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国税専門官の平均年収・年収1000万稼ぐ方法・新卒平均手取り

国税専門官の平均年収・年収1000万稼ぐ方法・新卒平均手取り

国家公務員の職務の1つに、国税専門官という仕事があります。主に税金に関する仕事をしている人達ですが、税金関係の仕事をしている人の収入や年収はどの位あるのでしょうか。この記事では、国税専門官の職務と年収について説明をしていきます。

初回公開日:2018年08月19日

更新日:2018年08月19日

記事に記載されている内容は2018年08月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


国税専門官とは

国税専門官とは、税務署や国税局、国税庁において税務行政の執行を担当する国家公務員であり、そのうち大学卒業程度採用(国家2種に相当する)職員のことです。

国税専門官は、所得税、法人税、相続税などの直接国税と消費税、酒税などの間接国税についてを取り扱います。

国税専門官の職種について

国税専門官の取り扱い内容は上に記載したとおりですが、国税専門官はその取扱い種類によって次の3種に分類されます。

・国税調査官:納税者から提出された確定申告書に基づいて、その申告や納税が適正に行われたか調査を実施する。

・国税徴収官:納税者が滞納した国税の徴収を行う。

・国税査察官:国税通則法に基づいて、裁判所からの令状によって強制調査を実施する。不正があれば犯罪として検察官に告発を行う。

以上が、国税専門官の主な仕事内容になります。

年代別国税専門官の平均年収

国家公務員である国税専門官は、国家公務員の「務職俸給表」に基づいて月給が支給され、この「税務職俸給表」では、担当している職務内容の専門性や役職を表す「級」と、勤務年数を表す「号」によって給与が定められることになります。

国税専門官を含む国家公務員は、基本的に勤務年数に応じて毎年給与が昇給していきます。それに加えて、担当している職務の内容や役職に応じても給与額は変動します。

国税専門官の平均的な月給は、43歳で444,657円です。これは毎月の給与374,992円に手当分の69,665円を上乗せした総支給額です。

では、国税専門官の年代別の給与(年収)はどのようになっているのでしょうか。年代別に見ていきましょう。

高税専門官「20代」の年収額

20代の国税専門官の年収平均は、400万円~500万円程度と言われています。20代での平均月収はだいたい20万円強の金額です。これは大卒での国税専門官の平均月収になります。高卒でも国税専門官にはなれるのですが、大卒でなる人が圧倒的に多いです。


前に書いたとおり、国税専門官(国家公務員)は勤務年数に応じて給与が上がっていくので、20代の国税専門官はは20万円程度の月収に落ち着きます。職務内容に応じても給与は変動しますが、20代ではあまり複雑で高度な仕事を任されることはありません。

高卒で採用された国税専門官の場合は、月収がだいたい15万円前後になります。年収で言えば250万~300万といったところです。

国税専門官「30代」の年収額

30代になった国税専門官の年収額は、550万円~650万円程度になります。その理由の1つは、単純に勤続年数が長くなったための給与の上昇です。また、30代に入ると担当する職務も少しずつ複雑で責任ある仕事を行うようになるため、職務給も上昇します。


支給される諸手当の金額も30代に入ると増えていきます。結婚する人も増えるので、20代では支給されていなかった扶養手当なども支給されます。諸手当支給額も年収増加の馬鹿にできない理由の1つです。

国税専門官「40代」の年収額

40代の国税専門官の年収は、およそ800万円前後になります。40代ともなると重要な役職についている人も多く、署長クラスの役職についている人も多くなります。なので、主に役職による職務給によって40代の年収は飛躍的に上昇します。


もちろん、勤続年数による月給の増加や諸手当の支給額も上がってきます。また、勤続年数と役職によってボーナスの支給額も上がります。ある程度の役職についていれば、一般的なサラリーマンよりも月給が高くなるので、合わせて年収も高くなる傾向にあります。

国税専門官「50代」の年収額

50代での国税専門官の年収は、およそ830万円~900万円弱になります。50代にもなると、国税専門官としての年齢のピークを過ぎてくるので、役職も上がらなくなり年収の増加はほぼ無くなって落ち着きます。退職を考えるのも50代に入った頃になります。

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国税専門官「60代」の年収額

60代の国税専門官の年収については、50代に入った頃から徐々に退職し、役職も上がらなくなることからおよそ550万円~600万円程度になるでしょう。月給額自体も下がりボーナスも50代と比べて減少します。

しかし、50代からも役職が上がり、60代で有数に近い役職についている人であれば、年収額は1000万円を超えてきます。ですが、それはごく僅かな少数の人のみです。ほとんどの人は役職も解かれるため、600万円程度で落ち着きます。

国税専門官が年収1000万円を稼ぐには

国税専門官は残業には厳しいらしく、残業代によって給与を上げることはは難しいです。国税専門官で年収1000万円越えを目指すなら、とにかく出世して役職を上げるしかありません。

税務署では、署長の平均年収が850万円ほどと言われています。税務職俸給表で最も高い俸給が55万円なので、そこまでこれれば年収は900万円ほどになります。この俸給に各種手当が付くと年収1000万円を超えることは可能です。

しかし、ある程度の上役以上に昇進するのは難しく、狭き門を通らなければなりません。「万年上席」と言われる人が多数いるぐらいです。

確実に年収1000万円越えを目指すのであれば、国税庁に入庁した上で有数を目指しましょう。国税庁長官の月給は100万円以上支給されるので、年収は1500万円を超えます。各部署の部長クラスでも年収1000万円は可能です。

学歴別国税専門官の年収

国税専門官は国家公務員なので、勤務年数による給与の差は大きいですが、大卒か高卒かにかよっても年収は変わります。一般企業でも学歴による給与の差はありますが、国税専門官の場合ではどれだけの差があるのか見ていきましょう。

大卒の国税専門官の年収

大卒で勤務を開始した国税専門官の初任給は約24万5000円です。これに加えて、扶養手当、通勤手当、住居手当などの各種手当が支給されます。また、年間に俸給月額の約4.3カ月分のボーナスが支給されます。

学歴や各種手当の支給状況によって多少の差はありますが、大卒の国税専門官の年収は初年度で400万円程度、大卒平均だと630万円程度になります。

高卒の国税専門官の年収

高卒で勤務を始めた国税専門官の初任給は16万6000円ほどです。各種手当の支給については大卒の国税専門官と同じように支給されます。ボーナスの支給額は詳しくは分かりませんが、仮に大卒と同じ4.3カ月分が支給されるとすると、初年度年収は260万円程度になります。

勤続年数が上がる毎に大卒と高卒の差は縮まりますが、25年以上30年未満までは月額で4万5000円程度の差があります。よって、高卒の平均年収はおよそ550万円程度になります。

新卒・1年目の国税専門官の手取りの平均年収

新卒・1年目の方が、大卒の国税専門官の年収と高卒の国税専門官の年収の差は大きくなります。上に記載したように、大卒の初年度は約400万円前後であるのに対して、高卒の初年度は約260万円程度であり140万円もの差がつきます。

若いうちはこの差はなかなか縮まらないですが、大卒と高卒の初年度の年収を平均すると約330万円となります。

国税専門官の年収推移の特徴

国税専門官の年収(収入)推移の特徴は、勤続25年以上30年未満までは大卒でも高卒でも毎年の月給上昇額は一緒であるということです。学歴による基本給与に差はあるものの、毎年の昇給額には大卒と高卒の差はありません。

また、30歳あたりを境に役職が付くか付かないかで、年収に大きな差が生まれることも特徴と言えます。国税専門官にとって役職を与えられるかどうかは、年収額に大きな影響を及ぼします。

国税専門官で年収1000万は有数を目指せ

この記事では国税専門官とは何かという事と、年代別の年収や学歴別の年収はどのくらいかを説明しました。勤続年数でも給与は上がりますが、国税専門官で年収1000万を目指すなら有数を取るぐらいの気持ちが必要です。

国税専門官を目指す方はこの記事を参考にしていただき、ぜひ有数を目指して頑張ってください。

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