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住民税決定通知書の再発行方法・見方・発行はいつか|ふるさと納税

住民税決定通知書の再発行方法・見方・発行はいつか|ふるさと納税

住民税決定通知書をきちんと確認したことはありますか?手続き関連で求められた時に、慌てて確認することも多いのではないでしょうか。しかし、一見分かりにくい住民税決定通知書も、よく見てみればそれほど難しいことはありません。その見方を確認しましょう。

初回公開日:2018年08月08日

更新日:2018年08月08日

記事に記載されている内容は2018年08月08日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


住民税

住民税決定通知書は、住民税の金額を示した書類です。郵送で都道府県や市区町村から届くか、手渡しで受け取ることがあります。そもそも住民税とはなんでしょうか。そして何のために使われているのでしょうか。

住民税とは?

住民税は、地域で行われる福祉やごみ関係の処理、防災、教育、文化、スポーツなど地域の行政サービスを行うための資金となります。地方税として都道府県民税と市町村民税として、住民税決定通知書で通知されてきます。

その年の1月1日に居住している地域に納めることになっており、地方自治体が納税額を決定して住民税決定通知書で通知するシステムです。

住民税の計算方法①

「住民税は、前年の所得に応じて計算する「所得割」と一律にかかる「均等割」があります。この2つの金額の合算が住民税決定通知書によって通知されます。また、企業に雇用されている人はその金額を12で割った金額が、毎月給与から天引きされているでしょう。

住民税の計算をするのに、まず「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」をみて、年収を確認します。給与所得額が年収に当たります。そこから、勤務にかかる経費という意味の給与所得控除を引きます。これが給与所得額となります。

また、社会保険料や扶養家族の有無、生命保険などに関して給与所得から控除があります。控除される項目は人それぞれですが、かなり多岐に渡る方もいます。これが所得控除額となります。

住民税の計算方法②

給与所得から所得控除額を引いた金額が課税標準額となり、この課税標準額に税率を乗じた金額が住民税の所得割額となります。また、所得税の方が控除できる金額が多くなることに対して、その差をなくすために調整控除が入ります。

そして、住民税の税率は10%が標準税率で、市区町村民税が6%、都道府県税が4%で課税標準額に税率を乗じた額で「所得割」として住民税決定通知書に記載されています。これに均等割を足して、調整控除を引いた金額が住民税となります。

住民税は地域によって違う?

確かに住民税は、お住いの地域によって金額が違います。所得割に関して税率、均等割に関して税額が地域によって違うことが原因です。引っ越しなどで住む地域が変わると、住民税も変わってくるのはそのためです。住民税決定通知書により、税額が確認できるのでしっかりみておくようにしましょう。

住民税を節約したい時は?

住民税を節約したいときは、ふるさと納税をするという手段があります。自分が希望する地域に寄付をすることで、還付金が受け取れるという制度です。自分で住んでいる地域で節約したい時は、その場所に寄付する必要があります。

ただ、しっかり節約になっているかどうかを住民税決定通知書で確認するようにしないと、節約にならない可能性もありますので、住民税決定通知書の見方を知っておきましょう。

住民税決定通知書の再発行の方法

住民税決定通知書とは一体どのようなものなのでしょうか。また、紛失などの場合は再発行ができるのでしょうか。

住民税決定通知書とは?

住民税決定通知書とは、まず前年度の所得を元にしてその年の住民税の金額を決定した通知書です。そして、その確定した金額が地方自治体から送られてきます。住民税の通達書類を「住民税決定通知書」といいます。

多くは、5月か6月ころに書類が発送され、給与天引きの方なら6月に引き落とされることが多いでしょう。自身で支払う方は、コンビニなどでも支払えるバーコード付きの通知書が送付されます。

住民税決定通知書が必要なのは?

住民税決定通知書が必要になってくるのは、どのような時でしょうか。住民税決定通知書をじっくりと見る場面を、具体的に見ていきましょう。

扶養や育児手当などを受ける時

児童扶養手当や児童手当(自治体によって育児手当)の支給を受ける時、また、保育園などの入園申込みなどの時、準備する必要があります。所得制限があるものや、所得によって審査や保育料の決定がなされるもので、所得の有無や所得額によって追加で申請が必要な場合があります。このような時に、住民税決定通知書で所得額や控除額を確認することが必要です。

ローンの申請など

住宅ローンを組む場合など金融機関を利用する時、所得額の申請が必要となる案件の場合は金融機関から提出を求められるでしょう。住民税決定通知書で所得額を明らかにします。

再発行はできる?

このように大事な住民税決定通知書ですが、原則として紛失しても再発行はされません。当面不要な気がしていても、どんなことがあるか分かりません。決して紛失しないようにしましょう。

住民税を特別徴収(給与からの天引き)されている時は、住民税決定通知書の控えが会社にある場合もあります。会社に確認してみるのも一案ですが、控えで正式書類として認定されるかどうかは確認の必要があります。

課税証明書や納税証明書で代用する

紛失しても住民税決定通知書は再発行できないため、課税証明書や納税証明書で代用するという手段があります。課税証明書は、住民税額も証明することができるため各種手続きに正式書類として使えるでしょう。自治体の市役所で受け取ることができますが、手数料はかかります。

住民税決定通知書の見方

住民税決定通知書が届いたら、内容もしっかり確認しましょう。記載されている項目についてと、それぞれの見方をご説明します。

所得

所得の欄には、おもに「給与収入」が記載されています。給与収入は、税金や年金、社会保険料が差し引かれる前の収入額が載っています。多くはその下に「給与所得」の欄があります。この額は、収入金額に対して給与所得控除額を決定する計算に利用しています。

例えば、収入金額180万円以上 360万円未満に対し「収入金額×30%+18万円」という式が適応されるなどです。この計算式は自治体に確認しましょう。(給与所得は手取り額と勘違いしやすいので、注意しましょう。)

「総所得金額」は、給与所得しかない方はその金額と同一となります。それ以外に収入がある場合は、その他の所得計になり総所得金額に足してあります。

所得控除

所得の下の欄に所得控除の欄があります。所得控除の欄の右下に所得控除額の合計が入ります。

社会保険料控除

年間(1月~12月)に支払った社会保険料の合計で、健康保険や雇用保険などがそれに当たります。年金なども給与天引きされているものに関しては、控除の中に入ってきます。給与天引き制度でない方も、確定申告をしていれば記入してあります。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除です。対象となるのは以下の方です。

・民法で規定された配偶者(内縁関係は該当せず)
・納税者と同一生計
・年間所得が38万円以下(給与収入のみであれば給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者として一年間給与支払いを受けていない、また白色申告者の事業専従者でない

これに当てはまらない方や配偶者の所得次第では配偶者控除が外れていたり、配偶者特別控除になっていたりするでしょう。

基礎控除

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全ての人に対する控除です。条件や要件は無く、全ての方に一律に適用されます。平成29年4月1日の時点での基礎控除額は、38万円です。

総所得

総所得金額―所得控除合計=総所得の式で表すことができます。給料収入のみの方は、この金額です。

税額控除前所得割額

住民税の税率は10%ですが、そのうち6%を市町村、都道府県へ4%納めています。総所得額に6%かけた金額が市町村の欄の「税額控除前所得割額」に、総所得額に4%かけた金額を道府県の「税額控除前所得割」の欄に記載しています。

税額控除額

税額控除額はそれぞれ市町村と都道府県から、税額控除を受けた金額です。ここにはふるさと納税などが入ってきます。ただ、調整控除(約2500円)などが入るので、市町村と都道府県の税額控除額をプラスした金額から、調整控除を引かれた額が税額控除額となります。

所得割額

税額控除前所得割額から税額控除額を引いたものが所得割額となります。所得割額とは、所得部分に課税される税額です。

均等割額

市町村と都道府県によって違う、かつ住民全員に一律の金額があります。均等に全員にかかる税額ということです。

特別徴収税額

特別徴収とは、税金や保険料を本来の納税者から直接納付させるのではなく、納税者が得る給料や年金を支払う事業主が天引きすることで納税させることです。

「所得割額(都道府県と市町村)+均等割額(都道府県と市町村)=特別徴収税額」
という計算式となり、この特別調整税額が実際の住民税の金額となります。

すでに納付済みの税金があれば、「差引納付額」として記載されこの金額が引かれた額が住民税となります。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自身のふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度で、手続きをすることで所得税や住民税の控除や還付が受けられます。その寄付金は「こう使って欲しい。」と指定することができ、有効利用してもらえます。また、地域の名産品などの品物が届くこともあります。

ふるさと納税と住民税決定通知書

ふるさと納税の魅力の一つは還付金です。きちんと寄付した金額が税金から戻ってきているか、それを確認しなくてはなりません。その方法として、住民税決定通知書があります。住民税決定通知書の市民税と県民税の欄の「税額控除額」で還付金があるかを確認しましょう。

市民税と県民税の2つの欄の合計が、ふるさと納税をした金額のうち、2000円の自己負担金を除く金額です。ただ、ここに調整控除(おおよそ2500円)が入るので、「納税額―2000-調整控除=」の金額になるはずです。ただし確定申告した場合は、また条件が変わってきます。

住民税決定通知書は会社でもらうのか

住民税決定通知書は、会社や企業から給与をもらっている人は勤務先から手渡されます。つまり会社からもらえる、と思っていて良いでしょう。フリーの方は、住民税の納税額決定兼通知書という書式が市区町村から届きます。

発行方法

住民税は、昨年の所得や控除額に応じて算出されます。フリーや自営業者は確定申告することで、住民税額が決定します。給与所得者は、事業主が申告するため、自分でこれらの事項を申告する必要はありません。

所得や控除額の申告を受けて、住民税決定通知書が発行されます。

住民税決定通知書はいつもらえるのか

住民税決定通知書は、給与所得者であれば5月か6月の給与の支給時に給与明細書とともにもらえることが多いでしょう。また、フリーや自営業の方は自治体によって多少ちがいはありますが、おおよそ6月に住民税の納税額決定兼通知書が届きます。

住民税決定通知書の保管期間

住民税決定通知書の保管期間に関しては、厳密に定められた期間はないのが実情です。市民税の消滅時効は督促などのやり取りが無ければ、5年間です。万が一、「納付したはずなのに督促が来る」などという事態に備えて、5年間は領収書などを取っておくのが良いでしょう。

住民税決定通知書もセットで、5年間保存しておくという企業も多いです。フリーや自営業の方で、自身で確定申告している方も5年間は保存しておくことがおすすめです。

ただ、「消えた年金」の二の舞にならないように5年以上でも保管して備えておく、というのも時と場合によって必要ともいえます。法律として保管期間は、決められてはいませんが自分の身を守るために保管期間は5年以上から自分で決めて保管しておきましょう。

住民税決定通知書にマイナンバーの記載はあるか

住民税決定通知書には、マイナンバーの記載はあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

マイナンバーと住民税決定通知書

平成29年の段階では、特別徴収業務用の「特別徴収税額通知」にマイナンバーを記載することで、特別徴収義務者と市区町村の間でマイナンバーが共有され、マイナンバー法が目的とする「公平・公正な課税」につながるとされ、事務の効率化も含めて記載される方針でした。

しかし、住民税決定通知書にマイナンバーを記載することが公平かつ公正な課税や、事務の効率化につながることは考えにくいとして、マイナンバーを記載することに反対の声が上がっていました。また、企業が社員のマイナンバーを管理することは、個人情報の漏えいを誘うことにもなります。

企業にマイナンバーを提出する義務は無い

雇用されていると、企業サイドからマイナンバーを提出するよう言われると確かにそうしないといけない気がします。実際には提出の必要はないことも多かったり、提出しないことで罰則があるわけではないことがほとんどです。実際にはマイナンバーの提出は、個人の自由です。

当面マイナンバーは記載しないことに

2017年に、住民税決定通知書へのマイナンバーの記載は無意味という方向性になりました。住民税決定通知書にマイナンバーは不記載とする方針となりました。

マイナンバーが入った住民税決定通知書は、個人情報を守るため非常に厳重に管理しなくてはなりません。保管のコストが多大であるとして、経団連も不記載を提言していました。(雇用主が電子データで通知を希望する時は、必要となります)

自分の住民税決定通知書をよく見よう

住民税決定通知書が届いても、見方も分からないし良く見ないで放置してしまうことも多いのではないでしょうか。実際には自分が働いた成果と収めた税金がわかる大切な書類です。ぜひ、中身をしっかり見て自分の成果を確認してください。前年度の自身の実績を確認して、やりがいにつなげることもできる住民税決定通知書を、必ず確認していきましょう。

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