Wheel
Search

検索したいワードを入力してください

Sidebar banner

世帯年収の分布・推移・統計|日本/都道府県別/首都圏/総務省

世帯年収の分布・推移・統計|日本/都道府県別/首都圏/総務省

世帯年収の分布は国内の都道府県、そしてお住まいの自治体で平均年収は大きく違っています。傾向として首都圏の都県の世帯の平均年収が高くなっています。さらに、世帯年収の分布は世帯主の年代によって大きく影響を受け、年代が進むにつれ世帯年収が増加していきます。

初回公開日:2018年07月23日

更新日:2018年07月23日

記事に記載されている内容は2018年07月23日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


世帯年収

家族全体の年間の収入の合計が世帯年収になります。家族の中で収入を得ている方が一人ならその方の年収額になり、2人以上が収入を得ている場合はその合計額になり、世帯年収は税金や社会保険を引かない収入そのままの額になります。

年収と税

給与収入は税が引かれる前の収入で、1年間の収入の合計が年収になります。給与所得の方は必要経費や所得控除を引いた金額のことで、所得税他はこの給与所得に対して課税額が算出されます。そして、税が引かれて手元に入ってくる額が、手取り額ということになります。

この所得控除については、社会保険料控除、住宅ローン控除、扶養控除ほかがありますが、簡単に言えば控除額とは税金が課税されない収入額です。

会社員であれば通常は会社の方で天引きして、さらに年間の税額の調整を年末調整でしてくれますので手間はかかりません。個人事業主は、年間の税年度である1月~12月分の売り上げである収入から経費を除いた所得を算出して、税務署に自分で申告することになります。

日本の世帯年収の分布

国内の世帯年収の平均ですが、厚生労働省では毎年「国民生活基礎調査」という統計を行っています。この調査は調査員が任意に抽出された対象者に調査票を渡し、回答を記入してもらい集計した調査です。平成28年に行われた同調査では、5410地区内の約22万4千件の回答により世帯年収の分布に関する統計が作成されました。

この調査からは世帯年収の分布では、平均値が約546万円という結果になり、これは月給換算で世帯の収入が約45万円になります。また、分布状況では平均値の約546万円が世帯数の中心ではなく、実際の分布では年収500万円以下に過半数の世帯が集中しています。

都道府県別世帯年収の分布

2017年に厚生労働省が行った「賃金構造基本統計調査」により各都道府県別の世帯年収状況がわかります。1位はこれまでずっと東京です。平均世帯年収の分布では圧倒的に東京が抜きんでていますが、2位以下は調査の年度により変動があります。

2017年の同調査での都道府県別の平均得体の分布は、順位の上位から1位が東京都で615万5600円でした。以下上位の6都道府県は、2位が愛知県で539万8600円、3位が神奈川県で531万9000円、4位大阪府で528万2800円、5位京都府で498万7200円、6位三重県で491万1400円となっています。

東京都

東京都の世帯年収は常に全国有数になっていますが、これは世帯年収分布によると年収1000万円以上の世帯が多くなっていることがあります。ただし、世帯年収300万円未満の世帯も東京都の周辺の各県よりやや多くなっていて、全世帯数の31%になっています。

東京都は比較的貧富の差が激しいのが特徴です。東京都だけでなく、周辺の県も含めた労働力の集積に支えられて、都市として世界有数クラスの経済活動が東京都では行われています。

東京都内の世帯収入分布

東京都内の世帯収入分布の平均を、構成する市区別にみると首都圏の隣接県を含めた市区比較の有数テンの分布では、1位が東京都千代田区783.5万円で、3位が東京都港区759.3万円、5位が東京都・中央区705.6万円、10位に東京都目黒区664.5万円となっています。特に千代田区は全世帯の平均年収が750万円を上回っています。

首都圏

首都圏内の東京都と各県の世帯年収の全国分布では、東京都をはじめ神奈川県、埼玉県、千葉県は給与水準が高くなっていて世帯年収が多く上位になっています。首都圏の住民は地方にいる住民よりも裕福であるということではないのですが、少なくとも現金収入は他の世帯よりも多くなっていることは間違いないです。

また、2017年の「賃金構造基本統計調査」のデータでは神奈川県が3位です。神奈川県内の給与水準の高もありますが、東京都へ通勤して勤務している方が多く、さらに高い東京都の給与水準の恩恵を受けているためと言えます。

東京都を含めた首都圏内の自治体・市区別の世帯収入有数テンの分布に、神奈川県からは2位に横浜市青葉区759.9万円、4位に横浜市都筑区733.4万円、9位に川崎市麻生区664.8万円と3つ入っています。

大阪

大阪府は都道府県別世帯年収の分布では、国内4番目と経済都市のイメージよりも低くなっています。しかも大阪府の箕面市は日本で一番年収1500万円層が多くなっていて、世帯年収1000万円を越える世帯が務めている企業が多いのが、大阪府の特徴です。

反面、大阪府大阪市の西成区・あいりん地区の存在があります。西成区あいりん地区は国内大手のドヤ街と言われる貧困層が住んでいる街区です。貧困に悩まされている人が多い地区となっていて、大阪市西成区には年収300万円未満の方が74%も存在し、その多くがあいりん地区に住んでいる人とされています。

世帯年収の高い地域と低い地域の混在しているのが大阪府の特徴であり、それが世帯収入の全国分布で東京都に次ぐ全校2位にならない理由になっています。

年齢別世帯年収の分布

Bottom banner

世帯主の年齢別の世帯年収の分布ですが、平均値は次のとおりで会社員ほかの雇用者の賃金は年功序列体系になっている例が多く、50歳代までは年齢が上がるにつれて平均世帯収入が増加していきます。60歳代からは会社を退職し年金生活に入る人が多くなるために、世帯年収の平均値が下がっています。

年代世帯年収
30歳未満343.5万円
30歳代562.3万円
40歳代671.1万円
50歳代743.9万円
60歳代531.0万円
70歳以上405.3万円

30歳未満の世帯主の世帯年収

30歳未満の世帯主の世帯年収分布の平均値は343.5万円と世帯年収は低めです。この世代は働き始めた方が多く、まだ給与が低いうえに独身の一人暮らし世帯が多く手当も少ないために世帯年収は低めになっています。しかし、結婚して二人世帯になり共働きになれば、世帯年収は一気に増加します。

30歳代の世帯主の世帯年収

30歳代の世帯主の世帯年収の分布の平均値は562.3万円となり、30歳代未満のときと比べて平均で200万円以上も世帯年収が上がってきます。30歳代になると未婚率も減少していますので、結婚して共働きの世帯が多くなりますから、正社員同士の結婚、共働きになれば世帯年収は大幅に増えます。

早くに結婚した家族の場合は子供がアルバイトをはじめ、お金を稼ぐ人数が増えてきます。アルバイト収入でも世帯年収は増加します。

40歳代の世帯主の世帯年収

40歳代の世帯主の世帯年収の分布の平均値は671.1万円とさらに多いです。

40歳代にもなると管理職に就きその手当が入る方が増えて、世帯主の平均年収分布が上がっていきますし、配偶者がパートでもしていれば、さらに世帯年収が多くなります。早くに結婚した家族の場合は子供が就職して働きだすことになり世帯年収の平均値が高くなってきます。

50歳代の世帯主の世帯年収

50歳代の世帯主の世帯年収の分布の平均値は743.9万円と各年代間で最も多くなります。定年前の給与が最も高い時期になりますので世帯年収も多くなり、子供の手もかからなくなったためにパートに入る配偶者が多く世帯年収が多くなります。

60歳代の世帯主の世帯年収

60歳代の世帯主の世帯年収の分布の平均値は531万円と減少してしまいます。これは定年退職により年金生活に入る方が増えてくるためで、その後年代が進むとさらに世帯年収は減少していきます。

世帯年収の分布の推移

世帯年収の分布の推移をみると、平均年収は平成9年から平成21年にかけて平均年収が減少しています。平成21年から増加傾向になり平成27年にかけて増加していますが、平成20年のレベルに戻ってはいません。

平成20年の平均年収は430万円でしたが平成27年には420万円とまだ10万円ほど少ない状況ですし、平成9年では465万円ほど平均年収があったので、その時点よりも45万円も少ない状況です。

ただし、消費者物価指数は平成9年以降は概ね横ばいで緩やかなデフレ状況にあるために、物価は上がってはいないが受け取る給料が減っているということになっています。

総務省

総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた2017」という統計資料があります。データは2015年のデータになっていますが、厚生労働省のデータが全世帯の年収から積算されているのに対して、総務省の統計資料は勤労者世帯のデータで集計されています。そのため「統計でみる都道府県のすがた2017」から読み取れることは厚生労働省のデータと違いがみえてきます。

総務省統計は対象が勤労者世帯であるために、収入が正確につかみづらい農業従事者や自営業が除かれています。したがって、会社員の収入実態がつかみやすいデータです。

会社員が世帯主である場合、「統計でみる都道府県のすがた2017」によると、世帯主個人の平均月数が最も多かったのは愛知県の約47万円で、少なかったのは沖縄県の約31万円となっています。

統計

世帯年収の分布の平均値には問題があります。平均値であると極端なデータがあると平均値がその方向に引きずられてしまいます。たとえばある地域に年収400万円の世帯が多い場合に、年収2億円の世帯があるとなると平均値は大幅に引き上げられてしまうことになり、多数を占める年収400万円の世帯はすべて平均以下の年収世帯になってしまいます。

そこで注目されるのが中央値という値で、データの高いところから低いところに順番に並べて、その中央に位置することになるデータのことです。

先ほどの例の場合でも、中央値であれば多数を占める年収400万円の世帯が中央値になりますので望ましい結果を得ることができます。

世帯年収の分布は地域差と年代差がある

今回は生活しやすさの目安になる世帯収入について、収入分布の地域性や世帯主の年代ごとの違いを中心にご紹介しました。首都圏では世帯年収が高い傾向があり、世帯主の年代によっても平均の年収額が変わる傾向があります。世帯主の年代が30歳代未満から50歳代までは、年収は増加していき、60歳代で定年を迎えると、それ以降は減少していきます。

世帯年収を上げていき、幸せな老後を迎えましょう。

ドライバーの仕事情報を探す

ドライバーへの転職をお考えの方は、好条件求人が多い
ドライバー専門の転職サービス『はこジョブ』へ!

Bottom banner

Related

ライン追加で
おすすめ求人