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土地家屋調査士の平均年収・最高・最低・測量士との違い|立場別

土地家屋調査士の平均年収・最高・最低・測量士との違い|立場別

土地家屋調査士は、いま資格分野でも人気があり取得希望者が増えている国家資格です。取得は難しいですが、それだけの年収が得られる可能性もある土地家屋調査士とはどんな仕事でしょうか。また、気になる年収はどのくらいになるのでしょうか。

初回公開日:2018年08月27日

更新日:2018年08月27日

記事に記載されている内容は2018年08月27日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


土地家屋調査士

土地家屋調査士の仕事は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することで、不動産取引を健全に安全に確保し、国民の財産を明確にするものです。これは、非常に公共性が高く、そのため土地家屋調査士の基本姿勢として「土地家屋調査士倫理規定」も設けられているほどです。

土地家屋調査士の仕事内容は、大きく分けると下記のようになります。

不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させる

土地家屋調査士とは、不動産の状況を正確に登記記録に載せるために、その不動産に必要な調査や測量を行う仕事です。登記所に備え付けられた地図、地籍測量図、現地の状況などから隣接所有者の立ち会いを得て、筆界(不動産登記法に基づき、地番をつけられた土地と隣接する土地との境のこと)を確認します。

不動産表示に関する登記申請手続きの代理

不動産表示の登記は不動産の所有者の義務ですが、その手続きはとても複雑で一般には理解しづらくなっています。そこで、土地家屋調査士は依頼を受けて不動産の表示に関する登記の申請手続きを行います。

調査、測量の結果をもって、また建物を新築した場合の建物の表示の登記、土地の文筆(一つの土地=1筆の土地を分割していくつかの筆の土地にすること)の登記申請手続きを行います。
*「筆」は土地の登記単位で土地の区画をいいます。

不動産の表示に関する登記の審査請求の手続きの代理

不動産の表示に関する登記について、登記官の処分が不当であるとする人のために審査請求を行うことがあります。この法務局長に対して行う不服申し立てを、代理して行います。

筆界特定の手続きの代理

筆界特定の手続きとは、土地の1筆ごとの境界を決定するための行政制度です。土地家屋調査士は、土地所有者の申請により、登記官が外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度がありその手続きを代理します。

土地の筆界に関する民間紛争手続きについての代理

土地の筆界が明らかでない場合、民間紛争解決が必要になります。土地家屋調査士は、この民間紛争手続き代理を行いますが、この業務にあたれる土地家屋調査士は、「ADR認定土地家屋調査士」に限られます。そして、弁護士との共同が条件です。

土地家屋調査士の平均年収

土地家屋調査士の平均年収は、かなり良いのではと思われている方も多いでしょう。確かに良いチャンスに恵まれ、才覚のある経営者でもある土地家屋調査士の場合は、年収もかなり高額になっている方がいるのも事実です。ただ、実際には経費との差し引きでそこまで上手くいかないこともあります。

年収1000万?

土地家屋調査士の年収と言えばと一般的に聞くと、1000万円くらいと回答する方がみられます。実際には、年収1000万円をはるかに超して、2000万円~3000万円の方もいるのも事実です。

しかし、土地家屋調査士といっても年収1000万円はかなり厳しい数字であるといわざるとを得ないでしょう。開業していても、経費と差し引きすると手取り額はそこまでいかないことも多く、年収1000万円をいえる土地家屋調査士は実はそれほど多くは無いと思った方が良いでしょう。

平均年収は400万円~600万円

実際の土地家屋調査士の平均年収は、400万円~600万円というのが多くきかれます。これは、独立開業している方も、雇用されている方も押しなべての平均です。実際にはそれほど多くは無いと思うかたも少なくないでしょう。

しかし、土地家屋調査士の資格を持っていれば、雇用されていてもその先昇進する可能性も高いですし、開業していてフリーであれば司法書士などと兼務することで年収をあげるという方法があったり、将来性が見込める資格です。現時点だけの年収だけで、判断しなくても良いといえるでしょう。

雇用型形態別土地家屋調査士の平均年収

土地家屋調査士といっても、その雇用形態によって年収は変わってきます。ただあくまでも平均なので、高い年収を得る可能性があっても、自分に合っていない働き方では自分が辛くなるだけでなく、高い年収もねらえない可能性があります。

どんな働き方が良いか、また働き方をいろいろ考えられることも土地家屋調査士という資格の良いところでしょう。

開業した土地家屋調査士の年収

独立開業している土地家屋調査士の平均年収は、かなり差があります。その理由は、開業の仕方や開業した土地などが影響してきます。土地家屋調査士の仕事は、はじめは立派な事務所などにこだわらなければ比較的軽費で開業できます。自宅で開業する、また必要な機器も中古にするなど工夫できることがあります。

また、非常に土地家屋調査士が必要とされている場所、つまり土地や不動産が頻繁に売り買いされているような場所で開業すれば、仕事自体がおおいため年収も増やせる可能性があります。独立開業して成功すれば、年収1000万円またそれ以上もありえます。

いずれにしても、良い条件で開業できれば年収はかなり増やせる可能性がありますが、うまくいかないと雇用されているよりも年収が低いということも稀ではありません。

雇われの土地家屋調査士の年収

土地家屋調査士事務所などにおいて、一従業員として雇われている立場の場合の年収はどうでしょうか。所属している企業によって差はあります。一般的に大企業といわれる企業の土地家屋調査士の場合は、平均の年収として870万円程度で月給とすると54.4万円というのが相場です。

中規模の事業所となると平均の年収が720万円前後、月給として45万円程度です。そして、小規模の事業所になると平均の年収が652.5万円、月給で40.8万円程度です。

つまり、雇われている土地家屋調査士になると、開業して成功した場合のような高給ではないということがわかります。しかし、その反面リスクは企業側が背負ってくれていますし、一般的に暮らせないような年収ではないので、安定を求めるのであれば十分ともいえます。

補助者

土地家屋調査士の補助者とは、土地家屋調査士の事務所や企業において、測量などの計測や土地の調査について補助的な役割をする人員のことです。また、事務所内の細々とした接客や書類作成なども補助者の仕事となるでしょう。

補助者は土地家屋調査士の資格が無くても働けますが、雇用した側は補助者がいることを各都道府県の土地家屋調査士会に届け出る必要があります。無資格でも、土地家屋調査士などの資格取得をめざして勉強中の人や、資格取得後の訓練のために働いている方も多くいます。

それらから、無資格か有資格者かによっても年収は変わってきますし、事務所や企業の規模によっても年収は変わってくるでしょう。おおよそ、平均で年収は230万円程度~300万円程度というところが多くみられます。

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特徴別土地家屋調査士の平均年収

土地家屋調査士の年収は、さまざまな特徴によって変わってきます。とくに、土地や家屋はその土地によっても価格が大きく違いますし、仕事量もかなり差があります。特徴別の平均年収を比べてみます。(これは、開業や雇われに関わらず有資格者の平均です。)

地方

土地家屋調査士の年収がもっとも高いのは、首都圏である東京で1,050万円が平均年収です。おそらく、独立開業している土地家屋調査士も平均的に多いことも影響しているでしょう。次は、やはり大都市である大阪府で約900万円、大企業が集まる愛知県が825万円で続いています。

やはり人や企業が集まり、また人口の流れもある地域が土地家屋の調査が必要性が高く、乗じて土地家屋調査士の年収も上がるということでしょう。

年齢

土地家屋調査士は資格を取ってからも、ある程度の修行や訓練が必要であったり、顧客をとるのにも経験が必要であったりします。そこで、あまり若いうちから年収が高いという職業では無いでしょう。20~24歳代で平均年収が427万円前後、30代になると58万円から600万円に届くようになり、50代で900万円台へ到達するというのが平均的です。

若い時や修行中は、目を見張るほど高い給与ではありませんが暮らすには十分ですし、伸びしろがある資格であるといえるでしょう。

役職

企業や事業所で雇われている土地家屋調査士の場合、主任職で平均年収が643万円前後、係長で800万円前後、課長で1,000万円を超すというのが平均的です。役職が上がることによっても、十分な対価がもらえる可能性のある土地家屋調査士は、頑張りがいのある職業の一つです。

土地家屋調査士の最高・最低年収

それでは、土地家屋調査士の年収の最高額と最低額をみてみます。

土地家屋調査士は、ある程度安定した企業や事業所に勤務している場合は、若くても400万円前後の年収があるでしょう。土地家屋調査士で最低年収になってしまうのは、開業してうまくいかなかった場合などです。この場合は、年収200万円前後まで落ち込み、結局は廃業になってしまうということもあります。

土地家屋調査士の最高年収は、大企業の幹部になるか、独立開業して成功している土地家屋調査士ということになります。こうなると、特に独立開業していれば大仰に言えば上限が無いので、年収4000万円台ということもあります。

土地家屋調査士と測量士・司法書士の年収額の違い

土地家屋調査士と共通項の多い資格として、測量士、司法書士などがあります。それぞれの職種の違いと年収の違いをみてみましょう。また、土地家屋調査士とともに年収アップの可能性があります。

測量士

測量士も土地や不動産の測量を行います。しかし、土地家屋調査士は土地や不動産を測量して登記することができます。これは大きな違いです。また、測量士は土地や不動産に関して国土交通省の管轄する資格、土地家屋調査士は法務上のことも行うので法務省管轄の資格となります。

また、測量士は登記目的の測量はしないので、何か建造物を建てたりするうえで重要かつ必須の仕事をします。逆に土地家屋調査士が測量をする時は、登記をする目的があるときに限られるので建築目的だけで測量することはありません。

測量士の年収は?

測量の仕事は、公共性が高く建造物をできあがらせるのに非常に重要な仕事です。また、遠くさまざまな現場へ行く事もあったり、ハードな仕事です。しかし、その対価としてはやや年収は低めといえる状況です。測量士の実務経験を積んだ人でも、平均年収は400万円前後という結果で、土地家屋調査士の20代の年収とほぼ変わりません。

そこで、測量士の資格を取り実務経験を積んだのち、土地家屋調査士の資格取得をめざす人も多くいます。単独で登記までできるようになれば、それだけで年収が大きく違ってくるでしょう。

司法書士

司法書士と土地家屋調査士の業務は、似て非なる内容です。土地家屋調査士は、土地や不動産に関する調査や測量、申請手続きをしてその表示関する登記をします。司法書士は、その土地や不動産に関する権利に関しての登記を担当します。

このように両者の仕事が一致しないと一つの登記が終了しないため、土地家屋調査士と司法書士は常に協力し、提携しています。司法書士の資格を持っている方が、土地家屋調査士の資格をとると共通した仕事ができるようになります。

特に地方では兼業するケースが多いこともあり、一括して資格をもっていればこきゃくにとっても便利ですし年収も上がる可能性が高くなります。

司法書士の年収は?

司法書士も、働き方によって年収は変わってきます。雇われの司法書士の場合、最初の年収は240万円~360万円程度です。苦労して資格を取ったけれども、いわゆる下積み時代はこのくらいです。経験を積んでいけば、500万~600万円程度にはなりますが、高収入の部類には入らないことも多々あります。

そこで、独立開業すれば稼げるかということですが、一握りの司法書士は年収1,000万円を超すケースもあります。しかし、独立しても年収499万円以下が全体の70%というのが現状です。そこで、司法書士と土地家屋調査士の両方の資格を取って開業している方もいます。

土地家屋調査士になるには

土地家屋調査士の試験の受験資格は、誰にでもあります。試験内容は、筆記試験と口述試験で、午後は実務的な試験となります。この午後の実務試験は、測量士や建築士の資格を持っていれば免除されます。

試験の合格率は、8.5%で決して高くありません。会社員や公務員が、さらなる専門性を求めたり、勤務の中で必要性を感じて受験することが多くみられます。限られた時間を必死に勉強して合格している方が、多いのが現状です。勉強法としては、独学の方も多いですが、予備校に通ったり、通信教育を受けている方も半数程度います。

土地家屋調査士で年収を上げるには

土地家屋調査士は、難関試験であり合格すれば年収アップの道が約束されているようにおもいます。しかし、実際にはなかなか合格だけでは、上手くいかないのが現実といえるでしょう。まず、修行のため雇われでスタートし、大企業で管理職へ昇っていくか、実力をためたら独立するのが年収アップの可能性があります。

ただ、その際もできるだけ土地家屋調査士の需要の高い土地を選ぶのも大事です。仕事が多ければ、ある程度稼げるでしょうし、測量士や司法書士の資格もとってさらに年収を上げられる要素があります。しかし、仕事が無ければ厳しいので、土地家屋調査士で年収をあげるには付随する資格取得や、勤務する場所選びがポイントになるでしょう。

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