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会社の平均年間休日・多い会社の特徴・調べ方・労働基準法基準

会社の平均年間休日・多い会社の特徴・調べ方・労働基準法基準

会社の年間休日には、業種や会社ごとにばらつきがあります。この記事では、年間休日の多い会社の特徴や年間休日の算出の仕方、休日を増やす方法など、労働基準法に沿って解説しています。年間休日は、会社から押し付けられるものではなく労使の合意によって決まります。

初回公開日:2018年06月29日

更新日:2018年06月29日

記事に記載されている内容は2018年06月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


会社の平均年間休日は

一般的な会社の平均年間休日は 、約120日です。年間休日は、労働時間を元に算出されています。

労働時間の割に極端に休みが少なかったり、休日出勤が多く、代わりの休みももらえない場合は、違法でないか働いている人も考える必要があります。

年間休日が多い会社の特徴

同じ年齢で年収も同じぐらいでも、働いている会社によって休日の数にばらつきがあります。業種による違いもありますが、同じ業種でも会社によって年間休日の多い会社、少ない会社がありますし、同じ会社でも部署によって年間休日が多かったり少なかったりします。

では、年間休日の多い会社の特徴を見てみましょう。

製造業は休日が多い

鉄鋼、自動車、家電やコンピューターなどのメーカーの製造業の工場では、機械を完全に止めて休んだ方がコスト削減になるため、まとまった休みを取りやすいです。

メーカーの中でも、部署によって年間休日が違うケースもあります。製造工場は、休日や昇給の待遇面での優遇が好まれるため年間休日が多くなります。

企業・官公庁・自治体と取引をしている

一般の消費者向けのサービスや商品を提供している会社よりも、企業間取引をしている会社の方が年間休日は多くなります。取引先が休みであれば、自分たちも休みとなるためです。

企業間取引だけでなく、主な取引先が官公庁や自治体である場合も年間休日は多いです。官公庁や自治体は、カレンダー通りに休むケースが多く取引先の会社も休みとなります。

週に何日か決まった休みがある

銀行、証券会社や保険会社のように、1週間のうち土日は会社自体が開いていない業種も休みが多い傾向にあります。

人材が確保されている

社員数が多く、管理者が社員の管理を適切にしている会社は年間休日も多いです。

会社全体の労務管理がしっかりしている会社では、適切な人材が配置される結果、離職率も低くなりますので人材の確保が進み結果として休日も多くなります。

社長独自のポリシーがある

創業社長で、独自の経営哲学を展開する管理者が、社員に多くの休日を取るようすすめるケースもあります。

会社が会社外の余暇活動を勧めたり、資格取得や夜間大学の授業料を補助する会社もあります。年間休日が、180日を超える会社もあります。

会社の年間休日の調べ方

年間休日が120日以上あれば、会社の業績によって休日出勤が課せられるようになっても、著しく休みが減ってしまうということはありません。しかし、もともと年間休日の少ない会社に就職してしまったら、休日出勤を入れられてしまうとあっという間に休みがなくなってしまいます。

会社の業績は常に一定ではありませんから、少し余裕のある会社に就職したいと思うのは誰でも同じです。会社の業績によって、休日数が減る可能性も考慮しましょう。

会社の就職・転職を考えている時、どうやってその会社の年間休日を調べたら良いのでしょうか。

求人情報で調べる

求人情報の休日欄には、週ごとの休みを表した「完全週休2日」、「週休2日」、「隔週休2日」、「週休」の4つがあります。この4つと年間休日を合わせることで、その会社の休日の状況がわかります。

「完全週休2日」「週休2日」「隔週休2日」「週休」は、どのように違うのでしょうか。

完全週休2日

「完全週休2日」と書いてあれば、すべての週において2日休みを取ることができます。1ヶ月4週のうち、8日間休みです。

ただし、土日や祝日が休みとは限りません。また、連休になるとも限らないので、例えば月曜日と水曜日のように平日の休みになる場合もあります。

隔週休2日

「隔週休2日」は、1週あけて週休2日になることです。月4週の休みは6日間です。

週休2日

「週休2日」の場合は、1ヶ月のうち、1回以上週休2日という意味です。この場合、月の休みは5日以上となります。

「完全」がついているかいないかで、月3日、年間休日で36日も違ってくる可能性があります。

週休制

「週休制」と書かれているものは、週に1回休みがあるという意味です。月4週の休みは4日以上です。

年間休日日数を調べる

求人情報に「年間休日日数」の記載がある求人も参考になります。1年間の土日祝日の数は、祝日が土日と重なる場合があるために年によって違いますが、仮に117日とすると年間休日日数が120日であれば働くのは248日です。

年間休日日数は年間を通しての休みなので、まとまった長期の休みが取れる代わりに普段は休みが少ないケースも含まれます。会社の業種や入社後の部署による違いにも注意しましょう。

口コミを調べる

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企業の口コミも増えてきました。会社の雰囲気や労働条件について、働いている人の生の声が聞けます。求人情報ではわからない情報を得られるので利用者も増えています。

ただし、すべての情報が正しいとは限らず、人によって感じ方も違います。参考程度にとどめましょう。

会社の年間休日の労働基準法

会社の年間休日については、労働基準法で定められています。法律を守らない会社は論外ですが、会社の経営者に労働基準法の知識がない場合もあります。

経営者が、従業員よりも利益を優先したり、経費節約のために故意に守らない例もあります。自分の会社はどうなのか、会社任せ、人任せではなく働く人も意識する必要があります。

労働基準法の労働時間の上限で決まる

労働基準法で定められている労働時間の上限は、1日8時間、週40時間です。この労働時間を元に、年間休日の最低日数が計算されます。

質問
勤務時間の上限は法律で決まっていますか。

回答
原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度(1ヶ月単位の変形労働制)や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度(1年単位の変形労働制)があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。
なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。

出典: http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_9.html |

最低年間休日の算出法

1年間365日を週に割ると、52.14週です。これに1週間40時間が上限の法定労働時間をかけると年間では2085時間の労働時間が上限です。

1日の法定労働時間は8時間のため、年間の法定労働時間2085時間を8で割ると働く日数は年間260日になり、1年365日では105日の年間休日が必要です。

これは法定労働時間の上限まで働いた場合の算出法です。労働時間が短くなれば、休日を減らすことができます。

年間休日が105日以下は違法か

求人情報を見ていると、年間休日が105日以下もあります。105日以上の年間休日が必要なのは1日の労働時間が8時間の場合ですので、年間休日が105日以下でも違法とは言えません。

例えば、1日の労働時間の上限が7時間の会社であれば、年間休日は68日以上であれば問題ありません。

5時間勤務では、417日となり休みがなくても構わないことになってしまいますが、休日については労働基準法第5条に定められていますので、1日5時間勤務の人も毎週1回は休むことができます。

労働基準法
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
○2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

出典: http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/... |

会社の年間休日を増やす方法

仕事や環境、人間関係に不満はないのに休日が少ないのが悩みの人もいます。

では、今いる会社で年間休日を増やしたい時にはどのような方法があるのでしょうか。

就業規則の変更

年間休日が少ない場合は、会社と交渉して就業規則を変更してもらうことができます。労働環境の整備は、社員が気持ちよく働けるだけでなく、仕事の能率もアップします。労働組合があれば交渉しやすいでしょう。

ワークライフバランスが言われていることに加えて、人手不足が続き、新卒の売り手市場が続いています。

社員の待遇を良くすることは、会社のイメージアップや働きやすさ、離職率の低さにもつながるので会社にとってもプラスです。

労働基準監督署に相談

労働基準監督署や、その前の段階として自治体やNPOが行なっている労働相談で相談する方法もあります。就業規則や労働実態を証明するものを持参できるとスムーズです。

会社の年間休日に有給は含まれるか

会社が指定する年間休日に、有給休暇は含まれません。有給休暇は、労働者が休みたい時に休むためのものであり、年間休日とは性格の違う休暇です。

会社から社員に有給休暇の使い方について指示はできません。ただし、業務上差し障る時や確実に有給休暇を消化して欲しい時に「有給休暇の計画的付与」として、有給休暇の日を指定することができます。

有給休暇の計画的付与は、年次有給休暇のうち5日を除いたすべての日数を使うことができます。この制度を利用するには、労使協定の締結が必要となります。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

出典: http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/... |

会社の年間休日の決め方

年間休日の算出方法は、1日の労働時間の上限が定まっているため、著しく少ないということは起こりにくくなっています。もしも、1日の労働時間が8時間なのに年間休日が少なすぎる場合は違法の可能性があります。

年間休日が少ないと感じた時は、まずは就業規則を確認しましょう。就業規則で1日の労働時間が7時間と規定されており、そのため年間休日が少なくなっている可能性があります。

就業規則は労使の合意があってこそ

求人情報を読み込むことはあっても、就業規則を読むことはまれです。また、従業員側が就業規則について意見を言う雰囲気のない会社がほとんどでしょう。

就労規則は労使の合意があってこそ、休むことは労働者の権利です。ワークライフバランスや次の仕事のパフォーマンスを上げるためにも適切な休日を取ることが必要です。

労働法令は週単位で休日を考えるようになっています。年間休日日数とともに休日のタイミングについても就業規則で確認しましょう。

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