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住宅手当の相場・平均・手当がない割合・税金はかかるのか・条件

住宅手当の相場・平均・手当がない割合・税金はかかるのか・条件

住宅費は家計の支出で割合が大きいです。その住宅費の一部を補助してくれる仕組みが住宅手当です。もらえるとたいへん助かりますが、必ずもらえる手当ではありません。どのような場合にもらえるかが気になります。そこで今回は、住宅手当の相場や割合、条件などを紹介します。

初回公開日:2018年07月19日

更新日:2018年07月19日

記事に記載されている内容は2018年07月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


住宅手当とは?

住宅手当とは、社員が住む持ち家のローンや賃貸の家賃の一部を、会社が肩代わりして給与に上乗せする手当のことです。住宅手当は法律で規定された制度ではなく、それぞれの会社が持つ就業規則により条件や金額が決まります。そのため、もらえるかどうかや金額は会社によって大きく異なります。

家計の支出の中でも住宅費の比率は大きいので、住宅手当の現状について知りたい人も多いでしょう。特に就職活動の時には、会社選びの条件として重要です。そこで今回は、住宅手当について詳しく紹介します。ぜひ、就職や転職活動の参考にしてみてください。

住宅手当の相場・平均

住宅手当の金額は、それぞれの会社の就業規則に委ねられており、会社によって違いがあります。ここでは一般的な相場や平均を紹介しますが、住宅費の大部分を支給する会社がある一方で、まったく支給しない会社もあるということを理解しておきましょう。

一般的な金額

住宅手当の金額は、会社によって違いが大きいのですが、一般的に1万円から2万5千円程度です。厚生労働省が出した「平成27年就労条件総合調査結果の概況」の中にある賃金制度で確認すると、1万7千円が平均の金額となっています。

また、会社の規模が大きいほど住宅手当が高くなる傾向があり、1,000人以上の従業員を持つ会社の平均金額は19,333円で平均を上回っていることが分かります。

そして、業種によっても住宅手当の平均金額に差があり、情報通信業では25,312円と平均を大幅に上回っています。就職のときには、自分が働きたい業種の住宅手当の平均額を把握しておくと良いでしょう。

以下に「平成27年就労条件総合調査結果の概況」のリンクを用意しました。ページの中に、「賃金制度」のPDFがありますので、参考にしてください。さらに新しい概況も出ていますが、住宅手当の項目がないため、平成27年度版で用意しました。

持ち家に住む場合

住宅手当は賃貸の条件で支給されること多く、持ち家の条件では支給されない場合があります。また、持ち家の条件で支給される場合でも、賃貸の場合より金額が少ない傾向があります。東京都産業労働力が出した「中小企業の賃金事情(平成27年)」を見ても、持ち家の場合は賃貸よりも住宅手当の金額が少ないです。

以下に東京都産業労働力のリンクを用意しておきます。「賃金事情」のPDFで確認してみてください。

実家に住む場合

実家で親と同居している場合は、住宅手当が出る場合が少ないです。詳しくは後述の「住宅手当の条件」で紹介しますが、実家に住めば住宅費の支払いがないためです。

しかし、実家に住んでいても住宅手当が出る場合があります。金額は条件によって変わりますが、持ち家の場合を基準として会社側と交渉すると良いでしょう。

住む地域によっても住宅手当の金額は変わる

首都圏と地方では、賃貸の家賃や家を建てる金額に大きな違いがあるという点を考慮して、首都圏では住宅手当を多くして地方では住宅手当を少なくする会社があります。このような地域を考慮した住宅手当であれば、生活水準が平等になり理想的です。

住宅手当がない割合

住宅手当の相場について紹介しましたが、住宅手当がない会社も多いです。また、住宅手当を廃止する会社が増えてきています。これからも住宅手当を支給する会社の割合は縮小に進むと考えられています。

住宅手当がない会社の割合は、一般的に5割から6割程度と言われています。住宅手当は支給されない場合も多い手当のため、就職で会社を選ぶときには手当の有無を確認しましょう。

しかし、住宅手当が充実している代わりに、給与が安い会社もあります。給与が安ければ退職金や賞与などを抑えられるため、住宅手当の方を充実させている理由が考えられます。

逆に住宅手当はないけれども、給与自体を高くしている会社もあります。そうすると、賞与などが増えるので利点が大きいです。外資系企業では、住宅手当なしで給与が高い傾向があります。このように、単純に住宅手当があるから良いと判断しない方が良いでしょう。

住宅手当に税金はかかるのか

もらえるとうれしい住宅手当ですが、課税の対象であれば手当の満額を受け取ることにはなりません。実際はどうなのでしょうか。ここでは、住宅手当の課税について紹介します。

課税

住宅手当は、給与に上乗せされる所得として扱われるため課税の対象です。したがって、所得税や住民税、社会保険料が高くなってしまいますが、税金に手当の半分以上も引かれるわけではないので、もらえる方が得なことには違いありません。住宅手当の全額が使えないことを考慮して、賃貸の契約や家の購入をしてください。

非課税

それでは、住宅手当を非課税にすることはできないのでしょうか。住宅手当とは少し内容が異なりますが、社宅を利用する場合は、住宅費の半分ほどを会社が払ってくれます。社宅を利用する社員は残りの金額を給与から引かれる形で払うだけで良く、給与に上乗せする金額がないため非課税と考えて差し支えないでしょう。

社宅は会社が用意した物件なので自分好みで選べませんが、住宅手当よりも手当の金額が大きいこともあるため魅力的です。しかし、社宅には同じ会社の人が住むので、プライベートな部分が犠牲になることも考慮しましょう。

住宅手当の条件

住宅手当を用意する会社であっても、すべての社員に手当を支給しているわけではありません。自分が住宅手当をもらえるのかは、会社の就業規則に当てはまるかで決まります。住宅手当の条件は会社によって大きく異なりますが、代表的なものを紹介します。

正社員であるか

住宅手当は、正社員のみに支給されて、契約社員やパート従業員などには支給されない場合が多いです。給与だけでなく、手当についても正社員は優遇されています。

しかし、例外もあります。正社員ではない派遣社員の場合は、派遣先の近くに用意された住居に格安で入れる場合が多いです。ほかにも、工場や住み込み物件などで住居が用意される場合がありますので、正社員が難しい場合は検討すると良いでしょう。

世帯主であるか

世帯主であることも、住宅手当が支給される条件として重要です。一人暮らしの場合は世帯主と考えられるため、支給されることが多いでしょう。また家族の場合では、世帯主にのみ住宅手当が支給されることがほとんどです。

実家に住んでいて世帯主が親である場合は、住宅手当が支給されない場合が多いです。実家に住んでいれば家賃を払わなくて済みますし、家に生活費を入れていても一人で賃貸に住む場合より支払いが少ないはずです。そこで会社も、実家暮らしの社員には手当を出さないというところが多いでしょう。

しかし、自分が両親を扶養していて実質的な家計の柱である場合では、実家暮らしでも支給対象になる可能性が十分あります。会社の総務と交渉すると良いでしょう。

持ち家であるかどうか

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持ち家を持つ社員には住宅手当が出ないことがあります。持ち家でローンを組む場合、住宅借入金等特別控除という免税制度があるため、会社側としては用意しない場合があります。

また、社宅を用意している会社では、個人の所有する持ち家まで手当は出さない場合もあります。持ち家では必ずもらえないという訳ではありませんが、賃貸に比べるともらえる割合が少ないと認識しておきましょう。

会社からの距離

会社によっては、会社から近い距離に住む社員に対して住宅手当を支給する場合があります。これは、社員に会社から近い場所に住んでもらうことで、通勤が短くなった分をプライベートな時間に使ってもらい、精神的や肉体的な余裕から仕事の生産性が向上することを期待しています。

会社に近い距離とは、会社から2km以内や徒歩15分以内、最寄りの駅から2駅以内などがあります。会社の近くに住むとプライベートな時間まで仕事を引きずってストレスを感じる部分もありますが、空いた時間を趣味や体のリラックスに有効活用すると良いでしょう。

実勤務日数

病気やけが、産休などで休みを取ったため、一カ月の勤務日数が規定に達せず、住宅手当が支給されないケースがあります。この条件を就業規則に持つ会社は少ないですが、確認しておくと良いでしょう。また、休みを年休の形で取った場合、勤務日として扱われない場合もあるので注意しましょう。

公務員の住宅手当はあるのか

ここまで、会社における住宅手当を紹介してきましたが、公務員の場合にも住宅手当があります。会社の住宅手当が各社により大きな違いがあるのに対して、公務員の住宅手当は、公務員全体を通しての支給ルールが用意されています。

受給資格

公務員の場合も、全員に住宅手当が支給されるわけではありません。夫婦二人が公務員である場合は、どちらか一人にだけ支給されます。また、住宅手当は正職員のみに支給され、臨時職員には支給されません。臨時職員の募集は多いですが、住宅手当がもらえないことに注意が必要です。

持ち家の場合は支給されない

持ち家の場合は住宅手当が支給されません。賃貸とは違い、持ち家は個人が所有する資産であることが理由として考えられます。会社では持ち家でも住宅手当が出る場合があるため、この点は公務員の方が不利な条件です。

しかし、公務員には、ほかにいろいろな手当が用意されているため、トータルで見ると会社よりも優遇されている場合が多いです。そして賃貸については、住宅手当の金額が会社の場合の平均よりも高いので充実しています。以下に、賃貸の場合の住宅手当について紹介します。

23,000円以下の住宅費の賃貸に住む場合

条件に当てはまる場合は少ないでしょうが、12,000円以上23,000円以下の住宅費の物件に住む場合は、(月額住宅費 - 12,000)円が住宅手当の金額になります。すなはち、12,000円以下では住宅手当が出ません。

23,000円を超える住宅費の賃貸に住む場合

住宅費が23,000円を超える場合は、以下の式で住宅手当が決まります。

(月額住宅費 - 23,000) / 2 + 11,000

ただし、住宅手当の上限は27,000円です。したがって、住宅費が55,000円を超えると自腹で払う金額が増えるため、そこまでで抑えると良いでしょう。

住宅手当は廃止の方向へ動いている

今後は公務員の住宅手当も廃止の方向へ向かうと考えられています。公務員宿舎が廃止されるなどの行政改革が進んでいるため、住宅手当も廃止になる場合を考えて、手当のない生活を準備しておきましょう。

公務員は家を持ちやすい

公務員の場合は、持ち家に対して住宅補助が出ないため家を建てにくいと考えてしまいますが、そうとも言えません。

なぜなら、公務員の仕事は安定しているため、住宅融資を受けやすいからです。したがって、住宅手当がなくても家を持ちやすいでしょう。公務員は転勤になる割合が高いですが、単身赴任手当が充実していますから、家を持つという選択も良いでしょう。

同棲している場合の住宅手当

同棲(どうせい)している場合は、住民票を別々に所有できるため、同じ賃貸に世帯主が二人いる形になります。それでは住宅手当が二人分もらえるのかというと、どちらか一人だけになる場合が多いです。

同棲している場合で住宅手当を申請するときには、「住民票」と「賃貸契約書のコピー」の二つが必要になることがほとんどです。二重の支給にならないよう、あくまでも賃貸1件に対して住宅手当が1件割り当てられる場合が多いです。

シェアハウスの場合の住宅手当

最近はやりのシェアハウスに住む場合は、住宅手当が支給されるのでしょうか。シェアハウスに住む人はそれぞれが賃貸契約を結んでいて、通常のアパートの賃貸と特に違いがありません。住む人それぞれが住民票上では世帯主なので、住宅手当の条件に該当する場合が多いです。

シェアハウスの家賃は一般的な賃貸よりも安いため、住宅手当がもらえると住宅費を大きく抑えられるので魅力的です。また、シェアハウスと似ているルームシェアは、賃貸契約を交わしている人のみに支給されることが多いです。ルームシェアは、同棲の場合と似た住宅手当の条件となります。

住宅手当を当てにした住居の選択は危険!

住宅手当が出るからと言って、高額な家賃の賃貸を契約したり持ち家のローンを組んでしまうと、会社を辞めなくてはならないときに支払いが一気に増えて苦しくなります。住宅費は、給与だけで支払える金額に抑えるべきでしょう。今は会社を辞めなくても、住宅手当が廃止されてしまう危険があります。

一人暮らしの場合は、高額な賃貸を選ばず、余ったお金は貯金にいそしむのも賢い選択でしょう。

住宅手当を有効に使って豊かな生活を送ろう

今回は住宅手当の相場や手当の割合、税金、取得条件などを紹介しました。一般的な住宅手当について紹介しましたが、最終的には会社の就業規則で決まることです。したがって、就業規則を十分に確認しておきましょう。

住宅費は、家計支出の中でも大きな比率を持つ項目のため、住宅手当がもらえる・もらえないでは大きな違いを生みます。住宅手当を十分に生かして、毎日の生活を豊かに送りましょう。

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