約社員もしくは正社員として無期雇用される可能性がアップします。

ただし、この仕組みは努力義務なので、派遣先が直接雇用してもらえなかったら、派遣元に別の派遣先を紹介してもらわなくてはいけなくなります。

派遣社員の3年ルールの問題点

派遣社員の3年ルールにはいくつかの問題点があります。以下にその派遣社員の3年ルールの問題点を3種類ご紹介させて頂きます。

同一事業所、同一部署に3年しか勤務できない

派遣社員の3年ルールの問題点は、なんといっても同一事業所、同部署にはどんなに努力しても3年しか勤務できない点でしょう。継続して努めたいなら別の派遣先か、同一事業所の別部署にしてもらわなくてはいけません。

3年は同一部署勤務者の延べ年月でカウント

次の派遣社員3年ルールの問題点は、勤務期間3年間のカウントは同一人物ではなく3年間の同一事業所、同一部署勤務者たちのべ年月でカウントされる点です。派遣先によっては3年どころか1年以下の短期間で抵触日がやってきてしまいます。

3年たっても派遣先に無期雇用義務はない

派遣社員3年ルール後派遣先が直接雇用してくれたとしても、無期雇用義務はないため、有期契約社員として短期間で雇止めになってしまう可能性もあるという問題点もあります。

無期雇用派遣サービスなら3年ルールは適用されない

派遣大手のアデコの新しい派遣の勤務形態である無期雇用派遣サービスなら、最初からオフィスワークのスペシャリストとして派遣元の正社員として雇用され、派遣先に派遣されますので派遣社員の3年ルールは適用されずに安心して勤務することができます。

派遣社員の3年ルールと5年ルールの違い

派遣社員の3年ルールと5年ルールの違いについてご紹介させて頂きます。まず、3年ルールについてですが、3年同一事業所、同一部署で働いた場合3年後には派遣先に直接契約してもらえるという努力義務が派遣先に発生します。

しかし、あくまでも努力義務なので確実に派遣先に直接雇ってもらえるかはわからず、仮に雇ってもらったとしても無期雇用義務もありませんので、有期契約社員となり短期間で雇用がうちきりになってしまう可能性もあります。

派遣社員の5年ルールというのは、派遣社員として3年勤務した後、契約社員として5年間勤務すれば、派遣先に無期雇用の努力義務が発生するという点です。

ただし、これもあくまで努力義務なので、無期雇用と言っても正社員とは限らず、手厚い福利厚生のない無期雇用の契約社員となってしまう場合もあります。

自分の将来像を思い浮かべて勤務形態を決めよう!

いかがでしたか。派遣社員という勤務形態は正社員と比較すると一見自由度がたかい勤務形態にも感じるでしょう。しかし、実際には正社員と比較すると福利厚生は手厚くなく、勤務期間も無期雇用ではなく有期雇用になってしまう不安定な勤務形態です。

派遣社員をつづけながら、契約社員、無期契約社員or正社員とステップアップしていくよりも、自分のスキルがアップしたと確信しているのであれば、正社員への転職を視野に入れるのもおすすめです。

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