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深夜手当の計算方法・バイトや管理職も深夜手当が出るのか|法律

深夜手当の計算方法・バイトや管理職も深夜手当が出るのか|法律

深夜と呼ばれる時間帯に働くと、深夜手当がもらえます。この深夜手当は労働基準法にも定められていますので、きちんと支払われているか確認したいところです。今回は深夜手当の計算方法や、非正規社員の深夜手当、管理職の深夜手当などを詳しくご紹介していきます。

初回公開日:2018年06月22日

更新日:2018年06月22日

記事に記載されている内容は2018年06月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。


深夜手当とは

勤務時間が深夜におよぶ場合は、法律で定められているとおり、雇用主は深夜手当を支払わなければなりません。では、深夜手当の深夜とはどの時間を指すのでしょうか。深夜手当とは、午後10時から朝5時の間に仕事をした場合、通常の時間に仕事をしたときの賃金の2割5分以上もらえる割増賃金のことです。

厚生労働大臣が認める場合には、特定の地域や期間において、午後11時から午前6時となることもありますが、一般的には午後10時から午前5時の間と覚えておいてよいでしょう。

深夜手当の計算方法

それでは次に、深夜手当の計算方法をみていきましょう。さきほど、深夜手当は2割5分以上と法律で定められていることをご紹介しましたが、これは時給ベースで考えます。正社員の人は、自分の月給から時給を計算することから始めましょう。

深夜手当の計算方法は、(月給-諸手当)÷(1日の所定労働時間×その月の勤務日数)で時給を出し、それに0.25をかけます。諸手当とは、家族手当や通勤手当、住宅手当などのことです。

例えば、換算した時給が2000円で午後10時から午前1時まで3時間深夜労働をした場合には、2000×0.25×3=1500円が深夜手当として受け取れる金額です。もちろん、これが時間外労働だった場合には残業代と深夜手当を合わせて3000円が受け取れます。

バイトは深夜手当が出るのか

それでは次に、アルバイトの深夜手当についてみていきましょう。アルバイトの場合でも、雇用主は深夜手当は支払わなければなりません。したがって、時給×0.25×深夜労働をした時間数の割増賃金を、深夜手当として受け取ることができます。

ただし、コンビニなどでは深夜手当を含めた時給としている場合も多く見受けられます。その場合は、一般的に表示されている時給に、さらに深夜手当がつくことはないでしょう。

パートや派遣は深夜手当が出るのか

それではアルバイトではなくパート勤務や派遣の場合は深夜手当はどうなるのでしょうか。パートや派遣の場合も、深夜手当は支給対象となります。雇用形態によらず、午後10時から午前5時の間に勤務した人には、雇用主は深夜手当を支払わなければなりません。

「正社員でなければ深夜手当はでない」、「アルバイトにしか深夜手当はでない」、「パートや派遣には深夜手当はでない」というのは労働基準法に違反している行為です。パートや派遣勤務でも深夜手当はきちんともらうようにしましょう。

深夜手当に関する法律

深夜手当については、労働基準法に定められています。深夜労働についてのきまり、残業したときの深夜手当のきまり、休日出勤したときの深夜手当のきまりについて、それぞれみていきましょう。

労働基準法 第37条第4項

労働基準法第37条第4項には、深夜手当についてのきまりが書かれています。労働基準法は、労働者の心身の健康を損なわないために定められているもので、深夜手当についても明記されています。

現状では、深夜営業をしているところも多く、深夜に働くということは珍しいことではありません。しかし、心身の健康を考えると、日中に活動して夜は休息するということが望ましいといえます。深夜に働いて、日中は休息するというライフサイクルは、心身の健康を考えたときには好ましくないともいえるでしょう。

そこで、労働基準法では午後10時から午前5時までを「深夜」と定義し、深夜手当として割増賃金を支払わなければならないと定めています。2割5分(25%)以上の割増賃金を払うことが義務付けられていますが、就業規則などによって3割(30%)とすることも可能です。

労働基準法 施行規則 第20条

労働基準法施行規則第20条では、時間外労働が深夜労働にあてはまる場合について定められています。時間外労働とは、いわゆる残業のことです。

残業が深夜の時間帯におよぶ場合には、時間外手当と深夜手当をあわせて5割(50%)以上の割増賃金を支払うことが明記されています。また、1ヶ月の残業時間が60時間を超える場合には、時間外手当と深夜手当をあわせて7割5分(75%)以上の割増賃金を支払わなければなりません。

つまり、決められた時間外手当にプラスして、深夜手当も支払わなければならないということです。

労働基準法 施行規則 第20条第2項

労働基準法施行規則第20条2項には、休日労働における深夜手当について定められています。法定休日いわゆるお休みの日に仕事をして、かつそれが深夜労働だった場合には、休日手当と深夜手当をあわせて6割(60%)以上の手当てを支払わなければなりません。

さきほどの時間外手当と同じ考え方で、休日手当が3割5分(35%)と、深夜手当が2割5分(25%)をあわせた6割(60%)の割増賃金が下限となります。したがって、休日手当だけでなく、深夜手当も支払わなければなりません。

深夜手当が出る時間帯

深夜手当の支給対象となる時間帯は午後10時から午前5時までです。これは、労働基準法で定められています。しかし、就業規則で深夜手当支給対象の時間を定めている場合には、この時間帯にあてはまらないケースもあり得ます。

就業規則で定められる深夜手当の時間帯は、労働基準法に違反していてはいけません。就業規則で深夜手当の支給対象時間帯を、例えば午後9時から午前6時とすることは可能ですが、午後11時から午前2時までというように、労働基準法よりも深夜手当の範囲を狭めることはできません。

深夜手当の割増率

深夜手当の割増率は、2割5分(25%)以上と定められています。したがって、2割5分としている企業が多く見受けられます。ここでのポイントは「以上」となっているところです。

就業規則などで、例えば3割にしたり、5割にすることも可能となります。ただし、2割5分を下回ることは認められていません。

深夜手当と早朝手当の違い

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それでは次に、夜勤手当と早朝手当についてみていきましょう。夜勤手当や早朝手当と、深夜手当には明確な違いがあります。それぞれ確認していきましょう。

夜勤手当とは

夜勤手当に関しては、労働基準法で定められているわけではありません。夜勤手当は企業がそれぞれ決めている手当ということです。雇用主の支払い意思の有無にゆだねられているので、夜勤手当を払わないからといって罰則があるわけではありません。

ただし、午後10時から午前5時までの間は深夜手当を支払わなければならないと労働基準法で定められていますから、この時間に勤務すれば、深夜手当を支払う必要がでてきます。また、深夜手当を夜勤手当として支給しているケースも多くみられます。

早朝手当とは

早朝勤務に関して、割増賃金を支払わなければならないという労働基準法のきまりはありません。したがって、早朝勤務が午前5時より遅ければ、早朝手当として割増賃金を支払う必要はありません。

しかし、企業によっては早朝手当を支給しているところもめずらしくありません。時間外労働が深夜におよぶと、翌日の仕事の効率が下がってしまいます。そこで、早く仕事に来て遅くならないうちに帰るということを推奨している会社では、就業規則で早朝手当を規定しているところもあります。

管理職は深夜手当が出るのか

管理職でも、午後10時から午前5時の深夜の時間帯に仕事をした場合には、深夜手当が必要となります。ただし、就業規則で「管理職の基本給には〇時間分の深夜手当を含む」という規定があれば、〇時間以内であれば深夜手当の支払いはしなくてもよいことになります。

このように、就業規則で管理職の深夜手当について規定がある場合でも、当然、それをこえた部分に関しては、深夜手当として割増賃金を支払う義務が発生します。

管理職の残業手当

管理職については、残業手当(時間外手当)は支払わなくて良いことが労働基準法で定められています。したがって、管理職が残業をしても、残業手当は支払われません。しかし、この残業が深夜の時間帯におよぶ場合には、深夜手当は支払わなければなりません。

管理職の休日出勤手当

管理職には、残業手当だけでなく、休日出勤手当も支払わなくてもよいと定められています。したがって、管理職の場合は、休日に出勤しても割増賃金は払われないことがほとんどでしょう。

管理職は残業代も休日手当も払わずにいくらでも働かせることが可能といえます。諸手当がいらない管理職ならば人件費を安く抑えられると考える企業もあるでしょう。それが、名ばかり管理職として一時期大きな社会問題になりました。

そういったコストの面ばかりに焦点をあてて管理職を酷使すれば、企業が疲弊してしまって、さらには企業全体としての成長を阻害する要因となってしまいます。

また、管理職が休日に勤務をした場合は、それが深夜の時間帯におよべば深夜手当の支給対象となります。

深夜手当は休日にも出るのか

休日に勤務した場合でも深夜手当は支給しなければなりません。休日手当と深夜手当をあわせた手当が労働者に支給されます。

休日手当が3割5分以上、深夜手当が2割5分以上と定められているので、休日に深夜労働をすると2つの手当てを合算して、6割以上の割増賃金を支払わなければならないということです。

残業したときの深夜手当はどうなるのか

残業をすれば時間外手当がでるのだから、深夜手当はでないのではないかと思う人もいるでしょう。残業をしたとき、それが深夜の時間帯におよぶ場合には深夜手当も支払わなければなりません。

つまり、残業手当2割5分にプラスして、深夜手当2割5分を払わなければならないということです。残業しても深夜手当はもらえます。

深夜勤務で深夜手当はでるのか

それでは次に、交代勤務などで深夜勤務をした場合、深夜手当はどうなるのかをみていきましょう。どのような勤務形態であっても、深夜の時間帯に勤務をすれば深夜手当が発生します。したがって、深夜勤務でも深夜手当は発生します。

深夜勤務での休憩時間は深夜手当がでるのか

労働基準法では、労働時間の長さによって休憩時間が定められています。この休憩時間は深夜手当が発生するのでしょうか。深夜勤務での休憩時間は、深夜手当が発生しません。休憩時間には賃金が発生していないため、割増賃金となる深夜手当も発生しないということです。

深夜手当は当然の権利

どのような雇用形態であれ、どのような勤務形態であれ、午後10時から午前5時までの深夜の時間帯に労働をした場合には、深夜手当として割増賃金を支払わなければなりません。労働者にとっては、深夜手当は当然もらうべき割増賃金です。

コンビニなどでの時給が、早朝や深夜に高くなっているのは、深夜手当が加味された金額であることが多くみられます。深夜手当がきちんと支払われているのか、これを機会に確認してみるのもいいでしょう。

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